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「加計問題で「行政が歪められた」証拠を示すのは野党・マスコミの責任だ」

加計問題で「行政が歪められた」証拠を示すのは野党・マスコミの責任だ

国会では、24日(月)と25日(火)に閉会中審査が行われ、加計学園問題などが議論された。これに対して、一部メディアでは「加計疑惑、証拠なき否定」と報じられている。これはいわゆる「悪魔の証明」である。つまり、ないことの証明は困難であるので、法のことわざとして、「否定する者には、挙証責任はない」がある。
加計学園問題では、一部メディアが、安倍首相と加計学園理事長との個人的な関係を根拠として「総理の意向」が働いたはずとの主張をした。この場合、証拠を提示する挙証責任は、存在を主張する一部メディア側にある。それを否定する側に証拠を求めてはいけない。

文科省内メモに証拠能力はない
特区会議議事録など見れば真実わかる

本コラムでは、これまで「文科省内メモ」は証拠能力がないこと、文科省の内閣府で合意済みで証拠能力のある公表された特区会議議事録から見れば、文科省メモや前川前文科事務次官の発言は誤りが多いことを指摘した。
その後、当事者である国家戦略特区会議委員の記者会見、加戸・前愛媛県知事の国会証言、京都産業大や京都府知事の記者会見、獣医師会会長の発言などで、筆者の言ってきたことが正しかったことがわかっていただけたと思う。
これらのうち一部は、以下のサイトで確認できる。
国家戦略特区会議委員の記者会見、加戸・前愛媛県知事の国会証言、京都府知事の記者会見、獣医医師会会長発言

首相と加計理事長の関係を根拠にしただけの不毛な論争
24日の国会閉会中審査における小野寺五典議員の質問は、これまでの事実の積み重ねを質問して、よく整理されたものだった。
つまり、安倍首相が加計学園理事長と個人的な関係があっても、それで行政が歪められたことはないことを証明しているといえる。
本来、こうした「ないこと」の証明を行うのは困難である。このため、「否定する者には、挙証責任はない」のだから、追求する側が、「行政が歪められた」ことを証明するのが、本来の議論である。
筆者は、国会においても、こうした議論の筋を堂々と主張すればいいと思っている。
ただし、今回の閉会中審査では、追求する野党は、安倍首相が加計学園理事長と何回食事した等を指摘し、あとは依頼があったはずという推論だけで、「行政が歪められた」はずという論法である。
そして、それへの説明がなされていないと主張し、「行政が歪められた」ことが「ないこと」の挙証責任を、否定する者に求めてしまっている。これでは、不毛な論争にしかならない。
もっとも、野党でも、問題の本質に迫る質問もあった。25日の浅田均議員の質問である。
冒頭の「文科省告示」(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)が、いかに国民の権利を阻害しているかを政府に問いただして、告示の撤廃を主張している。
その中で、安倍首相から、告示の存続については、規制官庁が説明しなければいけないという答弁を引き出している。つまり、筆者が本コラムに書いてきたように、文科省告示の存続については文科省側に挙証責任があるとしたわけだ。

