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日本の歯科界を診る

医師会は圧力団体ではなく「命と健康をあずかる団体」、会長が反論

日本医師会は、その政治力と、政策提言能力には定評があり、日本最強にして最後の「圧力団体」と呼ばれる。しかし、日本医師会の会長は「圧力団体ではない」と反論する。医療改革や診療報酬について聞いた前編に続き、日本医師会の横倉義武会長のインタビューをお伝えする。

「圧力団体」というイメージを払拭したかった
──横倉さんが会長を務める日本医師会(=日医)は、その他の業界団体が力を落とし、存在感を薄めていく中で、日本最強にして最後の「圧力団体」とも呼ばれています。政官界への政策提言力の強さには定評があり、一強状態となっている安倍政権でさえ、その存在は無視できません。しかも、横倉会長は連続4期当選で、坪井栄孝第15代会長(1996~2004年、元世界医師会長)以来、凋落を続けていた日医に勢いを取り戻し、近年まれに見る盤石な基盤を持つ会長と見られています。

横倉 そんなことはないと思いますが(苦笑)、私が医師会会長になって一番やりたかったことの1つに、日医の持つ「圧力団体」のイメージを払拭したかったというのがあります。

メリットをうまく伝えられず会員数は頭打ち
確かに日医は、下部組織として47都道府県医師会、全国891の郡市区等医師会を持ち、現在17万人が会員となっています。しかし、医師免許を持った人が約30万人程いるので、60%程度の加入率なんです。1916年(大正5年)に北里柴三郎博士によって創立されたときは、3万人にすぎない組織でしたから、そのときと比較すれば大幅に伸びていますが、頭打ちになっているという側面は否定できません。
背景には、今の若い医師や医学生が、医師会の会員となることに疑問を感じていることがあります。メディアからは、「政治を裏で操っている圧力団体」というイメージをつけられてしまっていますし(笑)。でも、一番の原因は、医師会の会員となる意義を若い医師にうまく伝えてこられなかったことだと感じています。
例えば、学問的な部分は学会を中心にしてやっているんですが、医師会には生涯教育制度というのがあって、組織的に日々進歩する医学を学んでいます。これは若い医師にとって非常に有意義なものです。
もう1つのメリットとして、各地域で連携して顔の見える関係が作れるということもあります。どういう医師が、どういう力量をもって診療を行っているのかといった情報を得ることができるわけですね。また、行政とのやり取りについてもスムーズに進めることができます。
医師個人という点では、医師年金制度があります。民間では最大規模ですし、国民健康保険組合も持っていますので、健康保険に入ることもできるのです。

──日医に「政治を裏で操る圧力団体」としてのイメージがついたのは、何かきっかけがあるのでしょうか。診療報酬改定時には、「厚労族議員」と呼ばれる政治家がプラス改定を目指す厚生労働省と共闘し、官邸や財務省と丁々発止の争いを繰り広げることはよく知られています。実質的な有権者の年齢層を考えれば、族議員の動きは当然ではありますが、やはりここまで発言力のある団体は他に見当たりません。

批判の声をいろいろ頂戴していることは、われわれも承知しています。しかし、「日医の実態とは乖離しているな」というのが本音です。日医は、決して圧力団体ではありません。
圧力団体と呼ばれるようになったのは、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する「国民皆保険制度」が全国的に整備された際に、一致団結して戦った歴史を指しているのだと思います。1961年のことです。それまでは「自由診療」といって、診療側が診療費用を勝手に決めることができたので、医師によっては「金持ちしか診ない」という時代がありました。それを平等にしたのが、国民皆保険です。
実は国民皆保険がスタートするとき、「高い薬を使ってはいけない」といった制限があったのですが、日医として「制限医療はすべきではない」という論陣を張り、「1日保険診療をしない」「保険医の辞任届けを全国的に提出する」といった対抗策で、徹底抗戦したことがありました。
実際は、保険診療こそしなかったものの、通常診療は全部やっていたのですが、マスコミは、「国民の健康を人質にとるのか」とわれわれを批判した。“喧嘩太郎”の異名を取った武見太郎第11代会長(1957~82年、元世界医師会会長)の時代です。
武見先生は、外相や総理大臣を歴任した吉田茂と親戚だったので、政治的な力を非常にお持ちでした。私は1度だけ、武見先生の講演を聞きに行ったことがありますが、オーラが違った。今の日医執行部で武見先生に会ったことがあるのは、私だけになってしまいましたが(苦笑)。
いずれにしても、そのときにマスコミともかなりもめて、かつ一歩も退かなかったことが「圧力団体」としてのイメージを決定づけたようなところはあります。

