自民、参院選へ業界票固め
首相、各団体と連日の懇談会

夏の参院選に向けて、自民党が各種団体や組織への働きかけを強めている。安倍晋三首相は国会日程の合間をぬって、自民党の各種団体との懇談会に連日参加。統一地方選や参院選への協力を要請している。参院選比例代表の公認候補は30人と2013年、16年参院選をすでに上回る。新たに組織内候補を擁立する団体もあり、比例票の上積みをめざす。

首相は26日、都内のホテルで開いた自民党と教育関係団体などとの懇談会に出席した。首相は国会で19年度予算案の審議が大詰めを迎えるなか18、20、22各日に同様の会合に参加。18日は医療や介護関係、20日は金融、中小企業団体、22日に農業関連団体と日替わりで支援団体を集め、約100人が参加した日もあった。
首相は会合ごとにその団体の関心事に沿ったあいさつをしながら、参院選への協力を求めている。26日の会合では千葉県野田市立小4年の女児が死亡した事件に触れて「大変痛ましい事件だ」などとして虐待対策に取り組む決意を示した。政府が取り組む幼児教育無償化についても説明した。
団体との会合は3月末まで計6回開く。二階俊博幹事長、甘利明選挙対策委員長ら幹部も出席する。党幹部は「首相もすべての会合に出席する予定で、異例の対応だ」と話す。
業界団体などとの窓口になる党組織運動本部も参院選に向けた活動を積極化している。自民党を支援する業界団体の全国本部などを通じて、団体の地方組織に選挙協力を求める通知を昨秋から送っている。改選定数1の「1人区」では党幹部が直接、地方組織に足を運んでいる。
自民党が19年の参院選に擁立する比例代表の候補は30人となり、16年の25人、13年の29人を上回った。19年から比例代表に新設する拘束名簿式の「特定枠」を導入する影響もあり、比例候補はさらに増える可能性がある。

自民党が団体への働きかけを強めるのは組織の結束力に不安が残るからだ。16年参院選の組織内候補の得票数をみると、団体のうち最多の全国郵便局長会は52万票、次に多い建設は29万票と13年より得票数を伸ばした一方、全国農政連や日本医師連盟、日本看護連盟など13年より減らした団体も目立つ。組織への加入率や会員の高齢化を懸念する声もある。
比例代表全体の票の底上げにつなげようと、新たな業界団体の組織内候補を積極的に擁立する。酒販の業界団体、全国小売酒販政治連盟はこれまで小売り業界の団体でまとまって行動していたが、初めて組織内候補を擁立する。業界内で人手不足感が強まる医療・介護の分野では新人が多く立候補し、団体のウイングを広げている。

(日経新聞)



今回の参議院比例区選挙は従来より増して自民党内でも激戦の様子です。
by kura0412 | 2019-02-28 09:35 | 政治 | Comments(0)

先生方の診療所でも既に来院された患者さんもおられると思いますが、口腔がんを心配した患者さんが来院されました。タレントの堀ちえみさんのニュースがきっかけです。臨床現場でもがその影響が波及しています。

「リンパ節転移しているステージ4の舌がん」そして、タレント、歌手という仕事を考えると、その厳しさは先生方が感じられている通りだと思います。
日頃一般的には広がりが欠ける口腔がんが、堀さんの告白で一躍脚光を浴びました。各種報道をみると、やはりどこかで日歯、あるいは専門学会がきちっとした口腔がんについての見解を示すことも必要かもしれません。
歯科医師として日頃の診療の中で、改めて口腔がんを意識する。そして、社会全体に口腔がんへの理解の広がりに繋がれば、今回勇気をもって告白した堀さんを間接的に支えることになるのではないでしょうか。
今朝のニュースでは昨日無事手術が終わったとのこと。これからの堀さんの「口腔がん」との戦いを見つめたいと思います。
by kura0412 | 2019-02-23 11:48 | コラム | Comments(0)

医療としては福音ですが

投与1回で5000万円 超高額がん新薬、厚労省が了承

厚生労働省は白血病などのがん治療薬「キムリア」の製造・販売を了承した。注目されるのは「超」が付くほどの高い価格だ。米国では1回の投与で5千万円を超える。抗がん剤「オプジーボ」に続く超高額薬の登場は、公的医療保険でどこまでカバーすべきなのかという難しい問いを投げかけそうだ。

