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日本の歯科界を診る(ブログ版)

日歯連盟から都道府県歯科医師連盟に対して
「現在、政治資金規正法違反事件が起訴係属中であることを鑑み、これまで行ってきた参議院比例代表選挙候補者選考委員会を立ち上げて職域代表候補者を擁立し、本連盟が主体となって行う従来型の選挙を断念せざる得ないという結論に至りました。」
との連絡がなされました。

今後は、前回のような都道府県連盟単位での選挙を実施するか否か。そしてその候補者を一本化が図れるかどうか。いずれにせよ、難しい対応が待ち受けています。
by kura0412 | 2018-02-27 15:00 | 政治 | Comments(0)

特定機能病院7割超に勧告 13~17年、残業巡り労基署 根深い医師の長時間労働

大規模病院で違法残業や残業代の未払いが相次ぎ発覚している問題で、高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、7割超の64病院で労働基準法違反があったとして労働基準監督署が是正勧告し、少なくとも28病院に複数回の勧告をしていたことが23日、明らかになった。

共同通信が2013~17年の関係資料を入手した。藤田保健衛生大病院(愛知県)など5病院に関しては勧告が4回繰り返され、労使協定(三六協定)の未締結や労基署への無届けを指摘された病院も6病院あった。勤務医らの長時間労働の根深さが裏付けられ、医師の働き方改革の議論に影響がありそうだ。
勧告を受けた病院や運営法人の中には、三六協定の上限時間を引き上げることで違反状態を解消しようとする病院もあった。がん研究会有明病院(東京都)を運営するがん研究会は、三六協定に基づく医師の残業上限(月80時間)を超える残業をさせたなどとして16年12月に勧告を受け、「過労死ライン」とされる100時間を大幅に上回る155時間を上限とする協定を結び直していた。
4回の勧告があったのは藤田保健衛生大、奈良県立医大、山口大、愛媛大、長崎大の各病院。長崎大病院は、時間外労働に関する労使協定の上限時間(月80時間)を超える月95時間の残業をさせたなどとして13年3月に是正勧告を受け、17年6月までほぼ毎年、違法残業か割増賃金の未払いで勧告を受けた。未払い分は既に支払ったという。
藤田保健衛生大のほか、千葉大、日本医大(東京都)、横浜市立大、京都府立医大の各病院と静岡県立静岡がんセンターは、医師らとの間に三六協定を結んでいなかったり労基署に届け出ていなかったりしたにもかかわらず残業させたとして勧告を受けた。いずれも現在は協定を結び、届け出もしているとしている。
医師の長時間労働は、診療の求めを原則拒めないと医師法が規定する「応召義務」も一因とされ、厚生労働省の検討会が在り方について議論。患者への説明など一部の業務を他の職種に任せるタスク・シフティング(業務移管)の推進を柱とした緊急対策をまとめた。

(共同通信)




自分の研究、出張(バイト)、他の仕事とは違う部分をどう考えるのか。本音で議論が可能でしょうか。
by kura0412 | 2018-02-27 09:01 | 医療政策全般 | Comments(0)

AIがリハビリ計画

パナソニック、AIがリハビリ計画 要介護者の自立支援

パナソニックは人工知能(AI)を活用し、要介護の判定を受けた人に最適なリハビリ計画を立案するサービスを始める。部屋にセンサーを設け、日々の生活習慣の変化を捉えて個人に合わせた自立支援のアドバイスを行う。介護事業者や地方自治体向けに2019年度中にも事業を本格化する。

新サービスは高齢者がリハビリするデイサービス施設を運営するポラリス(兵庫県宝塚市)と共同で手がける。ベテラン職員によるリハビリの計画や生活習慣の助言を受けて、本人の睡眠パターンや行動の内容がどう変わるかをセンサーを通じて記録。高齢者個人それぞれのデータの特徴を解析し、要介護度を改善するための適切なリハビリ計画をAIが自動で組み立てる。
厚生労働省が4月から適用する介護保険サービスの料金体系(介護報酬)では、デイサービスを通じて利用者の要介護度を改善できた事業者に報酬を加算する。ただ、改善につながる適切なリハビリの計画作りには介護事業者の職員の経験やノウハウが必要だった。
まずポラリスが保有するデイサービス付きの賃貸住宅で数名程度を対象に試験的に実施する。住居内には電波で呼吸の様子を調べるセンサーや人感センサーなどを設置し、データを取得。パナソニックのAI技術を活用して解析する。