かかりつけ医の拡大に注力した
──横倉さんが会長に就任して以降、ずいぶん医師会が“開かれた”感はあります。以前は、閉鎖的な雰囲気で何をしているのかよくわかりませんでしたが、イメージアップのキャラクター「日医君」ができたり、メディアでも積極的に発信なさっているせいか、明るくなったように感じます。

今、私は4期目ですが、日医の持っていたイメージに変革をもたらし、医療制度の改革を目指すには、これだけの年数が必要でした。
医療制度でいえば医療提供体制の改革、具体的にいえば「かかりつけ医」を広めることに注力してきました。かかりつけ医とは、「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」です。日常的な診療や健康管理などを家族ぐるみで行ってくれる医師です。
入院医療は、高度急性期、急性期、回復期(リハビリテーション)、慢性期の4つのカテゴリーに分かれていて、高度急性期と急性期の改革はだいぶ進みました。日本の場合は「介護」という優れたパッケージがあるので、今は慢性期の医療と介護との垣根をできるだけ低くしようとしています。
そうした改革と前後して、日医の中から「もっと患者さんに寄り添う医療を定着させなくては」という声が上がり、うまれたのが「赤ひげ大賞」です。地域医療の大切さをアピールする事業として創設されたもので、「地域に密着して人々の健康を支えている医師5人」に毎年1回、贈られます。
今年で7年目ですが、表彰された医師からは、「総理大臣賞をもらったような気分だ」という感想をいただいています。事実、安倍晋三首相にも出席いただいたこともありますし、皇太子殿下にもご来賓いただきました。

診療費の取りこぼしを防ぐためのIT化を進める
── 一方で、開業医の中にも格差が生じています。儲かる病院かそうでないかは、医術以外の能力、例えば場所や信頼感など総合的な要因が背景にあるとは思うのですが。

そうですね。難しい問題ですが、少なくとも、診療費の取りこぼしがないようにはしたいと考えています。2019年度予算には「ICT化促進基金」が300億円ついています。オンラインでの資格確認(マイナンバーカードのリーダーを医療機関に整備する際の補助)と、標準化された電子カルテの普及を促進させるための費用です。
これまでは月末にならないと、被保険者の保険証が使用できるか分からなかったため、現場では「診療報酬が支払われないのではないか」という不安が少なくなかった。中には、同じ保険証を持って1日に何ヵ所も医療機関を回り、薬を入手して、ネットで転売していたという悪質なケースも確認されています。しかし、機械を導入することで、そうした事例を防げるだけでなく、医療機関が診察費を取りこぼすといったこともなくなります。

都市部と地方で格差,過重労働解消が必要
保険外診療で多額の利益を得ている病院も都市部にはありますが、安全性・有効性が確認された医療は保険診療で行うべきです。「混合診療」は経済格差が医療を受ける際の格差に直結するのでよくない。医療の本質は、公的な医療保険でカバーすべきであると考えているからです。
そのためにも、現場の過重労働を減らさなくてはいけない。人を増やすだけの診療報酬の手当てがなされていないので、地域医療を支えるために相当な時間外勤務がなされているのが現実です。
働き方改革の一環として、時間外勤務を抑制していこうという議論が始まっていますが、その人件費に見合うだけのお金の負担については、一切、話し合われていません。今年、議論しなくてはいけない課題の1つです。
私たちは、あくまで国民の皆さんの命と健康をあずかる団体だと受け止められるようにこの8年、努力をしてきたつもりですし、今後、国民の皆さんにもそう理解をいただきたいと考えています。

(DAIAMOND ONLINE)



日医が「命と健康をあずから団体」ならば日歯も同じでしょうか?
by kura0412 | 2019-01-31 09:35 | 医療政策全般 | Comments(0)

日経新聞の世論調査で内閣支持率が6ポイント上昇して53%(不支持37%)。参議院選挙で投票したい政党で自民41%、公明5%、立憲民主12%、共産4%、維新2%、他が各1%という結果となりました。
果たしてのこの結果が今日から始まった通常国会での論戦でどのように変化するか。
春の統一地方選挙を挟んで夏の参議院選挙、そして衆議院解散となってW選挙となるか否か。そのカギ握るのは経済動向、そしてロシアとの平和友好条約、韓国・北朝鮮問題などの外交問題の行方です。
私はW選挙の可能性大と読んでいます。その根拠は来年は東京オリンピックがあり、解散権をもつ首相が勝てる選挙をやらない手はありません。
by kura0412 | 2019-01-28 15:54 | 政治 | Comments(0)

年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍
厚労省が検討

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。
毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。

(日経新聞)



