特養や老健での事故、初の全国調査へ 厚労省

特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)で起きる事故の実態を把握するため、厚生労働省は初の全国調査を行う。今年度中に調査結果をまとめ、施設における事故防止対策を検討する。事故を防ぐために必要な体制や職員が身につけるべき知識などを盛り込む方針だ。

入居者が転んだり、食べ物以外のものをのみ込んだりした事故が起きた場合、国の運営基準で施設には自治体への報告義務がある。ただ、自治体から国には報告する必要がない。死亡事故も含めた事故件数や内容に関する全国的な統計はないのが実情だ。
厚労省の審議会で委員から「介護現場でのリスクマネジメントの状況はどうなっているのか」と問題提起があったが、現状では国として実態把握ができておらず、対策がとれないことから、調査の実施を決めた。
調査は9月以降、全国の特養約9700施設(16年時点)から2千施設以上、老健約4200施設(同)は全施設を対象に、事故の内容や自治体への報告状況を尋ねる。また、施設から自治体に報告する内容については運営基準に詳細な規定がないことから、今回の調査では全自治体に対し、施設にどの程度の事故について報告を求めているのかなどを尋ねる方針だ。

(朝日新聞)



このニュースでこの種の全国統計が今までなかったこと、食べ物による窒息は報告義務がないことを初めて知りました。
by kura0412 | 2018-08-27 14:24 | 介護 | Comments(0)

療法士、養成課程見直し リハビリ担う専門職
在宅医療に対応、たん吸引必修

病院などで患者のリハビリを担う国家資格「理学療法士」と「作業療法士」について、厚生労働省は大学・専門学校での養成課程を見直す。医師や看護師と連携する「チーム医療」や高齢化の進展による在宅医療の増加に対応するのが狙い。コンピューター断層撮影装置(CT)画像の見方やたんの吸引を必修とする。2020年春の入学生から適用する。

理学療法士と作業療法士はリハビリを担当する専門職。理学療法士は「歩く」「動く」「座る」など基本動作機能の回復や維持、作業療法士は基本動作機能が回復した患者に食事や排せつ、入浴など日常生活に必要な動作の訓練をする。それぞれ医師の指示の下で、具体的なプログラムを作って実施する。
現行の課程に加え、新たにCTやレントゲンなどの画像から骨や腱(けん)の状態を分析する方法や、たんの吸引方法を学ぶ授業を必修化。両資格とも現在の93単位以上から101単位以上に増える。
たんの吸引は医療行為に当たり、現在は一定の研修を修了しないとできない。養成課程に組み込むことで、学校を卒業してすぐに現場で実践できるようになる。
新たに日帰りでリハビリを行う通所施設か訪問リハビリでの実習も義務付ける。病院や診療所など医療機関での実習に充てていた時間の一部を充てる。高齢化により在宅医療の需要が増えると見込まれるためだ。
近年は1人の患者に対し、医師を中心に様々な職種が連携して対応するチーム医療が浸透。理学療法士や作業療法士に求められる知識や技能は専門的になっており、より実践的な養成のあり方が求められている。
厚労省によると、両資格の従事者数は年々増えており、14年10月時点で理学療法士は02年比約3倍の約10万5千人に増加。作業療法士も02年比約3倍の約5万8千人になった。同省医事課は「養成課程の改定で高齢化社会に対応した質の高い人材を育成したい」と話している。

(日経新聞)



リハビリという概念を歯科領域でも考える時代が訪れており、養成課程を含め今一度検討すべき時が来ています。
by kura0412 | 2018-08-21 09:19 | 医療全般 | Comments(0)

自民・未来戦略研究会が2050年へ改革案をとりまとめ

自民党の岸田文雄政調会長の諮問機関「未来戦略研究会」が8日、報告書を取りまとめた。人口減少と超高齢化が予想される平成62(2050)年に向け教育や社会保障など8つの分野で抜本的な改革を求めた。
報告書は、格差のない持続可能な国家像を提起し、タイトルは「ポスト平成時代の『船中八策』」。教育格差の是正に向け、少人数の教育環境の整備や幼児教育の義務化を明記。雇用形態にかかわらず充実した社会保障が受けられる勤労者皆社会保険制度の創設も提示した。
岸田氏は報告書について「さまざまな可能性が秘められた内容。自分の政治活動や政策立案にも活用したい」と語った。