(日経新聞)



囲碁将棋のように介護、医療の世界もAIが席捲する時代が来るのでしょうか。
by kura0412 | 2018-02-21 10:42 | 介護 | Comments(0)

事務方の責任なのに

働き方法案提出 ずれ込む可能性 裁量労働調査で厚労相謝罪

問題となっている厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」は、裁量労働制で働く人の労働時間は1日平均9時間16分、一般労働者は9時間37分と報告していた。安倍晋三首相も1月の衆院予算委で調査結果を挙げて、裁量労働制拡大による効果を強調した。
ところが厚労省が調査結果を精査すると、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間を異なる前提で集計していたことが判明。一般労働者には「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねていた一方、裁量労働制で働く人には単に1日の労働時間を聞いていたと19日に国会に報告した。
加藤氏は19日の衆院予算委で「一般労働者と裁量労働制で異なる方法で選んだ数値を比較したことは不適切だった」と陳謝した。菅義偉官房長官は記者会見で「(同調査は)労働政策審議会の審議には影響していない」と釈明した。野党は「厚労省の労働政策審議会で同調査を一つの材料としていた」と批判を強めた。

立憲民主、希望、民進など野党6党は国会内で国会対策委員長会談を開き、働き方改革関連法案への対応を協議し、今国会での法案提出は認められないとの考えで一致した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「自分たちの通したい法案に都合のいいようにデータをひっつけて答弁する。国民を欺く行為だ」と指摘した。

政府が法案を提出するうえで必要な自民党内の了承もまだ得ていない。自民党は19日に予定していた厚生労働部会などの合同会議の開催を取りやめた。同法案には、これまでも出席者から中小企業への対応を求める声が相次いでいる。19日の会議での了承を視野に入れていたが、次の会議を開くメドは立っていない。
ただ、政府側は「働く方々にとっても極めて重要な改革だ。本国会での法案の提出、成立の方針には全く変わりはない」(菅氏)との姿勢を維持している。

(日経新聞)



厚労省の仕事が膨大な量になっていることもありますが、これは完全に事務方の行政側の責任です。それを既に陳謝している首相や厚労大臣に責任追及するのはどうなのでしょうか。
安倍一次政権の時、年金問題で事務方を信頼してその後裏切られた結果となり、厚労省に疑念をもつ安倍首相の気持ちがどうなるのか。そのあたりが気がかりです。
by kura0412 | 2018-02-20 09:37 | 政治 | Comments(0)

年金開始、70歳超も選択肢 政府が高齢社会大綱

政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。閣議前に開いた高齢社会対策会議で安倍晋三首相は「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。

公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。新たな大綱は「65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的でなくなりつつある」と明記。少子高齢化が進み平均寿命も伸びるなか、高齢者の定義を見直す必要性を指摘した。大綱の改定は12年9月以来。
現在は65歳を原則として、年金の受給開始年齢を60歳から70歳の間で選べる。受け取り開始を65歳より後にする場合、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。前倒しする場合は0.5%ずつ減額される。今後は新たに70歳超も選択できるようにし、上乗せ率は現在より上積みする方針だ。
厚労省は19年の年金の財政検証を踏まえ、年金部会で具体的な制度設計を進める。
70歳を超えた部分のみ0.7%より高く設定する案と、上乗せ率全体を引き上げる案が浮上している。年齢の上限設定は平均寿命の伸びや想定する利用者の規模、財政負担などを踏まえて検討する。
現行制度では上限の70歳まで受給開始を遅らせれば月額で42%増える。現在の0.7%の上乗せ率で試算した場合、75歳まで遅らせれば84%と大幅な増額になる。長生きすることを前提にすれば受給開始繰り下げによるメリットは大きくなる。個人の生き方や働き方に合わせた選択の余地を増やす狙いだ。
生涯現役で働ける仕組みを後押しするため、定年延長や継続雇用に取り組む企業への支援拡充も盛り込んだ。60~64歳の就業率を16年の63.6%から20年に67%まで引き上げる目標を掲げた。就職や起業支援、職場以外で働くテレワークの拡大も目指す。高齢者の移動手段として無人自動運転サービスの実現や、介護ロボットの開発も盛った。