社会保障のもう一つのカギを握る医療では、高齢者に就業を促すどんな施策があるのでしょうか。
by kura0412 | 2019-01-26 10:46 | 経済 | Comments(0)

政府基幹統計 4割で誤り 公表遅れなど 一般統計も総点検へ

総務省は24日、政府が重要と位置づける56の基幹統計のうち4割にあたる22統計で作成に誤りがあったと発表した。必要な項目を集計していなかったり、公表が計画より遅れたりするケースがのべ31件あった。政府による統計作成のずさんな実態が浮き彫りになった。問題を受けて総務省の統計委員会に専門部会を設け、基幹統計以外の233統計も全て点検する。

厚生労働省の毎月勤労統計で不適切な調査が長年続いていたことが発覚し、各府省が全56統計の点検を進めていた。
数値の誤りがあったのは国土交通省の建設工事統計。事業者が単位を間違えて記載したのを集計過程で見逃した。国交省は同日に訂正し、2017年度の施工高は15.2兆円から13.6兆円へ、前年度比の伸び率は14.9%から2.5%へ大幅な下方修正となった。
景気判断によく使われる統計では、総務省の全国消費実態統計や財務省の法人企業統計、国交省の建築着工統計などでも集計・公表の項目に計画との違いが見つかった。
総務省によると、誤りが判明した22統計のうちデータ点検のミスだった国交省の建設工事統計を除く21統計は統計法違反の可能性がある。計画と実態のズレは今回の総点検まで放置されていた。厳密な手順や手続きを軽視している点では厚労省の毎月勤労統計の問題と変わらない。行政への信頼は大きく揺らいだ。

(日経新聞)




厚労省発端のこのデーター集計ミス問題は官庁全体へ波及してきました。野党は安倍政権への批判材料に使いたいところでしょうが論点が違います。監督責任はあるにせよ、事務方から上がってきた数字を疑っていては組織の長は判断は出来ません。
その原因の追究はこれから速やかに進めなければなりません。そして再発防止の手立てを完璧にするにはどうするのかを議論し完結させることこそが政治の責務です。
by kura0412 | 2019-01-25 10:52 | 政治 | Comments(0)

歯科界の嫌韓ネタ

「同意なく7本抜歯」と国提訴
強制退去命じられた入管収容者

強制退去を命じられ大阪入国管理局に収容中の韓国人男性(35)が施設外の歯科医院(大阪市住之江区)で2016年に治療を受けた際、同意なく7本以上抜歯され、精神的苦痛を受けたなどとして国と歯科医院に計約1100万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したことが19日分かった。
歯科医院は、男性は同意しており口内の状態が悪化していて抜歯しなければ命の危険もあったと反論している。提訴は昨年12月28日付。
法務省は「訴訟にかかわるため回答を差し控える」とした。
入管収容者に十分な医療が提供されていないと指摘される中、国に加え外部医療機関の在り方も問われる訴訟となった。

(共同通信)



日本の嫌韓ムードを増長させる事件が目白押しですが、この記事を読む限り歯科界にもありました。
またこの事件は、働き方改革での対応の必要性を歯科界でも議論、対応する必要性を感じさせてくれます。
by kura0412 | 2019-01-24 11:08 | 社会 | Comments(0)

「70歳以上まで働く」3割に 老後に不安77% 日経調査

日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。一方で8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。

何歳まで働くつもりかを聞くと平均66.6歳だった。
高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけているが、これを上回った。60歳代に限ると平均は69.2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45%を占めた。

就労と密接な関係にある公的年金の支給開始年齢は現在、原則として65歳だ。基礎年金(国民年金)は20~59歳が保険料の支払期間で、60~64歳は支払わないが原則支給もない。一定のセーフティーネットを維持しつつ、働く意欲のある高齢者には働いてもらえるような社会保障改革の議論が急務になっている。
雇用形態別で見るとパート・派遣社員らで70歳以上まで働くと答えた人は34%だった。年収別では低いほど70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があった。300万円以上500万円未満の人は32%、300万円未満は36%に上った。収入に不安があるほど長く働く必要性を感じるとみられる。

老後に不安を感じている人は77%を占めた。
30~50歳代で8割を超えており、この世代では不安を感じる理由(複数回答)で最も多いのはいずれも「生活資金など経済面」だった。全体では健康への不安が71%で最も多く、生活資金など経済面が69%で続いた。
老後に向けて準備していること(複数回答)を聞くと「生活費など資金計画」が46%で最多。続いて「健康づくりなど予防活動」が41%で、「具体的な貯蓄・資産運用」をあげる人も33%いた。
将来の生活に必要なお金を得るための取り組み(複数回答)として、最も多かったのは「預貯金」で59%。「長く働くための技能向上」も13%に上っており、生涯現役を見据えてスキルアップに意欲を示す傾向が強まりそうだ。