(産経新聞)

下記のアドレス(木原誠二衆議院議員HP)から原文見れます。
https://kiharaseiji.com/mirai



こんな将来が読めない時代こそ、若い世代が将来を展望することが必要なはずです。それは政治だけでなく歯科界でも。
by kura0412 | 2018-08-18 10:28 | 政治 | Comments(0)

在宅医療

在宅医療 「終末期を自宅で」需要拡大

在宅医療に携わるのは医師だけではない。看護師や歯科医、薬剤師、介護職ら多くの職種が連携して取り組む。医師を支える立場の訪問看護師の役割は特に重要だ。在宅医療の拠点数が全国で最多の大阪府では、訪問看護師の体制が比較的整っており、医師が在宅医療に取り組みやすい環境になっている。
在宅療養支援病院と在宅療養支援診療所が拠点だが、通常の診療所が手掛ける例も少なくない。普及には24時間対応が壁となっており、若手医師への啓発活動を通じて担い手を増やしたり、「副主治医」制を採用して負担の軽減につなげたりする活動が進んできている。

(日経新聞)


在宅医療拠点 整備遅れ
4分の1の市町村「ゼロ」 入院費の抑制進まず

医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の4分の1にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大4倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。

日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の7日や独仏の9~10日と大きな差がある。人口千人あたりのベッド数も米英の4倍を超え、医療費のうち4割近くは入院にかかる。政府は入院患者を在宅に移すことを医療費を抑える施策の一つに位置づけている。
在宅医療では、病気になって通院するのが難しい人が入院せずに自宅で医師の治療を受ける。政府は医師や看護師が24時間体制で往診や連絡をできる施設の整備を促しており、最新の資料で2016年3月末時点の状況を調べた。
在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所と呼ぶ在宅医療の中核を担う施設が1カ所もないのは452市町村。医師や看護師を確保するのが難しいためだ。特に移動に時間がかかる広い自治体は採算が取りにくい。北海道は6割にあたる108市町村が空白地で、東北でも整備の遅れが目立つ。
千葉県でも銚子市など14の市町村で施設が存在しない。都市部でも医師が高齢化している地域は多く、夜間に往診するだけのスタッフがいない。都道府県別に見ると、65歳以上の人口10万人あたりの施設数が最も多いのは大阪の82.5カ所。東北各県は福島県を除くと、大阪の3分の1から4分の1程度だ。
同じような症状の治療で医療費を比べると、在宅は入院の3分の1にとどまるとの調査もある。日本では人生の終末期を自宅などで送りたいという人が6割にのぼる。患者の生活の質(QOL)への観点でも、在宅医療のニーズは高い。
ただ、中核施設は設置の要件が多い。足元の状況を調べると、千葉県は18年6月時点で依然として14の自治体が空白。北海道も18年4月時点で105市町村が空白で、2年前からわずかに減ったにすぎない。

施設を急に増やすことは難しいが、政府も運用の改善に動き出している。
厚労省は18年度の診療報酬改定で、通常の診療所が他の医療機関と連携して24時間の往診・連絡体制を構築した場合、報酬を加算する仕組みを新設。在宅医療の担い手を広げる狙いがある。
ニッセイ基礎研究所の三原岳准主任研究員は「訪問看護師や地域の医師会などと連携し、既存の体制をうまく使う体制整備が必要になる」と指摘している。
政府は団塊の世代の全員が後期高齢者入りする25年に向けて入院医療の改革を進めている。在宅医療の推進や重症患者向けの病院ベッドの削減により、25年の病床数を足元から5万~6万床ほど減らし、約119万床まで抑制する計画だ。