(日経新聞)



医療もこの考えをベースに改正作業に入るのかもしれません。
by kura0412 | 2018-02-16 10:03 | 政治 | Comments(0)

日歯、臨時記者会見を開催
平成30年度診療報酬・介護報酬改定について見解を示す

さる2月7日(水)、歯科医師会館において、日本歯科医師会(以下、日歯、堀 憲郎会長)による臨時記者会見が開催された。本会見は、同日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、平成30年度診療報酬改定の点数案が中医協より答申され、また、さる1月26日(金)に開催された第158回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成30年度介護報酬改定について答申されたことによるもの。

会見の中で堀会長は、今回の改定において(1)口腔機能の維持・向上を図る歯科医療(在宅歯科医療の推進、医科歯科連携の推進、多職種連携の推進を含む)(2)歯科医療技術の評価への問題提起(初・再診料の医科歯科格差の解消)――の2点を重点項目に掲げて対応してきたことに触れながら日歯の見解を述べた。
具体的には「口腔機能の維持・向上」に資する歯科医療の充実に関して、「周術期」「高齢期」の口腔管理はもとより、日歯としては乳幼児期から生涯にわたる口腔健康管理の重要性について認識してきたとし、今改定では「周術期の口腔機能管理」の拡大に加え、小児期の口腔機能発達不全への対応が導入されたことについて評価した。「かかりつけ歯科医機能」については、前改定からの継続的な管理に加え、地域連携の役割を担う視点で議論され、「かかりつけ歯科医」と「在宅療養支援歯科診療所」の棲み分けについても明確化されたと言及。「医科歯科連携の推進」に関しては、診療情報の共有に対して評価されたことや、在宅歯科医療についてより専門性の高い議論がなされたことを挙げた。「技術料評価」については60項目を超える既存技術の評価・見直しがなされたことで、国民により安心安全な歯科医療が提供されることへ期待を寄せるとともに、初・再診料の引き上げについても一定の評価を示した。最後に、今回の改定は日本歯科医学会ならびに歯科産業界の積極的な取り組みによって「歯科界の活性化を実感できる内容となっている」と総括した。

介護報酬改定については、今改定の議論を通じて保健・医療・福祉の関係者の間で口腔衛生管理の理解が進んだことを評価する一方で、デイサービスにおける歯科医療の実施や、介護保険部会への歯科医師の参加など、さらなる課題についても対応していきたいとした。
その後、中医協委員である遠藤秀樹常務理事より診療報酬改定の個別改定項目について補足説明がなされ、社会保障審議会介護給付費分科会委員である佐藤 保副会長より介護報酬改定の概要について解説がなされた。

(メールマガジンクイント)



これらの項目が改定率+0.69%の中でどう配分されているか。算定要件なども大きく影響を及ぼしそうです。
by kura0412 | 2018-02-15 11:40 | 歯科医療政策 | Comments(0)

75歳以上「後期高齢者」のコストは削減可能だ
社会保障費は人口変動を踏まえて決めるべし

1月23日に開催された経済財政諮問会議で、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」(以下、「中長期試算」)の更新版を公表した。これは2018年度予算案が決まったことを受け、わが国の経済財政の今後について、一定の仮定を置いて試算するもので、毎年1~2月と7~8月に2度公表している。
今年の「中長期試算」が示す値の焦点は、今夏にも取りまとめる予定の「経済財政運営と改革の基本方針2018」(以下、「骨太方針2018」)で定めることとなっている、基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の達成時期とそれを実現する具体策だ。特に、消費税率を10%超に上げないことを前提とした財政健全化を検討するなら、歳出の効率化、無駄な支出の削減を積極的に進めていくしかない。