キムリアは免疫細胞を活用して白血病を治療する効果の高いバイオ新薬だ。新たな免疫療法「CAR―T(カーティ)細胞」を用いる。ノバルティスファーマが国内で初めて厚労省に承認申請した。5月にも保険適用される見通しだ。日本でも5千万円近い価格がつくとみられる。
厚労省は2018年10月の社会保障審議会医療保険部会で、キムリアの市場規模を100億~200億円程度とする予測を示した。過去には年間の販売額が1千億円を超えたC型肝炎薬もあり、キムリア単体で見れば、医療保険制度を揺るがすほどではない。それでも注目が集まるのは今後、高額なバイオ新薬が相次いで保険適用される可能性があるためだ。
先行する米国では、17年10月に承認されたリンパ腫治療薬の「イエスカルタ」に約4200万円、網膜疾患の治療薬「ラクスターナ」は約9700万円の値がついた。バイオ新薬は開発に加えて製造工程が複雑なため費用がかかり、薬価を高くせざるを得ない。
一方、公的医療保険は自己負担が3割で、医療費の負担が過剰にならないよう上限を設けた高額療養費制度がある。例えば、月5千万円の医療費がかかっても自己負担は約60万円で済む。残りは公的保険から給付する。
1年間で5万人に使えば、費用が総額1兆7500億円になるとの試算が16年に話題になったオプジーボは、薬価制度を見直すきっかけとなった。それまで2年に1回だった薬価の見直しを高額薬に限り四半期に1度に頻度を高めたことで、オプジーボは当初の価格から半額以下に下がった。
高額なバイオ新薬が相次いで登場すれば、一段の制度の見直しを迫られる可能性がある。その1つが、医薬品医療機器法の承認を得れば原則として保険適用するという、現行の仕組みそのものの見直しだ。英国ではイエスカルタの価格が高いため、公的医療保険の対象から外したという。
日本では「貧富の差を理由に高額薬が使えない状況を招けば、公的保険制度の意味がなくなる」といった慎重意見が強い。公的医療保険制度を維持するには、軽度な症状向けの薬を保険適用から外すなど、制度を足元から考え直す必要がある。

(日経新聞)




iPS再生治療の治験も認められました。続々と進化する現代医療自体は福音ですが、このことによって他の医療全体に抑制圧力が加わることへの課題が浮上します。特に歯科においては。
by kura0412 | 2019-02-21 10:52 | 医療全般 | Comments(0)

参院比例に自民の比嘉奈津美氏 日歯連内で調整

自民党の有力支持団体の日本歯科医師連盟(日歯連)内で、夏の参院選比例代表に歯科医師の比嘉奈津美元衆院議員(60)=自民=を擁立する方向で調整に入ったことが18日、関係者への取材で分かった。日歯連は元会長らが逮捕された迂回(うかい)献金事件を受け、比嘉氏を組織内候補として推薦することは見送る。
比嘉氏の地盤の沖縄県を含む九州地区の歯科医師連盟は支援をすでに決定しており、東海・信越地区などでも近く決める見通しだ。
日歯連は昨年11月、自民党公認を得た高橋進吾兵庫県議を支援する方針を決めたが、高橋氏は1月、健康不安を理由に比例出馬を辞退。大きな集票力を持つ日歯連の動向が注目されている。一部の自民党幹部は、比例出馬を検討している吉田博美参院幹事長に票を割り振ってもらえないか模索した。だが、地方の歯科医師連盟で歯科医を擁立すべきだとの声が強まった。

(産経新聞)



結局は候補擁立のようです。
従来の推薦候補と異なり選考委員会での選考ではありません。もし、組織一丸で戦って当選を目指すならば、どのような経緯で選ばれたのかを説明する必要があります。
by kura0412 | 2019-02-19 11:38 | 政治 | Comments(0)

iPS、再生医療の「中核」へ 慶大が秋にも移植
脊髄損傷、神経の修復に挑む

厚生労働省の専門部会は18日、iPS細胞を使って脊髄損傷を治療する慶応義塾大学の臨床研究を了承した(「iPS細胞で脊髄損傷治療 厚労省、慶大の計画了承」参照)。近く厚労相から正式に通知が出され、2019年秋にも移植が始まる。事故などで傷ついた神経を再生、失った運動機能や感覚の回復を目指す。iPS細胞を使う再生医療は他にも計画が進むが、今回は現代医学では歯が立たないけがの根本的な治療を見据えており、本格的な再生医療への試金石となる

