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日本の歯科界を診る(ブログ版)

社会保障改革が急務 医療費見直し、今夏までに計画

今夏までにまとめる財政健全化計画は歳出抑制がカギだ。
内閣府が23日発表した中長期試算には、2019年度以降の歳出抑制の効果は反映されていない。高齢化で増大する医療や年金などの社会保障改革を着実に実行できるかが焦点だ。

政府は16~18年度の3年間の予算編成で、社会保障費の伸びを年5000億円に、その他はほぼ横ばいとする「目安」を掲げ、辻つまをあわせてきた。事実上、この目安が毎年の国の一般会計予算の急膨張を抑えてきた形だが、19年度以降はこうした目標がなくなる。
試算では歳出抑制に手を着けなければ、社保費の膨張や物価上昇で国の歳出は18年度の97.7兆円から、25年度に120.5兆円まで膨らむ。夏にまとめる計画では、医療費の制度見直しなど、自然体のままでは膨張する歳出をどう抑えるか具体的に示す必要がある。
国の基礎的財政収支(PB)の対象経費のうち社保費は44%超を占める。22年から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療や介護にかかる費用はさらに膨らむ見通しだ。所得の高い高齢者の病院の窓口負担の引き上げなどが今後の課題だ。
麻生太郎財務相は23日の会議で「毎年度、(歳出抑制に)取り組む方針を作るべきだ」と述べた。一方、予算を要求する立場の世耕弘成経済産業相は「(予算編成は)硬直化してはいけない」と話し、計画的な歳出抑制には慎重な姿勢を見せた。政府内でも意見の食い違いは鮮明だ。

(日経新聞)



ひょっとすると、今回プラス改定にして、これから削り取るということも考えるかもしれません。
by kura0412 | 2018-01-24 09:32 | 政治 | Comments(0)

診療報酬増額の先に

群馬県高崎市のJR新町駅の近くにある「中央調剤薬局しんまち」は2017年末もいつもと同じように営業していた。扉を開けるとカウンターの向こうに白衣を着たスタッフが待ち受ける。全国各地によくある調剤薬局だ。薬を求める人々に交じって、顔なじみの薬剤師に菓子を差し入れるためだけにやって来た常連客の姿もあった。
店を案内してくれた亀井伸一氏はケイ・アイ・ティー(前橋市)の代表取締役。製薬会社の営業職の経験を生かして仲間2人と20年前、調剤薬局チェーンに乗り出した。社名は創業者3人の名前の頭文字からとったそうだ。病院から独立した経営体が調剤薬局を担う「医薬分業」の流れに乗って、北関東を中心に12店舗まで増やしてきた。
亀井氏は「医師と調剤薬局は二人三脚。とにかく医師との信頼関係が大事だ」と語る。診療所やクリニックの近くに立地し、そこで診察を済ませた患者の処方箋を受け付けるのが調剤薬局の経営の基本。ただ、特定の医療機関の患者に収益を依存しすぎると経営は安定しない。その辺りの案配が肝要なのだという。
ケイ・アイ・ティーにとって17年は転機の年だった。投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京・千代田)がつくった「地域ヘルスケア連携基盤」が第1号案件として9月にケイ・アイ・ティー買収を発表した。店舗の様子は今までと変わらなくても、12月にインターネットのホームページが完成するなど、経営の新しい取り組みも少しずつ形になってきた。

「在宅の患者を医師と薬剤師が一体になって管理しケアしていく」。
亀井氏はそんな地域医療の将来像を描いている。地域ヘルスケア連携基盤は薬局や介護・看護事業者、医療機関を横断的に買収し、それぞれ相互の連携を進める構想を掲げる。目指す方向が重なるからこそ、亀井氏は地域ヘルスケア連携基盤の傘下に入る決断をした。
地域ヘルスケア連携基盤は東京・渋谷にオフィスを構え、これから5~10年で300程度の店舗や事業者を傘下に収める計画だ。国沢勉社長は「日本の社会保障の担い手は規模の小さな事業者が多く、全体としての効率が悪くなっている」と指摘する。みずほ銀行や福岡銀行、三井不動産らの協力を得て、投資案件探しを本格化している。
医療サービスの公定価格である診療報酬の2年ぶりの改定は18年4月。厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)はネットを使った遠隔診療を認めるなど、在宅での医療サービスを後押しする改定を2月に打ち出すと予想されている。一方で、病院の門前薬局のような従来型の手法は単価が下がる見込みだ。薬局や医療機関から見たアメとムチが盛り込まれ、亀井氏と同じように経営のあり方を考え直すきっかけになるだろう。

