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よいはお年をお迎えください

私の診療所は今日で仕事納めです。

長く続けていたデンタルタイムズの連載が昨年終わり、また診療所のシステムを変えたことで時間を費やしたために、今年は文筆活動を少し控えていました。来年はまたもう少し、先ずは本ブログを通じて歯科界に情報発信をしたいと考えております。

どうか先生方もよいお年をお迎えください。
by kura0412 | 2018-12-29 09:29 | 思うこと | Comments(0)

今年の年末は嵐の前の静けさでしょう

社会保障、遠のく改革 19年度予算案
1兆円増、切り込み不足 高齢者医療負担など課題

政府が21日閣議決定した2019年度予算案で、社会保障費は34兆円に達した。18年度当初に比べ1兆円あまり増えた。夏の概算要求から抑制したのは約1200億円にとどまり、全体の規模からみれば切り込み不足に終わった。団塊の世代が全員75歳以上になる25年度が迫る中、負担と給付を見直す社会保障改革の実現はむしろ遠のいている。

「今年の年末は嵐の前の静けさでしょう」。
11月下旬、19年度予算編成のさなかにもかかわらず、厚生労働省幹部は淡々としていた。
19年度は10月に消費増税を控えている。同省内では、医療や介護など社会保障で同時に負担増を求めることは困難との見方が大勢。例年以上に改革機運は乏しかった。
19年度予算編成は過去3年間と異なり、高齢化に伴う自然増の具体的な目安額を設けなかった。16~18年度はいずれも5000億円程度に抑える目安があった。このため抑制が緩むと指摘されていたが、自然増を4768億円に収めたという結果からすれば一定の抑制が効いたといえる。
ただ、個別の抑制策をみると、既に決まっていた制度改革の実施と薬価の引き下げだ。高収入の会社員の介護保険料引き上げで約610億円分を削減したが、17年度から4年かけて実施中で、既にあてがついていた。事実上、薬の公定価格を実勢価格に合わせて下げる「薬価改定頼み」というのが実態だった。
収入の少ない後期高齢者の医療保険料負担を軽減する特例の段階的な廃止についても、厚労省内に先送り論があった。16年末に閣議決定していた措置だが、消費増税と重なるため20年4月に先送りすべきだとの意見だ。結局、予定通り19年10月に実施するが、浮いた170億円は別の社会保障予算に回る。

政府の経済・財政政策の想定スケジュールを示した改革工程表を見ると、残された課題は多い。目玉に掲げている75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げる措置や、外来受診時の定額負担などは、ほぼ手つかずだ。
全世代型社会保障を掲げる安倍政権は19年夏ごろまでは70歳までの就業機会の確保など雇用改革に取り組む。医療や年金などの抜本改革は19年秋以降から21年度までを見据えて進める構え。19年夏の参院選や消費増税をにらんで、負担増や給付減の議論をしにくいとの事情がうかがえる。
ただ、社会保障改革に残された時間は少ない。22年から団塊の世代が後期高齢者になっていく。後期高齢者の1人あたり医療費は年間91万円。65歳未満の5倍近くで、社会保障費の急増が予想される。
加えて負担増を強いられる人が多くなるほど、制度の見直しに抵抗が強まり、改革が進みにくくなりがちだ。
政府の推計では高齢者人口がピークを迎える40年の社会保障給付費は190兆円にのぼる。18年度に比べ6割増だ。思い切った改革で持続可能性を高めなければ、将来不安はいつまでも払拭できない。

(日経新聞)
by kura0412 | 2018-12-22 11:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

消費増税で診療報報酬本体0.41%引き上げ

19年度予算大臣折衝 消費増税で診療報報酬本体0.41%引き上げ 19年10月実施

根本厚労相と麻生財務相は12月17日、2019年度予算大臣折衝を行い、19年10月に予定する消費税引き上げに伴う診療報酬改定について本体を0.41%引き上げることで合意した。薬価は0.51%引き下げ、材料価格は0.03%引き上げる。いずれも19年10月実施。このほか大臣折衝では、社会保障費の自然増の伸びについて、厚労省が8月の19年度予算概算要求段階で見込んだ自然増分6000億円を1200億円圧縮し、4800億円とする方針で一致した。