第2次安倍内閣以降でも、歳出改革には取り組んできた。2015年6月に閣議決定された「骨太方針2015」の中では、「経済・財政再生計画」として、2018年度予算までの財政運営について定めた。2016~2018年度を集中改革期間と位置付け、第2次安倍内閣以降の当初3年間で、国の一般歳出の総額の実質的な増加が1.6兆円程度となっていること、うち社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び(1.5兆円程度)となっていることを踏まえて、その基調を2018年度まで継続させていくこととした。これらの金額(一般歳出で1.6兆円、社会保障関係費で1.5兆円)は、「歳出改革の目安」と呼ばれた。

3年間で1.5兆円増」の目安は守るが…
「歳出改革の目安」は、2020年度の国と地方の基礎的財政収支黒字化という、財政健全化目標の達成を目指すために設けられた。特に、社会保障関係費の実質的な増加を「3年間で1.5兆円」とすることが、2016~2018年度の予算編成で主要な攻防となっていた。この「3年間で1.5兆円」は、「自然増を年5000億円に抑える」とも解釈されていた。
そして、昨年末に閣議決定された2018年度予算政府案では、その歳出改革の目安を達成することができた。与党内ではいろいろな意見が出されたものの、最終的には安倍内閣として”目安を守る”ことで、規律を維持したのである。
ただし、歳出改革の目安は達成したものの、2016年6月に消費税率の10%への引き上げを2019年10月へ延期すると決めたことと、2017年9月に2019年10月の消費増税時に使途を変更し歳出を拡大すると安倍晋三首相が表明したことによって、2020年度の基礎的財政収支黒字化は達成が困難となってしまった。
これを受けての今夏の「骨太方針2018」である。本連載の拙稿「『年収850万円超の人は増税』がなぜ妥当か」で詳述したように、12月8日に「新しい経済政策パッケージ」として、基礎的財政収支黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持すること、そしてその達成時期と実現するための具体策を「骨太方針2018」に盛り込むことについて、閣議決定がなされた。だから、安倍内閣として基礎的財政収支黒字化を財政健全化目標とするのをやめることはできないし、それを実現するための議論を怠るわけにはいかないのだ。

では具体策の内容をどうするか。もちろん、これからの半年弱で、2020年代にまたがる社会保障をはじめとする諸改革の仔細を事細かく決めることは難しい。そうなると、消費税率を10%超とはしないなら、前掲した「歳出改革の目安」のように、どの程度に歳出を抑制できれば財政健全化目標が順調に達成できるかについて、メドをつけなければならない。
その歳出抑制の要は、やはり社会保障費にならざるを得ない。
政策的経費である一般歳出の半分以上を社会保障費が占めており、社会保障費で何もできなければ、歳出抑制は実効性を失うからだ。
ならば、2016~2018年度に「3年間で1.5兆円」という目安を達成できたのだから、今後も「3年間で1.5兆円」、つまり「自然増を年5000億円に抑える」という目安で、社会保障関係費を抑制しようという話になるのだろうか。
「自然増を年5000億円に抑える」のは、かなり困難だという見方がある。というのは、団塊世代が2022年度から順に75歳以上の”後期高齢者”となり、社会保障費がますます増えると予想されているからだ。2025年度に団塊世代は全員75歳以上となる。75歳以上人口の増加率は、2022~2024年度にかけて、年率約4%と近年にない高い水準となる。