霞が関のある幹部官僚は「社会保障に関して安倍晋三首相の発想は我々とは全く違う」と漏らしていた。医療費がさらに増える見通しにかかわらず医師の技術料など診療報酬本体を0.55%も増やすという政権の判断は、マイナス改定を訴えた経済界や関係省庁の常識からは外れている。だが、予想を超すプラス改定が次の改革へ医療界を引き寄せる一手だとすれば、見え方も変わってくる。
診療報酬の改定内容が2月にも固まるのに続いて、政府が6月にまとめる中期財政計画でも社会保障は主役になる。問われるのは民間の活力を取り込みながら給付の膨張を抑える知恵と工夫。診療報酬増額の先の展開に期待したい。

(日経新聞)




調剤は資本力は歯科よりもあり、また、経営的なセンスも十分です。本来ならば歯科が主導的な立場に入ることも可能のですが、一歩誤るとその輪の中化の外に追い払われる可能性もあります。せめて共同でこの流れの中に加わりたいものです。
by kura0412 | 2018-01-24 09:24 | 医療政策全般 | Comments(0)

2025年から2040年問題へ

2040年を医療制度改革の射程に
元内閣官房社会保障改革担当室長 中村秀一氏

医療・介護制度改革は、その射程を今議論されている2025年から2040年へとリセットする必要がある──。厚生労働行政に長く携わり、内閣官房の社会保障改革担当室長も務めた中村秀一氏はこう主張する。「2040年問題」への対応の必要性を訴える同氏に、その理由を聞いた。

──ちまたでは医療・介護の「2025年問題」が取り沙汰されていますが、あえて「2040年問題」に言及されているのはどうしてですか。

行政が長期計画を策定する際、普通は5年くらいにすることが多いのですが、長くても10年が限度です。あまり長期の計画にすると、政策的な現実性がなくなってしまうからです。そのため我々は「社会保障と税の一体改革」において2025年と言いましたし、そこに意味を持たせる必要があったので、「団塊の世代が後期高齢者になりきる時」ということにしました。
ただ、実際には65歳以上の高齢者数は2040年くらいまで増え続けます。そこまで行くと医療・介護サービスの量的な確保という問題は終わって、その後は減少に向かいます。ですから、2025年の次の段階としては、高齢者数がピークを迎える2040年を念頭に置いて議論すべきではないかと言っているわけです。
また、今は27%くらいの高齢化率が2040年には35%を超えると推計されていますが、増加分のほとんどは75歳以上の後期高齢者です。現在の後期高齢者は人口の13%程度ですが、その人たちが医療費のほぼ4割を使っています。2040年には後期高齢者の割合は20%を超えるでしょうから、医療費の相当部分が後期高齢者に使われることになります。
つまり日本の医療は、現在でも高齢者医療がメインなのですが、実際に提供される医療や医学教育、専門医養成カリキュラムとの間に乖離が生じてきています。今後は、ニーズにふさわしい医療提供の在り方を検討していく必要があると思います。

──現状では高齢者であっても、若い層と同様の先進的な医療を受けている例は少なくありません。

もちろん必要な医療の提供を否定するつもりはありません。ただ、医療界に慣性の法則が働いていて、長らく改革が求められているにもかかわらず、ニーズにフィットしない古いシステムがいまだ支配的なのではないかという印象を持っています。それを打ち破って、少子高齢化の時代にふさわしい医療提供体制を構築することが求められているのではないでしょうか。
そういう意味では、地域医療構想によって2025年までの絵姿が一応は描かれました。また、医療と介護の連携を図るための体制も整ってきています。それらを土台にして2025年の先、例えば2040年を見据えた改革の議論をしていくべきだと思います。