◎医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%それぞれ引き上げ
消費増税に伴う診療報酬改定は、医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%それぞれ引き上げる。改定内容については、すでに中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で議論された。19年度改定に当たっては、「消費税率が5%から8%に引き上がった部分を含めた、消費税率5%から10%部分について、補填状況が是正される配点とする」方針が決まっている。
医科については、実態に即した適切な補填を行う観点から、一般病棟入院基本料・療養病棟入院基本料について、療養病床の割合で病院を分類して課税経費率をみる。入院料の配点は、病院種別や入院料別ごとの入院料シェアも考慮し、消費税負担に見合う補填点数を決定する。初・再診料と入院料の配分については、診療所に配分される財源について、ほぼ全額を初・再診料に充てるのではなく、まず無床診療所(補填項目は初・再診料のみ)の補填を考慮し、初・再診料に配分を行うこととし、病院における初・再診料と入院料の比率を変え、入院料の割合を高めることとする。
なお、課税経費率については、直近の医療経済実態調査の結果を用いるほか、補填点数項目に係る算定回数については、直近のNDBデータの通年の実績データを用いることにしている。

◎薬価0.51%引き下げ 実勢価改定等で▲0.93%、消費税対応分は+0.42%
薬価については0.51%の引き下げが決まった。すでに12月5日の中医協総会に厚労省が18年9月取引分の薬価本調査結果(速報値)を報告しており、平均乖離率は約7.2%だった。なお、消費増税改定に伴う薬価改定の内訳は、実勢価改定等が0.93%引き下げ、消費税対応分が0.42%引き上げる。材料価格は0.03%の引き上げとなるが、その内訳は、実勢価改定が0.02%引き下げ、消費税対応分が0.06%引き上げとなる。

◎財務省の社会保障費の自然増圧縮路線は従来通り
事前折衝では社会保障費の自然増の抑制についても、当初見積もり額より1200億円圧縮し、4800億円とする方針も決まった。財務省はかねてより社会保障費の自然増の伸びを圧縮する方針を打ち出している。18年度までの過去3年間は自然増の伸びを5000億円程度に止める目標を掲げて取り組んできた。19年度予算編成に際しては、明確な数値目標は示されなかったものの、結果的に従来と同じ路線を貫いており、この流れが緩む気配はない。
2020年度には再び薬価・診療報酬改定を控えることになる。
日本医師会などの医療関係団体は次期診療報酬改定を本丸と位置づけ、年明けからの議論に臨むことになるが、19年10月の消費増税から半年後に通常改定を迎えるということで、医療用医薬品マーケットにおける市場取引は例年に増して混乱が予想されている。18年度改定でも薬価引き下げ財源が診療報酬本体の改定財源に充てられた経緯があるだけに、より一層バイイングパワーが強まるとの観測もある。これに消費増税改定が加わることで、流通当事者である製薬企業、医薬品卸、医療機関それぞれの思惑も交錯するところで、川上、川下ともに予断を許さない1年となりそうだ。

(ミクスONLINE)
by kura0412 | 2018-12-20 11:26 | 医療政策全般 | Comments(0)

AI分析本格活用へ

AI分析、病を封じる 医療ビッグデータ本格活用へ

近い将来、医師の診療を受けたら激変ぶりに驚くかもしれない。従来なら見つけられなかった病気がわずかな兆候から早期に見つかったり、普段の生活習慣などから将来の病気のリスクを指摘されたり――。医療に関するビッグデータの本格活用が始まるからだ。カルテ(診療録)やコンピューター断層撮影装置(CT)画像、検査データを匿名で集めて分析し、サービスや新商品開発などに生かす。

「むかしは膵臓(すいぞう)がんの生存率は本当に低かったんですよ」。202X年、医師は早期に膵臓がんが見つかった患者のAさんに話しかけた。「でもAIのおかげでがらっと変わりました。頑張りましょう」

膵臓がんはいま発見3年後の生存率は15%程度。このパーセンテージが大幅に高まる可能性がある。膵臓がん患者の内視鏡やCTの画像を大量に集め、人工知能(AI)に学習させる。我々のCTや内視鏡の画像データをそのAIに分析させれば過去の事例をもとにがんの検出率が上がる。早期の発見・治療ができれば生存率の向上につながる。

「10年後に脳梗塞になる可能性が30%あります」。Bさんは健康診断後に医師から指摘された。磁気共鳴画像装置(MRI)の結果は「何も異常がない」だったから安心していたのに――。

「健康診断やMRIの結果から、脳梗塞の発生を分析する精度やスピードが上がるかも」。医療データの活用を目指すスタートアップ、MICIN(マイシン、東京・千代田)の担当者は話す。
同社はAIによるビッグデータ分析とオンライン診療を合わせたサービスを計画中だ。健康診断やMRIの結果で脳梗塞の発生を分析できるか研究している。MRIで異常が分からなくても、過去の脳梗塞患者の大量な医療データに共通の兆候があるかもしれない。ある検査値が5年以上、正常値を超えている人は発症率が高い、などだ。
マイシンは国立がん研究センターや東京女子医大、名古屋大などと個別に協議し、匿名データの提供を受ける。いまは各大学の倫理委員会の審査が必要だ。データ分析前に多大な労力や時間がかかる。新制度下でより大量のデータを取得できれば手間が省ける。AIの能力が高まり、病気の予見可能性が上がる。