脊髄損傷は手足のまひなどが残り、重症だと車いす生活を余儀なくれる。現在はリハビリでわずかに残る機能の回復を目指すしかない。グループを率いる慶大の岡野栄之教授は記者会見で「本格的に研究を始めて20年になる。ようやくスタートラインに立てた。早く患者に届くよう頑張りたい」と語った。移植手術を担当する中村雅也教授は「現時点でできるベストを尽くす」と話す。
計画では、備蓄しているiPS細胞から神経のもとになる細胞を作製。脊髄を損傷してから2~4週間以内の患者4人に移植する。安全性とともに、移植した細胞が新たな神経細胞を作って神経信号の途絶を修復させるかどうかを確かめる。
チームは損傷から時間がたったマウスでも、運動機能の回復に成功している。将来は損傷から時間がたった患者の治療も目指す。
病気や事故で失った臓器や組織を修復して再生を目指す点で、今回の計画はiPS細胞を使う再生医療の「中核」に大きく近づく。脊髄は神経の状態を再現しにくいことから、脳と並んで創薬が進んでおらず、治療の難易度が高い。患者団体の全国脊髄損傷者連合会(東京・江戸川)の大浜真代表理事は「ようやくここまでたどりついたという思い」と話す。

京都大学の山中伸弥教授が人のiPS細胞の作製に成功して10年あまり。再生医療への応用を目指す動きが活発化している。目の難病の加齢黄斑変性で理化学研究所などが2014年に臨床研究を実施。18年には、大阪大学が重い心不全、京都大学が血液の血小板が減少する難病で計画を了承された。阪大の角膜の病気や損傷の計画も審議中だ。京大は体が動かしにくくなるパーキンソン病で、保険適用を目指した臨床試験(治験)に取り組んでいる。
治療が困難な病気やけがが対象になってきた。ただ、従来は症状の改善が主な狙いで、病気の原因そのものを取り除くのは難しい。
これまでは成熟しきった細胞やそれに近い段階の細胞を移植しているが、慶大グループは未成熟な細胞を使う。こうした細胞が脊髄の損傷部で、神経の再生に必要な様々な細胞に変化するとみている。動物実験で、移植した細胞から神経細胞が修復していることを確かめた。患者でも神経が修復すれば、失った臓器や組織を再生する医療の実現性が増す。
iPS細胞を使う再生医療では、脊髄以外にも肝臓や腎臓で臨床研究の計画が具体化している。糖尿病を治療するための膵島(すいとう)の再生を目指す研究が進んでいる。
最大の課題が安全性だ。
iPS細胞から作った移植用の細胞は品質が悪いとがん化するリスクを抱える。本格的な再生医療を実現するには、多くの細胞の移植が必要となる。その数は数百万から数千万、多いものでは1億個近くになるという。この中にがん化する細胞が混ざらないか、細心の注意が欠かせない。移植用の細胞の全遺伝情報を調べるなど、品質管理を徹底する必要がある。

■安定供給、企業と連携課題
iPS細胞を使う再生医療を多くの患者に普及させるには、コストが大きな課題となる。iPS細胞の作製や供給は大学などが担っているが、ほぼ手作業で時間がかさむため、費用の高騰につながる。高品質で安価な細胞を量産する技術と体制づくりが必要になる。普及へ向けて、企業との連携が欠かせない。
現在はiPS細胞の作製に品質の検査などで数千万円かかる。京都大学の山中伸弥教授は「低価格化は普及のために解決しなければならない課題だ」と強調する。
山中所長は2025年までに、患者一人一人の細胞から安価な「マイiPS細胞」を作る手法を確立する考えだ。約100万円に下げ、製造期間も現在の約1年から数週間に縮める。早く治療しないと効果が薄い病気やけがを視野に入れる。