75歳以上の医療費は64歳以下の5倍!
75歳以上となると、1人当たりの医療費も介護費も、それより若い年齢層より格段に多く必要となってくる。年間の1人当たり医療費(2014年度)は、64歳以下で平均約18万円なのに対し、75歳以上は平均約91万円と約5倍。年間の1人当たり介護費(2014年度)は、介護サービスが受けられる65歳以上74歳以下で平均約5.5万円なのに対して、75歳以上は平均約53.2万円と約10倍だ。このように、75歳以上人口が増えると、社会保障費が増大することが予想される。
2022年度からは、団塊世代が順に75歳以上となる時期と、財政健全化を図る時期とが重なる。これでは社会保障費を抑制できないのではないか。そんな時期に「自然増を年5000億円に抑える」という目安を社会保障費で置くのは乱暴だ。そんな見方がある。
が、確かに2022~2024年度はその通りだが、直前の2020~2021年度は、むしろかつてないほど、高齢者人口の増加率が小さくなる時期でもあるのだ。全体の人口が減る中、高齢者がほぼ増えないなら、社会保障費はほぼ増えない。2020年度と2021年度は、医療や介護の単価(診療報酬や介護報酬の単価)が同じならば、高齢者人口もほぼ同じだから、逆に「自然増を年5000億円」も必要としない、可能性が高い。
何せ、2016~2018年度で「3年間で1.5兆円」を達成したが、そのときでさえ、75歳以上人口の増加率は年平均3.31%と、それなりに高い増加率だったのである。また65歳以上人口の増加率も、低下傾向だったとはいえ、年平均で約1.7%だった。それだけ高齢者人口が増えて、それに伴い社会保障費も増えて不思議ではないのに、「3年間で1.5兆円」としても、医療や介護の体制を根底から崩壊させるようなことを起こさずに乗り切ってきたのだ。
これには、介護や医療で人材不足なのに、処遇改善ができなかったのは、「予算をケチったからだ」との見方もあるが、国民が増税に応じるならまだしも、そうでない以上、給付と負担のバランスを何とか取りながらうまく維持してきた、といってよい。
確かに、2022~2024年度に「3年間で1.5兆円」という社会保障費の抑制の目安を立てるのは、医療や介護で無理を強いることになりかねないが、65歳以上人口や75歳以上人口の増加率がかなり下がり、高齢者人口の増加率が一服する2020~2021年度には、高齢者人口が増えない分、社会保障費も増えないという実態をしっかりと反映した、予算編成が必要である。2020~2021年度には、社会保障費をこれまで以上に抑制しても、高齢者人口が増えない分、抑制が可能になる時期なのである。

65歳以上は2020年代に実はほとんど増えず
おまけに、65歳以上人口は2000年代に年率約3%で増えていたが、2020年代には小数第1位を四捨五入すれば0%になる。つまり、ほとんど増えないといってよい。65歳以上人口がほとんど増えないということは、医療や介護ではなく、65歳から基礎年金を受け取るという前提に立てば、年金の給付費が(物価や賃金に連動する分を除き)ほとんど増えないということだ。これも社会保障費の自然増が少なくて済む要因になる。
今夏の「骨太方針2018」に盛り込まれる財政健全化目標を達成するため、具体的かつ実効性の高い計画として、社会保障分野では、こうした人口変動の”機微”をしっかり踏まえたものにしてもらわなければならない。

(土居 丈朗 ・東洋経済ONLINE)




このあたりの年代別のシュミレーションを詳しく分析をする必要があるようです。
by kura0412 | 2018-02-09 16:47 | 医療政策全般 | Comments(0)

人生100年時代

人生100年 伸ばせ「性格力」 大学・生涯教育に反映を

ポイント
○性格スキルはAIにも代替されない能力
○「真面目さ」が仕事の成果や所得にも影響
○幼児期だけでなく成人後も伸ばせる余地

「人生100年時代」という言葉がブームだ。震源地は英ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授らの著書「ライフシフト 100年時代の人生戦略」である。安倍政権もグラットン氏をメンバーに入れた人生100年時代構想会議を立ち上げ、政権の新たなキーワードである「人づくり革命」について検討を進めている。
人生100年時代においては、就業も80歳まで見据えることができるようになる。昨今の技術革新のスピードの速さを考えれば、我々が学ぶべき対象も大きく変化している。年齢に関係なく学び続けることが重要だし、機会をみつけて本格的な学び直しをすることが必要になってくる。リカレント教育(生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを勧める教育システム)のあり方が重要な政策課題になっているゆえんである。