文科省告示こそが岩盤規制 「存続」いうなら文科省に挙証責任
この文科省告示こそが、文科省が獣医学部の申請を一切認めないとする同省の方針であり、いわゆる岩盤規制である。こうした規制に基づき50年以上も獣医学部の新設がなかった。
そこで、国家戦略特区の課題として、内閣府と文科省の間で文科省告示の適否が議論された。交渉の結果として出てきたのが「石破4条件」だった。
筆者の聞くところでは、この文言案は文科省から出されたようだ。文科省告示から「石破4条件」が出てきたのだから、、「石破4条件」も文科省側に挙証責任があるはずだ。
なお、「石破4条件」は、獣医学部新設に関して、(1)新たな分野のニーズがある、(2)既存の大学で対応できない、(3)教授陣・施設が充実している、(4)獣医師の需給バランスに悪影響を与えない――という内容で、2016年3月までに検討するとされている。
これが作られた経緯は、18日付産経新聞「加計学園 行政は歪められたのか(上)」に詳しい。
それによれば、15年9月9日、石破氏は、衆院議員会館の自室で日本獣医師政治連盟委員長の北村直人氏と、日本獣医師会会長の蔵内勇夫氏に対して、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」と語ったという。 これが事実であれば、「石破4条件」は獣医師会の政界工作の成果だといえる。
いずれにしても、25日に安倍首相も認めたように、「石破4条件」の挙証責任は文科省にある。つまり、現状について、「石破4条件」を満たしていないことを文科省が説明できないのであれば、「文科省告示」は撤廃または改正せざるを得ないというわけだ。
現実には2016年3月までに文科省は説明できず、2017年1月に文科省告示の特例が作られた。

「1校認可」となれば認可申請は先着順が基本
別の論点として、なぜ獣医学部の新設が「1校限り」かという問題もある。
これは、前回のコラムに書いたように、基本的には先着順である、なにしろ文科省による設置認可は別にあり、今回、特区で行ったのは、単に認可申請できるだけだからだ。 しかも、その手続きも、当事者であった京産大が言っているようにまったく公正だ。
いずれにしても、文科省告示が今回の問題の出発点であったが、文科省が挙証責任を持っていないという主張こそ最大の問題である。
その挙証責任の所在さえわかっていれば、前川氏の記者会見の根拠がすべて薄弱になる。この意味で、筆者は前川記者会見の問題点として、「石破4条件」の挙証責任の問題を取り上げてきた。
この問題を深めるために、資料を探していたら、興味深いものに出合った。
国会閉会中審査の直前だったが、Twitterでアップしたところ、多くの反響があった。
それは、前川氏が課長時代の2005年7月のことであるが、当時の規制改革会議での議事録だ。
この評価は人それぞれかもしれないが、是非、読んでもらいたい。
前川氏は、当時から規制はするがその挙証責任(説明責任)はないという立場だったわけだ。当時、筆者は内閣府で諮問会議特命担当参事官であり、竹中大臣の補佐をしていた。ネットにこの議事録をアップしたら、その関係で当時の関係者からいろいろな情報が筆者のところに寄せられてきた。
前川氏はその当時のことで、役人として「非常識な行動」が指摘されたが、今でもそれは変わってない。しかも当時も、規制改革に反対する文科省から週刊誌に規制改革委員の情報がリークされたということになり、内閣府と文科省の間で問題にもなったような記憶もある。これは今と酷似していて、今回も同じことが繰り返されている。
加計学園問題は、文科省が認可申請を受け付けないという告示の特例を設けて、申請ができるとしただけだ。文科省の許可権限は侵害しておらず、この8月にも新学部設置の認可作業は文科省で行われる。これのどこが「行政が歪められた」のだろうか。単に、申請を受けつけないという「歪められた行政」が正されたという程度の話だ。
しかも、今年1月の申請ができるという特例は、2018年度だけのものだ。来年1月、2019年度以降の特例を作るかどうか、これが見物である。

(daiamonnd online・高橋洋一)
by kura0412 | 2017-07-27 10:31 | 政治 | Comments(0)

「安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法」

安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

退陣カウントダウンモードに突入・安倍首相叩きが止まらない
安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」(7月24日)などは、「支持率が20%台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20%台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。
「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった 写真:日刊現代/アフロ
個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。
確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。
ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。
役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。
要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。
そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと安倍首相の決定的な違い
なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。
安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。
これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。
たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー!」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。
そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。
ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。
「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。
衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマった マスコミの「殺人フルコース」
例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。
これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。
では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。
民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。
防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

<テクニック1>「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。
茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。
ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。
このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。
企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

<テクニック2>「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。
誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。
しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。
要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。
こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。
外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