日本は研究では世界をリードする一方で、産業化は遅れがちだった。ここへきて、一部の企業は将来の再生医療事業を見据えて動きが活発になってきた。
大日本住友製薬は18年に専用の量産・加工施設を完成させた。iPS細胞から作る細胞製品の商用生産施設は世界初。外部から提供されたiPS細胞を増やし、目的の細胞を含む製品にする。今後、臨床応用に取り組んでいる京大と協力する考えだ。
ニコンは細胞培養世界大手のスイス・ロンザから技術を導入し、細胞の量産を請け負う専用施設を設置した。細胞は種類が同じでも性質がバラバラで安定生産が難しい。培養のノウハウを持つ専門企業の強みを生かす。
日立製作所はグループで連携し、細胞培養などの事業展開を進めつつある。日立は細菌の混入を防ぎながら自動培養する装置を手がけ、日立化成は20億円を投じて受託製造施設を開設した。
細胞を安定的に量産するのは企業の得意分野だ。海外企業からの技術導入にも取り組んでいる。しかし、必要な細胞を量産する体制は整いつつあるが、細胞の採取や培養から配布、治療まで様々な大学や企業が連携し、医療サービスとしての仕組みづくりはこれからだ。産学官で知恵を集める必要がある。

(日経新聞)



脊髄損傷やパーキンソン病などは摂食嚥下障害の基礎疾患として遭遇します。再生医療が予想よりも早く、臨床現場でも更に加速的に進むかもしれません。
by kura0412 | 2019-02-19 09:33 | 医療全般 | Comments(0)

マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。

マイナンバーカードがあれば、現在では政府が運営するサイト「マイナポータル」を通じて認可保育所の利用申請などの行政手続きがネットでできる。納税手続きをネットでする際の本人確認にも利用できる。マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できる自治体もある。
18年12月時点でマイナンバーカードの交付実績は1564万枚と人口の12%程度。菅義偉官房長官が近く関係閣僚に普及に向けた対策を指示する。政府が今国会に提出する健康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込む。関係省庁で作業部会を設ける。
政府はマイナンバーカードの個人認証機能を納税手続きなど行政分野に限らず、民間サービスにも広げるよう目指す。13年に世界最高水準のIT国家を目指すと閣議決定し、様々な手続きがネット上で完結するデジタル社会づくりを進めてきた。

マイナンバーカードの普及はデジタル社会づくりの中核と位置付ける。
「社会コストが減り、個人や企業の手間も省ける。生産性が向上し、経済成長する」(ニッセイ基礎研究所の清水仁志研究員)
まずマイナンバーカードの裏面に搭載されたICチップを医療機関の窓口の読み取り機にかざす。診療報酬に関する事務を担う社会保険診療報酬支払基金から健康保険証の情報が病院に自動送信される。
窓口で職員が情報を書き取る手間はなくなる。読み取り機のない診療所や病院には導入資金や改修費用を補助する。
健康保険組合の判断で健康保険証をマイナンバーカードに切り替えれば、保険証の発行コストはなくなる。政府はカード利用の協力を健保組合や病院に呼びかける。
電子化された健康保険証の情報と患者のレセプト(診療報酬明細書)の情報はひも付けることが可能だ。医者は患者の同意があれば過去の処方歴を簡単に把握できるようになる。
マイナンバーカードのICチップは外部から読み取られる恐れがなく、他人によるなりすましはできない。病院窓口の読み取り機にはカードの顔写真から認証できる仕組みも採り入れる。有効期限が切れた健康保険証の利用を防止する。

(日経新聞)



予想はされていた動きですがいよいよ実施のスケジュールが示されました。診療所への波及はいつ頃になるのでしょうか。
by kura0412 | 2019-02-14 08:54 | 医療政策全般 | Comments(0)

今朝の日経新聞の日経BP社から「テクノロジーの進化と激変する業界構造、医療・健康ビジネスの未来」という本の広告がありました。そしてその紹介されている目次の中に「歯科診療所の未来」との一項目が目に入りました。
値段がそこそこなら買うことも検討しようと思ったら「書籍のみ・本体300000万円+消費税」が目に入り瞬時に諦めることとなりました。
果たしてこの種の書籍、歯科界では誰が買うんでしょうか?どこか立ち読みできないものでしょうか?
by kura0412 | 2019-02-13 14:50 | コラム | Comments(0)