一方で在宅医療や介護施設には30万人規模の需要が追加で発生する見込みだ。10万人あたりの施設数が全国で最も多い大阪府でも「訪問診療を実施する医療機関の増加が必要」としており、在宅医療の担い手は全国的に不足している。
政府の試算では社会保障給付費は40年度に190兆円と18年度より6割増える。このうち医療費は68.5兆円と、75%増える見通しになっている。

(日経新聞)



この種の政策は、もっと総合的に地域の特性を考えきめ細かい積み重ねが必要です。全国一律では上手くいきません。
by kura0412 | 2018-08-06 12:09 | 医療政策全般 | Comments(0)

関東ブロック7都県の歯科医師連盟が高橋しんご氏推薦、推薦は44都道府県に

平成30年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会が東京・飯田橋のホテルメトロポリタン・エドモントで開催された。
「次期参議院比例代表選挙の対応」をテーマに協議が行われたが、関東地区7都県の歯科医師連盟が全会一致で高橋しんご氏(兵庫県)を推薦することが決まった。歯科医師で県議会議員として政治活動に精通し、50歳という年齢から将来性への期待も理由として挙げられた。
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、関東ブロックの決定により高橋しんご氏を推薦する地区が44都道府県となったことを明らかにした。

(DENTAL VISION)
by kura0412 | 2018-08-03 09:59 | 政治 | Comments(0)

自民党厚労省の分割検討

厚労省の分割検討 政府・自民、20年にも
生産性向上へ政策強化

自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。政策立案を強化し、生産性を高める。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務の2分割による新体制を発足させる計画だ。

党行政改革推進本部(甘利明本部長)は01年の1府12省庁の中央省庁再編を検証し、月内にも首相に提言する。20年近くが経過して浮かび上がった問題点を洗い出し、課題を列挙する。
厚労省は07年に旧社会保険庁の年金記録を巡り、年金記録の持ち主が分からなくなった「消えた年金」問題が発覚。その後も年金の個人情報流出や支給漏れなどの不祥事が相次いだ。行革本部幹部は提言について「厚労省の現体制は限界に来ている」とのメッセージを送るのが主眼と説明する。
労働行政はかつては労働組合を意識した賃上げなど労働環境の改善に傾斜していた。今は働き方改革に象徴されるように日本全体に目配りした政策が求められる。厚労省分割構想の底流には生産性向上への期待がある。

国会の要因もある。
厚労省が国会に法案を提出しても審議する委員会は衆参厚生労働委員会だけ。答弁にあたる閣僚も1人しかいない。厚労省を分割すれば、閣僚も2人になり、委員会も2つになるので、法案審議を加速できる。
自民党内には総務省、経済産業省など複数の省にまたがる現在の情報通信行政の統合や総合的な通商戦略を担う「日本版通商代表部」を創設する案もある。政府内は厚労省に加え、内閣府や総務省、国土交通省などを創設した01年のような大がかりな再々編には否定的な意見が多い。
抜本的な省庁再々編に慎重なのは憲法改正や経済再生など看板政策と並行させるのは時間的に厳しいとの認識がある。
首相が9月の党総裁選で3選したとしても任期は21年9月までだからだ。厚労省分割などに限定した小幅な再編にとどまる公算が大きい。
政府は01年に厚生省と労働省を統合した際、その理由を「社会保障政策と労働政策を一体的に推進する」と主張した。
日本のように年金や医療、労働を一つの省で扱う国は世界では珍しい。米国は社会保障、年金、労働政策を複数の省庁で分担。英国やフランス、ドイツも複数に分けている。
政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「厚労省は閣僚の守備範囲があまりに広く、分割すれば意思決定が早くなる利点がある」と評価する。半面「社会福祉問題と労働問題は密接に関連しており、単に省庁を切り離せば解決するというわけではない。国会改革も同時に進める必要がある」と話す。

(日経新聞)




厚生省と労働省が統合されて久しくなりましたが、人事の交流も少ないと聞きます。予算規模、仕事量いずれも肥大化しているだけにこのような意見が出てくるのは自然の流れでもあります。果たしてどんな動きとなりますか。
by kura0412 | 2018-08-02 12:13 | 政治 | Comments(0)