深夜に交通事故で救急病院に運ばれたCさん。CT画像のデータからAIがすぐ最適な治療法を提案。早期の治療で回復も早かった。

AIを活用して医療画像の診断を支援する技術の開発を進めるエルピクセル(東京・千代田)。肺がんのCTなどのデータを使って研究開発をしている。島原佑基社長は新制度で新たに大量のビッグデータが出てくれば「サービス開発のラインアップをさらに広げられる」と期待する。
「世界中の企業を日本に呼び込むデータになる可能性もある」。みずほ銀行産業調査部の吉田篤弘氏は語る。
デンマークは政府主導で電子カルテの導入を進め、個人の遺伝情報も匿名化されて活用することができる。その結果、世界の製薬企業や医療機器メーカーが集まり、欧州最大級の医療産業集積地「メディコンバレー」が発展した。
医療制度が充実し、高齢化が進む日本には、大量の医療データが眠る。サービス向上だけでなく優れた薬が日本発で誕生する可能性もある。

▼医療のビッグデータ制度 政府は今年5月、医療データを匿名化して民間が利用できるようにする次世代医療基盤法を施行した。制度の核となるのは医療機関からデータを集めて匿名化し、企業や研究機関に有料で提供する「代理機関」だ。政府は今年、代理機関の成り手の募集を始めた。いまは日本医師会などが関心を示している。
代理機関は2019年中にも認定する見込みだが、いつどれだけの機関が認定を得るかは不透明だ。どのような形式でデータを集め、提供するかは代理機関の裁量が大きい。市場参入を狙う企業や研究機関は制度の詳細が明らかになるのを待つ状態だ。データを提供するか否かは医療機関の任意のため、大規模なデータが集まるには実際に運用が始まってから時間がかかる可能性がある。

(日経新聞)


将棋の世界のように、医療も人間がAIに負かされる時代が来ることもあるのかもしれません。侮ってはいけないし、ある意味この分野でも取り組みが遅れている歯科においても、検討を始める必要があります。
by kura0412 | 2018-12-11 10:37 | 医療政策全般 | Comments(0)

経済誌にも口腔ケアの記事が

口腔ケアで肺炎激減、医療費削減効果も
歯科医と特養ホームの施設長、起業家が実証

医療費の増加が止まらない。2017年度の概算医療費は42兆2000億円と前年度に比べて2.3%増え、過去最高を更新した。中でも高齢者の医療費の伸びが大きく、75歳以上の後期高齢者の医療費だけで全体の38%に当たる16兆円(前年度比4.4%増)が使われた。その負担は、現役世代の健康保険料や国の財政支出に回るだけに、医療費の削減は喫緊の課題になっている。
そんな中、ユニークな取り組みが九州でスタートした。特別養護老人ホームなど施設に入所する高齢者に、歯磨きや歯茎のマッサージといった「口腔ケア」を定期的に行うことで、誤嚥性肺炎を大幅に減少させることに成功したのだ。施設から病院に入院する日数が減ることで、医療費の削減効果も出ているとみられる。

入院日数が減少し、介護施設の収入増加
20年ほど前から口腔ケアが誤嚥性肺炎を減少させるという論文はあったものの、口腔ケアの実施は施設任せで、データの蓄積もなく、因果関係は実証されてこなかった。この取り組みが全国に広がれば、高齢者医療費の削減につながる一助になりそうだ。
この取り組みを始めたのは若手歯科医師の瀧内博也氏(歯学博士)と起業家の浜俊壱氏(中小企業診断士)、特養施設長の小金丸誠氏らのグループ。小金丸氏は社会福祉法人さわら福祉会の特養ホーム「マナハウス」(福岡市西区)の施設長を務める。
瀧内氏は小金丸氏らの協力を得て、マナハウスなど福岡市内の6つの特養を2015年4月から1年間にわたって調査。入居定員100人当たり合計1706日の入院があり、そのうち569.5日を、誤嚥性肺炎を含む「肺炎」が占めていることが分かった。入院理由の3分の1が肺炎だったわけだ。しかも肺炎にかかって入院した施設入居者の多くが施設を退去して医療施設に移ったり、死亡したりしていた。
そこで瀧内氏らは、施設の協力を得て2017年9月から口腔ケアを実施した。介護職員にケアの方法を瀧内氏が指導し、週に2回、1回10分をメドに行った。その結果は驚くべきものだった。
口腔ケアをスタートする2年前の1年間の肺炎による入院は18回337日、1年前の1年間は25回545日だったものが、実施後1年間は10回144日に激減したのだ。「まさか、こんなに減るとは思わんかった」と施設長の小金丸氏も驚く。因果関係は解明できていないが、肺炎だけではなく、その他の疾病などによる入院も大きく減少した。2年前は年間1339日、1年前は年間1310日だった全体の入院日数は、口腔ケアの実施後の1年間は459日に減少したのだ。「明らかにインフルエンザにかかる率も下がった」と瀧内氏はいう。
実は、入院日数の減少は介護施設にとって大きなメリットがある。
入所者が病院に入院して施設を出た場合、介護保険から支払われる介護報酬の日額1万4000円が削減されるのだ。入院が減れば、その分収入が増えることになる。調査では入院が1年間で850日減少したので、施設の収入は1200万円アップしたことになる。マナハウスでは早速、職員のボーナスに上乗せした。施設の収入が増えれば、社会的に問題になっている介護職員の待遇改善に回すことができるわけだ。