【2019年参議院選】官邸主導に不満噴出か 参議院自民党に流れた“匿名文書”の背景

日歯連の一部は吉田幹事長擁立に不満
自民党の参議院議員の各部屋に以下の文章で始まる文書が郵送された。
「謹んでお手紙を出させて頂きたく存じます。国会も始まり先生におかれましてはご多忙とは思いますが、私どもの願いに対してご理解をお願いします」
1月31日の消印が付いた封書には、差出人の名前の記載はない。代わりに宛名の下に「歯科界の政治の現状と長野県の歯科医師会会員の願い」とだけ記されていた。
その内容とは、今年7月に予定される参議院選の比例候補選定を巡る問題だ。
日本歯科医師会(歯科医師会)の政治団体である日本歯科医師連盟(日歯連)が支援してきた石井みどり参議院議員は出馬せず、歯科医で兵庫県議の高橋進吾氏が47都道府県の地方組織中45の支持を得て自民党公認候補として出馬することが決まっていた。しかし高橋氏は1月に健康上の理由で公認を辞退し、その“後任”を巡る問題がくすぶっている。
現在のところその候補として名前が挙がっているのは、参議院自民党の吉田博美幹事長だ。
吉田氏は故・金丸信氏の秘書や長野県議などを経て、2001年の参議院選で長野県選挙区から出馬し当選。以来、3期を務めてきた。だが2016年の参議院選から長野県選挙区は改選1議席となったため、吉田氏は2018年10月に長野市内で会見して後継に小松裕元衆議院議員を指名し、自身は長野県選挙区から出馬しないことを明らかにしている。
もっとも吉田氏がすぐに政界引退するとは限らず、進退については年度末に明らかにする予定だ。そこで囁かれているのが日歯連からの支持を得ての比例区転出の話だ。昨年の総裁選でうまく取り仕切った吉田氏への官邸からの“ご褒美”との噂もある。もっとも吉田氏が所属する竹下派は日歯連の議員を擁してきたので、日歯連が吉田氏を支持しても不思議はない。

2016年には山田氏擁立に不満も
しかしながら日歯連が望むのは「歯科医の候補」だ。2015年に発覚した迂回献金事件のため、日歯連は2016年の参議院選比例区では組織内候補とはいえない元杉並区長の山田宏氏を応援した。それに続いて次回の参院選で吉田氏を擁立するとなると、比例区では「自前の議員」がいなくなる。
匿名で出された文面にもこう書かれている。
「前回の参議院選挙は事件の影響もあり、選挙どころではありませんでした。医師会の候補者や官房長官から直々に高橋(英登)会長に依頼があった山田(宏)先生を応援したものの、物足りなさを感じている中での今回の出来事です」
ここでこの文面にじみ出ている官邸への不信感に注目したい。2016年の参議院選で自民党から出馬した山田氏には当初、有力な支持団体はなかった。政治信条に近い保守集団や杉並区長時代の後援会だけでは、当選ラインには程遠かった。
一方で約5万2000人の会員を擁する日歯連は潤沢な資金力を持ち、自民党の政治資金団体である国民政治協会に対して2014年と2015年にはそれぞれ1億円の寄付をしている。また自民党が大敗した2007年の参議院選でさえ組織内候補の石井氏に22万8116票を獲得させ、2013年の参議院選では29万4148票を出している。
ところが2016年の参議院選で山田氏が獲得したのは14万9833票で、その“温度差”は顕著といえるだろう。とはいえ、およそ10万票あれば参議院比例区で当選できると見られる自民党では、吉田氏が日歯連の支持を得れば、当選は確実といえるのだ。
だがそれは支持する側の論理ではない。日歯連の会費は決して安いものではなく、しかも会計処理の上での「経費」にはならない。ならば自分たちで代表を選びたいというのが支持する側の本音だろう。

(安積明子・Yahooニュース)



こんな動きになっているんですね(この記事が本当ならば)。
日歯連盟の一部といわれても、こんな動きを知るものは一部しかいません。
by kura0412 | 2019-02-12 16:56 | 政治 | Comments(0)

2月6日の中医協で消費税率10%への引き上げに伴う対応として歯科においては初診料4点アップ251点、再診料3点アップの51点という案が示されました。
現在医科の初診料は282点、再診料は72点、歯科の237点、48点との差は45点、24点の差があります。医科は6点、1点アップで288点、73点に引き上げられますので、その差は37点、22点の差に縮まったことになります。
ところが興味深いのは、改定後点数のうち、消費税対応分として初診料30点、再診料6点という数字が示されました。医科は18点、4点です。これを単純計算して、それぞれに消費税分を引くと初診料は221点、再診料は45点となります。そして医科の場合は、270点、69点となり、その差が49点、同数となりました。従って実際は初診料においては12点差が拡がったことになります。