──そうした議論の中で、高齢者に対する医療をある程度制限するという選択肢は政策的にあり得ますか。

よく出てくる議論ではありますが、日本人の国民性や世論と政治の在り方からすると、実際には難しいと思います。やれるとしたら、新しく保険適用になる技術が出てきた際に、今までのように100%カバーするのではなく、コストパフォーマンスを厳密に評価したり、実施医療機関を限定するなどの手法を採るくらいではないでしょうか。

──人口減や少子高齢化が進むと、国民皆保険そのものが維持できなくなることも懸念されます。

日本の経済が1980年代並みに劇的に回復しない限り、医療費の伸びは経済成長を上回って推移していきます。これは先進国に共通の傾向ですが、そういう状況の中で医療の在り方を議論する際には、医療界として国民に十分な説明をする責任が問われると思います。「もうけ過ぎじゃないか」「ムダがあるんじゃないか」といった疑問に、医師会なり政府なりがきちんと答えていくことが求められるでしょう。

──医療ニーズが2040年でピークアウトすると、その後は医師の収入が減っていくことも予想されますが。

医療費の総額が増えずに医師が増えれば、1人当たりの取り分が減るという計算は成り立ちます。ただ、医療には供給が需要を生むという見方がある一方、歯科医師数が増えたことにより個々の収入が減少したという事実もあります。医療需要を供給が誘発する効果は一定程度あると思いますが絶対ではないので、医療ニーズが減少して競争が激しくなれば、やはり1人当たりの収入は減るでしょう。
とはいえ、医師の適正数を将来的に見通すことは容易ではありません。1980年代に医師が充足したからと医学部の定員を減らしたのに、近年は医師不足が叫ばれ医学部が新設されているわけですから。しかし養成数よりも大事なことは、国民の医療ニーズに応える医師を育てていくことです。専門医制度にしても専門領域を究める人はもっと限定して、研修医の半数以上が総合診療医になるような政策を採ることを考えてもいいと思います。
また、これは私の試案なのですが、介護保険のケアマネジャーに倣って「医療版ケアマネジャー」というのを作り、予防や健康管理にも責任を持つ医師にその仕事を任せてはどうでしょうか。患者からの相談はまずその医師が受けて、専門医療機関への紹介などを差配する「緩やかなゲートキーパー」としての役割を果たしてもらうのです。その医師が、相談を受けた高齢者にふさわしい医療を適宜判断して提供・紹介するようになれば、先に述べた医療ニーズとの乖離は解消していくことになるはずです。

(日経メディカル)




「医療版ケアマネジャー」面白い考えです。
by kura0412 | 2018-01-23 11:17 | 医療政策全般 | Comments(0)

一つの一審は有罪判決

日歯連の迂回献金事件 元副理事長に有罪判決

日本歯科医師連盟を巡る迂回(うかい)献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われていた会計責任者だった男に対し、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
日歯連の元副理事長で会計責任者だった村田憙信被告(73)は、2010年と2013年の参議院選挙を巡り、支援する候補者の後援団体に別の団体を迂回させるなどの手口で法律の上限を超える献金をして、収支報告書に嘘の記載をした罪に問われていました。22日の判決で、東京地裁は「村田被告は違法性を認識していたことが認められる」と指摘し、執行猶予3年の付いた禁錮2年の判決を言い渡しました。この事件を巡っては前会長ら2人も起訴され、裁判が続いています。

(ANN NEWS)




この件についての裁判は、今回とは別にもう一つの裁判で争われています。
by kura0412 | 2018-01-22 18:14 | 歯科 | Comments(0)

オーラルヘルスケアセミナー2018を開催します~初めてとなる官民の取組をタイ・マレーシアで実施~

本件の概要
経済産業省は、タイ及びマレーシアにおいて、オーラルヘルスケアセミナーを開催します。本イベントでは、日本の歯科専門家から、QOL(生活の質)向上のためのオーラルヘルスケアの重要性を伝えるとともに、日本製オーラルケア製品の紹介を行います。あわせて、歯科関係者や学生を対象としたセミナーも行い、日本と両国のオーラルヘルスケア分野における協力を深めてまいります。