しかし、我々は何を学び直す必要があるのか。それは学校の教室で先生が一方的に教える新たな知識であろうか。単に知識の蓄積とその引き出しだけでする仕事であれば、高度な仕事にみえても将来はAI(人工知能)に代替されてしまうであろう。それでは、AIに代替されないような普遍的な能力やスキルとは何であろうか。
そのカギとなるのが「性格スキル」である。
性格スキルとは、心理学や経済学で「非認知能力」と呼ばれてきたものだ。性格スキルについては、筆者は2014年1月20日付の本欄で取り上げ、2月刊行予定の拙著「性格スキル 人生を決める5つの能力」で包括的に論じている。
これは心理学の世界では5つの因子(ビッグ・ファイブ)に分解できることがコンセンサス(合意)となっている。それらが組み合わさって性格が形成されていると考えるわけだ。「開放性」(好奇心や審美眼)、「真面目さ」(目標と規律を持って粘り強くやり抜く資質)、「外向性」(社交性や積極性)、「協調性」(思いやりや優しさ)、「精神的安定性」(不安や衝動が少ない資質)――の5つである。
中でも、「真面目さ」が職業人生に大きな影響を与えることがわかっている。
例えば、業績評価など仕事のパフォーマンスとビッグ・ファイブとの関係についてこれまで行われてきた多くの海外の研究をまとめて評価した、米テキサスA&M大学のマレイ・バリック教授らの研究によれば、仕事のパフォーマンスとの平均的な相関係数をみると、「真面目さ」は0.22に対し、「外向性」は0.13、「精神的安定性」は0.08、「協調性」は0.07、「開放性」は0.04となっており、関連の強さではビッグ・ファイブの中で「真面目さ」が一番高いことがわかる。
また、日本においても筆者らは経済産業研究所が実施したウェブ調査を使って分析し、「真面目さ」の代理変数である高校時の無遅刻は、その後の学歴を高め、初職および現職で正社員になりやすいことを示した。さらに、大阪大学の大竹文雄教授らは、同大学が実施した日米調査を利用し、男性の場合、日米とも「真面目さ」が年間所得を高めることを示した。
「真面目さ」と並んで職業人生に強い影響を与える性格スキルとしては、「精神的安定性」の側面の1つである「自力本願」(行動や評価を他人よりも自己に求める傾向)や「自尊心」が挙げられる。就業以前の自力本願や自尊心が強いほど、将来の賃金が高くなることがいくつかの研究で明らかになっている。例えば、米シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授らも、青年時の自力本願と自尊心を合わせた性格スキルが高いほど成人以降の賃金が高くなることを見いだしている。
加えて、彼らの同じ研究では、性格スキルが賃金に及ぼす影響の大きさは対象者の学歴の違いとあまり関係がないことも明らかにしている。つまり、どんな学歴の人でも性格スキルが高まれば賃金が高まるという関係があるということだ。

さらに興味深いのは、「協調性」の職業人生への影響である。
先の大竹氏らの分析では、日本の場合、男性では年間所得に対し「協調性」が高いほど年間所得も高くなっているが、米国では男性、女性とも「協調性」が高いほど、逆に年間所得が低くなっている。米国においても、男性のみであるが、やはり「協調性」と賃金が負の相関関係であることを見いだしている研究がある。こうした日米の違いは、職場でも集団主義が強い日本と、個人主義が強い米国の違いを反映していると解釈できるかもしれない。
それでは、職業人生に大きな影響を与える性格スキルはいつ伸ばすべきであろうか。1960年代に米国で家庭環境に問題のある就学前の幼児に行われた支援プログラム「ペリー就学前計画」の実験は、こうした就学前教育で幼児の性格スキルを伸ばすことにより、その後の人生に好影響を与えたことはよく知られている。こうしたエビデンス(証拠)が幼児教育無償化に向けた現政権の政策にも反映されているようだ。