介護施設職員のやりがい向上、離職も激減
従来、介護施設は収入を確保するために、入院して不在になった部屋をデイケアなどの受け入れで補っていたが、日々、利用者が入れ替わる場合、介護職員の負担が大きく増すという問題があった。入院が減ったことで、施設の稼働率は93.9%から97.5%へと大きく上昇した。「通常の施設では稼働率が95%なら上出来なのですが、97.5%というのは驚きの高さです」と小金丸氏は言う。
高齢者の入院が減ることで、当然、医療費も大きく減る。1日あたりの高齢者の入院医療費を仮に5万円とすると、1年間で850日の入院減少は、4250万円の削減に相当する。
さわら福祉会グループの4施設の合計では、口腔ケアがスタートした1年目で2750日の入院が減少。施設収入は3850万円アップし、医療費は1億3700万円削減された計算になる。「口腔ケアが全国の施設に広がるだけで、巨額の医療費が削減できる可能性がある」と瀧内氏は話す。
瀧内氏は九州大学歯学部を卒業後、2014年からは福岡歯科大学の高齢者歯科に勤務、2015年からは助教を務めていたが、大学勤務では口腔ケアを全国に広げることは難しいと、退職を決断した。半年ほど前に浜氏と出会ったのがきっかけになった。
2018年7月にクロスケアデンタルという株式会社を設立、CEO(最高経営責任者)に就いた。浜氏は1年半ほど前に西部ガスを辞めて、コンサルティング業務などを行っていたが、瀧内氏と出会って意気投合、クロスケアデンタルのCOO(最高執行責任者)に就いた。
同社の目標は、施設などに口腔ケアを広げること。入所者一人ひとりの口腔ケアの実施状況を把握するためのアプリの開発・販売や、介護職員の口腔ケア技術の教育や評価を行う支援素材の提供を行う。歯磨き(ブラッシング)や舌の清浄などに使う器具の開発・仕入販売なども行う。当初は自社で歯ブラシなどを一から開発することも考えたが、技術力の高い大手メーカーなどとのコラボに乗り出したい考えだ。

「口腔ケアはまだ全国で体系的に行われておらず、それを広げることに大きな社会的な意義がある」と浜氏は言う。「高齢者が肺炎で苦しむことが減り、施設も収益性が改善、介護職員の待遇も改善できる。さらに医療費も減る。皆が喜ぶ、誰も困る人のいない取り組みなので、一気に全国に広がるのではないか」と期待を膨らませる。
施設では予期しない副次効果が出た。
マナハウスで口腔ケアを始めると、介護職員の離職がほぼなくなったというのだ。「お金の問題もあるかもしれませんが、それよりも目に見えて効果が出ることに、職員がやりがいを感じるようになったのではないか」と小金丸氏。加齢に伴って徐々に衰えていく高齢者介護の現場では、職員が自ら行ったことの効果を実感できる場面がほとんどない、のだという。そんな中で、口腔ケアはやっただけの劇的な効果が目に見える。それがやりがいにつながったというわけだ。
クロスケアデンタルの取り組みは、早速、反響を呼んでいる。10月に行われた全国老人福祉施設研究会議で、「誤嚥性肺炎ゼロに向けての口腔ケアの取り組み 誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト」というタイトルで発表を行い、最優秀賞を獲得したのだ。メディアにも取り上げられたことから、全国各地からの講演依頼などがあり、取り組みが広がる気配が見え始めている。
こうした取り組みが全国に広がることで、一歩一歩、高齢者医療費を削減していくことにつながるに違いない。

(磯山友幸・日経ビジネスオンライン)



経済誌に掲載されました。
介護施設だけでなく、病院でも口腔ケアへの取り組みが加速的に進んでいます。
by kura0412 | 2018-12-07 09:22 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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