1.背景
人口の高齢化・長寿化にあたっては、QOL(Quality of Life 生活の質)向上のためのオーラルヘルスケアの重要性が高まっています。日本においては、1989年に開始した8020運動によって、80歳で20本以上の歯を保つ人は2016年に50%を超えました。日本のオーラルケア製品は、消費者の高い関心と品質要求に鍛えられ、歯周病やむし歯の予防などの機能も優れています。こうした日本のオーラルヘルスケアの取組をアジア各国に共有することは、アジア各国のQOLを高めるとともに、日本の優れたオーラルケア技術の国際展開にも非常に有効であると考えます。

2.取組
現地保健省、歯科医療関係者、流通関係者、メディアなどを招待し、日本からは、歯科医・歯科衛生士、オーラルヘルスケア製品メーカー、厚生労働省、経済産業省が参加し、日本におけるオーラルヘルスケア意識の高さとそれを支える製品の紹介を行うセミナー・交流会を実施します。
また、現地の歯科衛生士など歯科関係者に対して、日本のオーラルヘルスケアの活動を紹介します。こうした取組を通じ、オーラルケアの必要性・日本製品の優位性について、消費者への浸透を図ります。

参考:各セミナーの概要
オーラルヘルスケアセミナー2018(タイ)
2018年 1月16日(火曜日)14時30分~17時30分 (場所:在タイ大使公邸)
開会挨拶 在タイ大使館
来賓挨拶 タイ保健省 Deputy Permanent Secretary Dr. Opart Karnkawinpong
講演 深井保健科学研究所所長・公財8020推進財団理事 深井穫博先生
「日本における8020運動と健康長寿 -エビデンスと健康政策-」 
参加企業によるプレゼンテーション・交流会

オーラルヘルスケアセミナー2018(タイ デンタルナースカレッジ)
(1)2018年1月15日(月曜日)13時30分~15時00分 (Sirindhorn College of Public Health Suphanburi)
(2)2018年1月17日(水曜日)10時30分~12時00分 (Sirindhorn College of Public Health Chombri)
開会挨拶 Sirindhorn College of Public Health ・経済産業省
講演 厚生労働省歯科保健課 岩田真紀代歯科医療専門官 「日本の歯科政策」
講演 日本歯科衛生士会会長 武井典子先生 「ヘルシーエージングのためのオーラルヘルスケア」
参加企業によるプレゼンテーション

オーラルヘルスケアセミナー2018(マレーシア)
2018年 1月18日(木曜日)14時30分~17時30分 (場所:在マレーシア大使公邸)
開会挨拶 在マレーシア大使館
共催者挨拶 Datin. Dr. Rashidah Esa, President, Malaysian Association of Dental Public Health Specialists
講演 Dr. Siti Zaleha Bt Hamzah,Specialists in Special Needs Dentistry, Unit of Special Needs Dentistry, Hospital Kajang. ‘Oral Healthcare for Malaysians towards Healthy Aging’
講演 厚生労働省歯科保健課岩田真紀代歯科医療専門官 「日本の歯科政策」
講演 深井保健科学研究所所長・公財8020推進財団理事 深井穫博先生「日本における8020運動と健康長寿 -エビデンスと健康政策-」
交流会

ヘルシーエージングのためのオーラルヘルスケア日本セミナー2018(マレーシア)
2018年 1月19日(金曜日)10時00分~12時30分 (場所: Berjaya Times Square Hotel)
主催者挨拶 Ms Fatimah Rahman, President of Malaysian Dental Therapists’ Association・経済産業省
来賓挨拶 YBhg Datuk Dr Noor Aliyah Ismail, Principal Director, Ministry of Health Malaysia
講演 厚生労働省歯科保健課岩田真紀代歯科医療専門官 「日本の歯科政策」
講演 日本歯科衛生士会会長 武井典子先生 「日本の歯科衛生士の役割・ヘルシーエージングのためのオーラルヘルスケア」