しかし、性格スキルは大人になってからも、そして年をとってからも伸ばしていけることを忘れるべきでない。米イリノイ大学のブレント・ロバーツ教授らはこれまでの研究を総合し、「外向性」を「社会的優越」(自己主張が強い性向)と「社会的バイタリティー」(一人を好まず群れたがる性向)に分けた上で、年齢によるビッグ・ファイブの各因子の変化をみた(図参照)。
これをみると「社会的優越」「真面目さ」「精神的安定性」「協調性」は長い人生を通じて伸び続けることがわかる。一方、「社会的バイタリティー」「開放性」は10代で伸びるが、後の人生ではむしろ低下している。ビッグ・ファイブの中でも人生の成功で特に重要な役割を占める「真面目さ」「精神的安定性」「協調性」については、10代の伸びよりもむしろ、20代、30代の伸びが大きいことが着目される。
これは大人になってからも十分性格スキルを鍛えられることを如実に示すエビデンスだ。人生100年時代、性格スキルを伸ばせれば、どんな道に進もうとも人生が開けていくのだ。

それでは、就業期以降、性格スキルをどのように伸ばしていけばよいだろうか。実は、日本的雇用システムに性格スキルを鍛える仕組みが内在化されていたと考えられる。
例えば、転勤だ。転勤に伴い、仕事の難易度が上がり、よりリーダーシップを要求される役職を任されることも多いが、必要な職業能力を身に着けるとともに、新たな環境や苦労の中で粘り強く適応していく「真面目さ」が求められるし、養われるといえる。また、新たな人間関係を構築しなければならないという意味では、「協調性」と「外向性」も重要となる。
しかし、転勤も含め、職務、勤務地、労働時間が事前に限定されていないという無限定正社員システムを見直すのは働き方改革の根幹であるし、時代の流れ・要請でもある。転勤などに頼らずに企業の中でどう性格スキルを伸ばしていくのか。企業の人事部は大きな課題をつきつけられているといえるし、大学教育やリカレント教育にも性格スキルを向上させる視点を入れていくことが求められている。

(鶴光太郎・日経新聞)



人生100年時代を考えての歯科医療政策とは何があるのでしょうか。
by kura0412 | 2018-02-09 16:41 | 思うこと | Comments(0)

VSED

終末期「飲食拒否」3割 専門医に診察経験調査
「苦痛、死んで逃れたい」   

終末期医療に携わる医師の約3割が、患者が自らの意思で飲食せず死を早めようとする行為(VSED)に直面した経験があることが、日本緩和医療学会の専門家グループによる初の実態調査で分かった。VSEDは苦痛から逃れたいとの思いが原因とみられるが、どこまで患者の意思を尊重するか、欧米に比べ日本では議論が進んでいないという。

VSED(Voluntarily Stopping Eating and Drinkingの略)は、自力で食べることが可能にもかかわらず、点滴や飲食を拒む行為。
調査は2016年9月から11月、同学会と日本在宅医学会の専門医計914人に質問票を郵送する形で実施し、571人が回答した。
VSEDという言葉を知っていると答えたのは301人(53%)。このうち185人(回答者の32%)がVSEDの終末期患者を実際に診たことがあった。経験したVSED患者の数は「1~5人」が168人、「6~9人」が8人、「10人以上」が9人だった。
調査を主導した緩和ケア専門の「しんじょう医院」(神戸市)の新城拓也院長は「こんなに経験者がいるとは驚きだ」と話す。
米国看護師協会は17年、患者にはVSEDの権利があり、その意思を尊重すべきだとの声明を発表した。欧米では医師がVSEDを容認すべきか、安楽死とともに倫理的な観点などから議論されているが、医師がVSEDを容認した場合、違法性があるかなど結論は出ていないという。
新城院長によると、日本ではVSEDについて医療界でもあまり認識されておらず、議論が進んでいない。新城院長は「日本でも患者の『死ぬ権利』にどう向き合い、何ができるか議論を重ねる必要がある」と強調する。

(日経新聞)
by kura0412 | 2018-02-02 14:32 | 医療全般 | Comments(0)