確かに医科と歯科の初診料の取り扱いが異なります。また、今回の消費税への還元においては、高価な機器が多い医科との単純比較は難しいことは理解できます。したがって、恐らくこの数字はいろいろな部分を考えた中での数字だと思います。また、以前からもこの表記なのでしょうが、初診料」「再診料」と「歯科初診料」「歯科再診料」と区別している点も気になります。
果たしてこれから厚労省、関係団体がどのような分析をしてこの結果を受けるでしょうか。
by kura0412 | 2019-02-09 11:32 | コラム | Comments(0)

社会保障改革 停滞一段と
統計問題対応 議論は宙に

統計の不適切調査の問題が重荷となり、政府・与党内で社会保障改革が一段と停滞する懸念が出ている。もともと夏の参院選など大型選挙を控えて痛みを伴う改革に踏み込みにくいうえ、統計問題が有権者の反発を招く恐れが強いためだ。厚生労働省や財務省は参院選後を見据えて改革論議に着手する段取りを描いてきたが、戦略の見直しを迫られる可能性がある。

厚労省は、不始末が相次いで発覚している統計問題に職員を大量投入せざるを得ない事態に追い込まれている。
例えば、社会保障改革の柱となる医療保険での患者の自己負担の見直しなどを担当する保険局。鹿沼均総務課長は急きょ、特別監察委員会の事務局となっている人事課に併任がかかった。一方、「消えた年金」問題の際の経験から、社会保障を担当する伊原和人審議官らは雇用保険などの追加給付問題に対応する。
高齢化がピークを迎える2040年に向けて、社会保障と働き方改革を同省幹部が議論するプロジェクトチーム(PT)を18年10月に置いた。リーダーの藤沢勝博氏は、1日更迭された大西康之前政策統括官の後任。健康寿命の延伸に向けた工程表などを夏にもまとめる計画だが、議論の停滞は避けられない情勢だ。

厚労省の予算を査定する財務省主計局の職員も年末から統計問題に追われている。
立憲民主党など野党が国会内で開くヒアリングにも連日出席。同省幹部は「本丸の社会保障改革の議論が何も進んでいない」と嘆く。
19年度予算案の社会保障費は予算総額の3分の1を占める34兆円に達する。税金や社会保険料などで賄う給付費全体でみると、40年度には18年度の6割増の190兆円に達すると政府は試算している。高齢者の負担増を含む給付と負担の見直しをせずに制度の持続性を保つことは難しい。

だが統計問題で状況は一変した。
ある財務省幹部は「年明けから社会保障改革を本格化したかったが、当面は難しい」と肩を落とす。統計問題が発覚する前は「参院選後をにらんで医療、介護、年金だけでなく、女性の社会進出や子育て支援まで幅広い議論を始めたい」と話していた。
そもそも改革議論の歩みは遅い。後期高齢者の病院での窓口負担の1割から2割への引き上げや外来受診時の定額負担などは手つかずだ。安倍政権が掲げる全世代型社会保障をめぐっては、今夏までは70歳までの就業機会の確保など雇用改革に優先的に取り組む。
高齢者らに負担を求める医療や年金などの改革は、参院選後から安倍晋三首相の自民党総裁任期が終わる21年までを見据えて進める想定だ。
もっとも、与党からは財務省や厚労省に「方向性も出さないまま、選挙が終わっていきなり改革案を示すのは有権者への裏切りだ」との声も伝わっていた。このため両省は給付の見直しを含めた議論を加速させようと、与党への根回しに動く準備をしていた。だが現状ではまともな政策論議を進められる状況になく、自民党内では「統計問題とは切り分けて考えるべきだが、厚労省に対する国民の不信感が高まるなかで社会保障改革は難しい」との声が漏れる。

(日経新聞)


同紙では今回の統計問題で薬価への影響精査という記事もありました。厚労省の統計問題が、歯科界にも影響を及ぼしそうな状況になっているようです。
by kura0412 | 2019-02-07 09:02 | 医療政策全般 | Comments(0)