参考:本事業の体制
主催:経済産業省(技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備))
共催:日本歯磨工業会
実施機関:一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS)
参加企業(五十音順):花王㈱、㈱サンギ(タイのみ)、サンスター㈱、日本ゼトック㈱、ライオン㈱
担当
商務情報政策局商務・サービスグループ 
生物多様性・生物兵器対策室長 小出
担当者:生物化学産業課 関
電話:03-3501-1511(内線 3741~4)
03-3501-8625(直通)
03-3501-0197(FAX)
公表日
平成30年1月15日(月)

(経済産業省HP)



既に東南アジアへの取り組みが進められようとしています。この事業は8020財団が関与しているのでしょうか。
by kura0412 | 2018-01-15 17:08 | 歯科医療政策 | Comments(0)

政府、ロシア極東で医療協力 健康管理センター新設を支援

政府はロシアへの経済協力の一環として、ロシアが極東ハバロフスクで進める健康管理などを助言する「予防医療診断センター」(仮称)の設立に資金・技術面で協力する方針を固めた。健康診断や人間ドックを普及させて極東地域のロシア人の健康維持に貢献する。健康診断などが習慣として定着すれば、日本の医療機器の輸出増にもつながるとみている。

日ロ両首脳が2016年に合意した極東での産業振興など8項目の対ロ経済協力計画の一環だ。ロシア保健省と日本の厚生労働省などが具体案を話し合う。両政府は18年5月に日ロ首脳会談を開く方向で調整しており、成果の一つとしたい考えだ。
ロシア保健省などがハバロフスク鉄道病院内にセンターを新設することを想定。日本側がロシア関連のビジネスを手がける商社や医療関連機関など民間に投資を募る。医療分野での技術協力だけでなく、医療機器の提供や人材派遣の実施も検討する。健康診断などの習慣が極東地域で定着すれば、将来的に、日本も協力して同様の施設をロシア全土に広げることも視野に入れる。
ロシアは健康管理の意識が薄いとされる。平均寿命は15年の統計で70.5歳、男性に限ると64.7歳と短い。政府は日本の質の高い技術や医療機器を提供すれば、ロシア人の病気の早期発見や健康増進に貢献できると考えている。
ロシアへの8項目の経済協力を巡っては、16年5月にロシア・ソチで開いた日ロ首脳会談で、医療や極東開発など8分野で協力していくことで合意した。今回の予防医療診断センターの新設は、医療分野の協力の一環として進める。政府には極東地域での経済協力を進めることで、ロシア側から北方領土を巡る交渉への前向きな姿勢を引き出したいとの思惑がある。

(日経新聞)




既に民間レベルで海外への進出を進めている実例は多くあります。しかしこのケースは団体としてアプローチが必要です。歯科の関与は大きな影響を及ぼすはずですんで何とか食い込みたいところです。
by kura0412 | 2018-01-11 11:30 | 政治 | Comments(0)

オンライン診療システム「YaDoc」提供開始、インテグリティ・ヘルスケア

インテグリティ・ヘルスケアは2018年1月9日、医療機関向けオンライン診療システム「YaDoc(ヤードック)」の提供を開始した。初期費用は無料で、月額利用料は3万円。利用の申し込みは、同社への直接申込か、YaDoc パートナー(販売代理店)を通じて受け付ける(プレスリリース)。

YaDocは、通常の診療ではとらえにくかった情報を集積し、通院診療が困難な患者の対面診療を補完したり、かかりつけ医の機能強化・診療の質向上を図ったりするシステム。
福岡市の事業である「ICTを活用した『かかりつけ医』機能強化事業」として、同市医師会の全面協力の下で2017年4月に市内の医療機関で試験運用を始め、有用性と安全性の検証を行ってきた。その結果、通院が困難な外来患者や在宅患者への有用性が評価されたという。

機能は主に3つ
YaDocの主な機能は、「モニタリング」「オンライン問診」「オンライン診察」の3つ。

モニタリングは、疾患ごとにセットされた患者のバイタルサインや生活情報、疾患の内容、運動量を医師の画面で経時的な状態変化として確認できる機能。患者もこれらの情報をスマートフォンから日々モニタリングできる。
オンライン問診は、疾患ごとに設定される診療ガイドラインに沿った定型問診を診察前に患者がタブレットで入力する機能。問診の回答結果はスコアで表示・記録されるため、患者の主訴を医師はもれなく把握することができる。
オンライン診察は、遠隔の患者とビデオチャットを通じて表情や声色などにより患者状態を把握しながら診察できる機能。予約枠の設定は、医師の診療スタイルに合わせて柔軟に設定をすることが可能でき、患者は電話応対するようなイメージで、高齢者でもストレスなく診察を受けることができるという。

