初・再診料の上げ検討 厚労省、来年10月消費増税時に

厚生労働省は2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに合わせて、病院や診療所で診察を受けた際に支払う初・再診料(総合2面きょうのことば)を引き上げる検討に入る。医療機関が医療の対価として受け取る診療報酬は非課税だが、医療機器などの仕入れには消費税が課税される。患者の窓口負担を引き上げて増税分を賄えるようにする。

上げ幅は年度内に固めるが、数十円程度で調整が進む見通しだ。現在は初診料が2820円、2回目以降の診察でかかる再診料が720円。実際に患者が窓口で支払う金額はこのうち1~3割になる。14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際には、初診料を120円、再診料を30円引き上げている。
医療は国民生活への配慮から基本的に消費税が課税されない。ただ医療機関が医療機器や設備などを購入する際には消費税がかかるため、税負担が増すと医療機関の持ち出しが増えることになる。このため、厚労省は14年の増税時と同様に診療報酬に一定分を上乗せすることで医療機関の経営に配慮する。
過去の増税時は診療報酬の上乗せで病院の仕入れ費用の増加分がすべて補填できたわけではない。税負担の増加分をどれだけ賄えているかを示す補填率は病院全体で85%。高度医療を担う特定機能病院では約6割にとどまる。一方、診療所は100%を上回り「補填しすぎ」の状態だ。
このため厚労省は補填率にバラツキが生じる原因を分析し、税制上の措置なども含めて対応策を探る。初・再診料を含む「基本診療料」への上乗せを柱とし、入院基本料なども上げる方針だ。

(日経新聞)
by kura0412 | 2018-09-15 08:22 | 医療政策全般 | Comments(0)