一方、社会保障制度のあり方を巡っては意見が割れた。「中福祉・中負担」と、財政状況から現実味の乏しい「高福祉・低負担」がそれぞれ3割で拮抗した。年収別でみると、高所得者は「中福祉・中負担」を支持する一方、所得が低くなるほど「高福祉・低負担」の支持が高い傾向にあった。
安倍政権が実施した社会保障改革は介護保険料の引き上げなど高収入の会社員らの負担が増える施策が目立つ。社会保障制度の持続性を高めるには、対象の多い低所得者層の負担や給付の見直しが欠かせないが、改革の難しさがうかがえる。
いま幸福かどうかを10点満点で聞いたところ、平均は6.4点。既婚者で子どもが小さい世帯ほど点数が高かった。10年後の点数について「現在と同程度」を5点として尋ねると、平均5.5点と現状よりやや高い結果だった。

調査は日経リサーチが18年10~11月に、全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1673件の回答を得た。回収率は55.8%。

(日経新聞)



先生方は何歳まで働く予定ですか?需給問題にも大きく影響するだけはありません。
by kura0412 | 2019-01-21 09:13 | 社会 | Comments(0)

ヘルパーができないチェックリストを見ていたら、「医療行為に類似するサービス」という項目が目に入りました。ご承知の通り介護保険認定のチェック項目には「口腔清潔」があります。この辺りを考えてか、日本歯科医師会、日本歯科医学会は口腔管理ということで、口腔ケアを広義と狭義として定義しています。
然しながら、一般的、また介護関係者にこの認識がどこまで浸透しているか。また、介護に関与する歯科関係者が介護者に説明してるかと再考すると?です。
実はこのような基本的なことだけでなく、介護現場に歯科医師として接していると不備な実際が多く見受けられます。
by kura0412 | 2019-01-19 11:57 | コラム(連載) | Comments(0)

オンライン資格確認の導入で関連法改正案を今国会提出へ - 医療保険部会で厚労省が方針

厚生労働省は17日、社会保障審議会医療保険部会で、オンライン資格確認の導入などを盛り込んだ関連法の改正案を今通常国会に提出する方針を明らかにした。

今通常国会に提出するのは、
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」(仮称)。
健康保険法や国民健康保険法、高齢者医療確保法などの一部を見直した上で、
▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテなどの普及のための医療情報化支援基金の創設
▽NDBや介護DBなどの連携・解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施―などを進めたい考えだ。
オンライン資格確認は、マイナンバーカードなどでオンラインによる被保険者資格を確認する仕組みで、これを導入することによって、失効した保険証の利用による過誤請求や未収金の減少、事務コストの削減といったメリットが得られるという。国はオンライン資格確認の本格運用を2020年度中にスタートさせる方針だ。

(キャリアブレイン)



データベース化としては有意義でも、実際の内容までは分かりませんが、注意して対応しないといざ実施となった時いろいろと問題が出てくるかもしれません。
by kura0412 | 2019-01-18 16:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

介護予防を医療と一体的に実施 厚労省、改正案を提示 施行は来年4月

厚生労働省は17日の社会保障審議会・医療保険部会で、今月に召集される通常国会へ提出する医療・介護関連法の改正案を説明した。
改正案は医療・介護の「適正かつ効率的な運営を図る」ことが趣旨。高齢者のフレイルを防ぐ対策などを強化するため、医療保険の保健事業と介護保険の介護予防を一体的に実施していく見直しも盛り込まれている。施行は2020年4月1日。

保健事業と介護予防を一体的に実施するのは、制度間の縦割りで別々に行っている非効率な現状を改めることが狙いだ。保健事業は健診ばかりで社会参加の要素が乏しく、介護予防は医学的な視点が必ずしも十分でない − 。そうした指摘がなされていた。
厚労省は保健師や栄養士、歯科衛生士といった専門職が介護予防の「通いの場(高齢者サロンなど)」にコミットする仕組みを作り、必要なサービスをトータルで受けられる環境を整備する構想を描いている。
改正案には、保険者間で高齢者の情報を円滑に共有できるようにすることや、市町村が事業の基本的な方針を作成することなどが含まれる。事業の一部を民間に委託できるようにする考えも示された。
今回の改正案は、健康保険法や国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法などを一体的に見直すもの。医療の現場でICTの普及を進める原資となる基金を新たに創設することや、医療と介護のデータベースの連結解析を可能とすることなども盛り込まれた。