福岡市での実証の評価は…
前出の福岡市で実施した実証実験では、導入した医師からは次のような評価を得たとしている。「YaDocでオンライン診察を実施してみると、密度の濃い診察ができることに気づいた」「患者の皮膚の腫れ方や傷の情報を見ながら、適切な薬を選択するなどの診断が行えた。視覚情報が増えることで、医療の質は格段に上がることを実感した」。
一方、参加した患者からは「オンライン問診では伝える内容がチェック項目なので漏れがなく伝えられたと感じる」(60代、外来患者)、「YaDocを通じて顔を見て話を聞いてもらえる安心感や家から先生に相談ができるという相談のしやすさには助けられた」(50代、在宅患者家族)などの声があったという。
インテグリティ・ヘルスケアでは今後、「対面診療を補完するオンライン診療システムとして全国への普及を図り、地域医療を担うかかりつけ医師のより良い医療の実現に貢献したい」としている。

(日経デジタルヘルス)



歯科もこの流れが進むのでしょうか。
by kura0412 | 2018-01-09 15:38 | 医療全般 | Comments(0)

健保組合、保養所8割減

保養所8割減 健保組合、高齢者医療の負担重く

大企業の従業員らが加入する健康保険組合が、保有資産の廃止や売却を進めている。2000年度末に約1600カ所あった健保の保養所は直近の16年度末には約350カ所と8割減った。会議などに提供する「保健会館」も3割減少。高齢者医療を支えるための拠出金の負担が重く、健保の財政悪化が進んでいる。

大企業の従業員とその家族が入る健保組合は全国に1400ほどある。健康保険事業のほか、人間ドックの受診料補助といった福利厚生を担う。
厚生労働省の2年ごとの調査によると、00年度末に直営の保養所を持つ健保組合は682あったのに対し、最新の16年度末の調査では318へと半分以下に減った。保養所の総数は1581から354へと大幅に減少。16年度末までの2年間でみても、約70カ所の保養所が廃止された。
NECは17年9月に那須や熱海、軽井沢にあった保養所計3カ所を閉じた。「保養所を廃止する代わりに、利用料を補助する契約保養所の数を増やすなどして対応している」(NEC)。保養所は福利厚生の一端でもあり、各社ともコストを抑えつつ水準を維持しようと努力している。
会議室などを備え、健康づくりの催しに貸し出す保健会館は00年度末の240カ所から、16年度末には169カ所に減少。健保組合が運営する病院や診療所も44カ所から13カ所に減った。
健保組合が資産整理を急ぐのは、高齢者医療を支えるための拠出金負担が重くのしかかっているためだ。多額の医療費を「仕送り」する仕組みが各健保の財政をむしばむ。
そうした仕送りの金額は健保組合の保険料収入の4割を超える。300以上の組合ではすでにその割合が5割を超えている。

(日経新聞)



本来、医療費の為の医療保険を保養所と称した福利厚生に充てていたこと自体が問題です。
by kura0412 | 2018-01-09 14:44 | 医療政策全般 | Comments(0)

調剤技術料「全て院内」で1兆7000億円減、日医総研レポート
薬剤業務を横断的に見た評価体系を提言

日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は12月14日、ワーキングペーパー「調剤報酬の現状について」を公表した。大手門前薬局、チェーン薬局は高い利益率を維持しているとして、「国民、被保険者、患者の納得を超える利益を得ている薬局に対しては、大胆な適正化が必要であろう」と指摘。同じ調剤業務であっても院外(薬局)では、院内より高いことについては「不合理であり、是正すべきである」として、薬剤業務を横断的に見た評価体系を検討することを提言した(資料は、日医のホームページ。日医総研が2015年に出したレポートは『医薬分業、「患者にとって公平な報酬に是正すべき」』を参照)。
調剤関連技術料は院内、院外を合わせて2兆5000億円だが、「仮に全ての処方を院内処方の点数で対応したとした場合の費用は8000億円である」と推計。「この差(1兆7000億円)に見合う機能を果たしているのか、医薬分業の成果についての検証は十分ではない」と強調している。