(JOINT)


今まで要介護重度に目を向けていたものが、施策的にも軽度に対応する点が注目されます。
by kura0412 | 2019-01-18 09:36 | 介護 | Comments(0)

iPS普及へ決意の転換
山中教授が備蓄を公益法人に移管 研究と分離、安定供給狙う

京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授は再生医療用のiPS細胞の備蓄事業を、非営利の公益法人に移管する案を明らかにした。治療用細胞を製造・出荷する事業は研究と明らかに異なる。山中教授は事業の「公共性」を保つため大学で担うことにこだわってきたが、分離によって初めて再生医療の本格普及と産業化の基盤が整う。
「大きな決断ですね」。2018年12月、山中教授は文部科学省の作業部会で公益法人化を提案後、こう問われると「いや、まだこれからです」と言いながらも、吹っ切れた様子だった。

公共性を重視
多くの人の治療に使えるようiPS細胞を備蓄しておく京大の「iPS細胞ストック」事業に、山中教授は執念を燃やしてきた。根底にあるのが「iPS細胞による治療をできるだけ早く、多くの患者に届けたい」という強い思いだ。
iPS細胞は体のあらゆる細胞や組織に育つので、けがや病気で傷んだ臓器の働きを補う再生医療への応用が期待されている。ただ、患者本人からその都度作っていたのでは時間と費用がかかりすぎ、使いづらい。
そこで、拒絶反応を起こしにくい特殊な免疫タイプの人の血液からiPS細胞を作り、あらかじめ備蓄しておくのがiPS細胞ストックだ。再生医療普及の突破口になると期待される一方、京大が一手に担うのは無理があるとの声も以前から出ていた。17年、試薬容器のラベルはり違いがあったことが発覚し再生医療の臨床研究に遅れが出ると、批判は増えた。
「餅は餅屋。細胞製造は専門企業に任せ、山中先生は研究に集中してはどうか」。研究仲間からも公然とこんな声があがった。iPS細胞を生産・供給する米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI)を傘下にもつ富士フイルムやスイスの細胞製造受託企業ロンザは、商機とみて接触してきた。
ところが、山中教授は自らストック事業の総責任者に就き、iPS細胞ストックは「公共インフラ」であり営利目的の企業に任せるべきではないと持論を展開した。CDIを通してiPS細胞の重要な製法特許を握る富士フイルムからライセンス料をふっかけられるのではないかと、疑心暗鬼になった。
iPS細胞ストックの事業費は、文科省が12年度から10年間に1100億円の拠出を決めた再生医療関連予算から出ており、年間10億円程度をあてている。残すところ約3年。そこで打ち止めになれば、ストックに依存する他大学などの再生医療計画は頓挫しかねず治療の普及が遠のく。
細胞の供給体制が中途半端なままでは国際競争も戦えない。山中教授は再生医療の事業化を急ぐ英国の旧知の研究者や、古くからの友人でもある世耕弘成経済産業相などにも打開策を相談したようだ。そして行き着いたのが公的な性格を帯びつつ民間の資金を入れて運営できる公益法人だ。
組織を京大から切り離せば、職員を期限付き雇用の不安定な状態から、公益法人の正職員という安定した地位に改善できる。人材確保や組織づくりの自由度も増す。iPS細胞研と緊密な連携を続けることで、最新の研究成果を活用できる。
官民の資金で研究と本格的な治療応用との橋渡しをする組織としては、英国の「細胞・遺伝子治療カタパルト」やカナダの「再生医療商業化センター」がある。組織の巨大化や高額設備の導入で費用が膨らむなど必ずしも順風満帆とはいえないが、京大にとってよいモデルになったようだ。

引き抜き激しく
もちろん、これですべて解決とはいかない。大手製薬企業などが再生医療研究を本格化し、人材の引き抜き合戦は激しい。それに負けない高額報酬を出すのは難しく、優秀な人材をつなぎとめられるかは不透明だ。施設・設備の維持管理や更新の費用もかさむ。
細胞の作製技術は急速に進化しており、備蓄細胞のニーズが予想通り増えるかはっきりしない。ただ、日本発の優れたiPS細胞技術を治療に最大限使うことに異を唱える人はいない。国はいま一度、長期的な再生医療の普及戦略を定め、山中教授の決断が無駄にならないようにすべきだ。

(日経新聞)



ケチな考えをもつ私なら一攫千金の夢を見るところですが山中先生は人間的なレベルが違います。自らの研究を具現化し、更に世界に広め普及させる一念でのこの動きだろうと推測します。
by kura0412 | 2019-01-17 10:43 | 医療全般 | Comments(0)