全て院内で1兆7000億円減
診療報酬改定での本体部分は「医科:歯科:調剤=1:1.1:0.3」として配分されることが慣例になっており、2018年度改定でも医科0.63%、歯科0.69%、調剤0.19%で踏襲されている。医科では新たな評価が必要な医療技術として2014年度改定で524件、2016年度改定で737件が検討の対象になるなど医療技術は年々高度化している。一方で、調剤は自動化による効率化も進んでいるとし、「事業環境の変化を踏まえた柔軟な配分が行われているとは言い難い」と指摘している。
2016年度においては、処方1回または処方せん1枚当たり調剤関連技術料は院外処方(薬局+医科院外)では3029 円、院内処方では789円と3.8倍の開きがあると分析。医薬分業率は2016年度には71.7%に達したが、調剤技術料の伸びは医薬分業率を上回っている。2001年を100とした場合、医薬分業率の161に対し、調剤技術料は177となっている。

大手薬局5社で内部留保1000億円超
特に問題視しているのが大手門前薬局、チェーン薬局の在り方。2016年度の損益差額率は1店舗のみの薬局では3.8%だったのに対し、6-19店舗では8.3%、20店舗以上は12.1%だった。一般診療所は6.0%となっていた。
大手門前薬局の利益率が高い理由としては、▽大病院は高額薬剤を扱っており、かつ大量購入のバイイングパワーがあることから薬価差益がある▽門前では処方される医薬品がほぼ決まっており在庫管理コストを圧縮することもできる▽チェーン薬局では薬剤師の 1 人当たり平均給与費も低い――ことがあると指摘している。
上場している大手調剤薬局チェーン売上高上位5社(アインホールディングス、日本調剤、クオール、総合メディカル、メディカルシステムネットワーク)では、2016年度の当期純利益は合計213億円、40億円を配当し、残り173億円を利益剰余金に積み増している。2016年度末の内部留保は1107億円となっている。

大手薬局対策に抜け穴
2016年度改定において、大手門前薬局で「処方せん受付回数が月2000回を超え、かつ集中率が90%を超える」薬局は、最も高い調剤基本料1(41点)を算定できなくなった。算定薬局は2015年度の96.3%から2016年度は83.4%に減少したが、2017年度は90.8%に回復している。「薬剤師1人当たりで、かかりつけ薬剤師指導料およびかかりつけ薬剤師包括管理料の合計算定回数が月10 回以上」であれば調剤基本料1を算定できる特例を利用しているとみられる。
なお、2018年度改定では、「外枠」として門前薬局については、国費ベースで60億円の引き下げを予定している。

薬学管理料が跳ね上がる
2016年度改定では薬剤服用歴管理指導料は、お薬手帳ありの方が点数が低くなった。しかし、「結果的に患者に“かかりつけられていない薬局”や大手門前薬局の収入を増やすことになった」と指摘。かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料が創設されたこともあり、処方せん1枚当たりの薬学管理料は、2015年度の385.9円から、2016年度には過去最高となる443.0円に跳ね上がった。

病院薬剤師への評価を
一般病院における薬剤師の給与総額は2639億円と推計。一方で、診療報酬による手当は薬剤管理指導料ほかの760億円にとどまる。病院・診療所合計でも薬剤関連業務を評価した診療報酬は約1200億円だった。「医科診療報酬では、薬剤業務を評価する報酬が薄いように思われる。医科、薬局の縦割ではなく、将来的に薬剤業務を横断的に見た評価体系のあり方を検討することも提言したい」とレポートを締めくくっている。

(m3.com)



これに加えて処方箋料の分もあります。果たして脱調剤への流れを政府、また日医は考えているのでしょうか。
by kura0412 | 2018-01-05 09:26 | 医療政策全般 | Comments(0)