<テクニック3>「納得のいく説明がされていない」と食い下がる
これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。
「納得のいく説明をしてください」
これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。
つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。
菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は繰り返しマスコミにやられる
このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。
彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。
問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。
確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。
これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。
少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。
誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。

(daiamonnd online)
by kura0412 | 2017-07-27 10:05 | 政治 | Comments(0)

平均寿命、都道府県格差が拡大

平均寿命、都道府県格差が拡大、東大・渋谷氏らのLancet論文
1990-2015年の分析、2005年以降、死亡率低下は鈍化傾向

1990年以降、日本の平均寿命・健康寿命ともに伸長し、多くの疾患で死亡率が減少したものの、平均寿命の都道府県格差は2.5歳から3.1歳に広がっているほか、2005年以降は死亡率の低下が鈍化傾向にあることが、明らかになった。東京大学大学院医学系研究科の国際保健政策学分野助教の野村周平氏、同主任教授の渋谷健司氏らの研究で、「The Lancet」オンライン版に2017年7月19日、掲載された。

都道府県格差を生み出す要因として、保健システムの主なアウトプット(1人当たりの医療費や人口当たりの医師数など)と、リスク要因(行動習慣など)との関係を調べたが、有意な相関は見られず、渋谷氏は、「保健システムのパフォーマンスや所得を含めた健康の決定要因が、今後の研究課題」と説明している。さらに都道府県によって各種健康指標が異なることから、地域医療構想をはじめ地域レベルでの施策が進む中、各都道府県の実情に即した対策の必要性を強調している。
主な研究成果は以下の通り。原題は、「Population health and regional variations of disease burden in Japan, 1990–2015: a systematic subnational analysis for the Global Burden of Disease Study 2015」(The Lancetのサイトはこちら)。

◆都道府県間の健康格差は拡大
・平均寿命は、1990年から2015年にかけて、79.0歳から83.2歳へと4.2歳伸びたものの、その増加には3.2年から4.8年と都道府県による差があり、結果として都道府県格差は2.5歳から3.1歳に拡大。
・健康寿命についても同様に、1990年は70.4歳だったが、2015年には73.9歳まで伸びた一方、都道府県格差は2.3年から2.7年に拡大。
・年齢調整死亡率は、1990年から2015年にかけて、29.0%減少したが、その減少率は22.0%から32.3%と都道府県による差が見られた。

◆2005年以降、健康指標は停滞
・主に脳血管疾患、虚血性心疾患、癌という三大疾患の死亡率の減少により、1990年から2015年にかけて平均寿命は上昇。しかし、2005年以降、これら三大疾患を含む多くの疾患の年齢調整死亡率の低下率は鈍化。一方、アルツハイマー病等の認知症の年齢調整死亡率は、増加の一途をたどっている。

◆病気を生み出すリスク要因
・2015年の死亡のうち、33.7%は行動習慣リスク(食習慣や喫煙等)、24.5%は代謝系リスク(高血圧や脂質代謝異常等)、6.7%は環境や職業上のリスクに起因。
・特に、男性において最も主要な行動習慣リスクは喫煙で、18.9%の死亡に寄与。また不健康な食事(特に高塩分食)も、男女それぞれ18.8%(男性2位)、18.0%(女性1位)の死亡に寄与。

◆都道府県間の健康格差を生み出す要因
・各都道府県における保健システムの主なインプット(1人当たりの医療費、人口当たりの医師数、看護師数、保健師数)と保健アウトカム(年齢調整死亡率および疾病負荷〔死亡と障害を含む包括的な健康指標〕)との間には有意な相関は見られなかった。
・リスク要因(行動習慣、代謝系、環境および職業上のリスク)と都道府県間の健康格差についても顕著な相関は見られず、これら以外に、健康格差を生じうる要因が存在することが示唆された。

(m3.com)
by kura0412 | 2017-07-21 17:02 | 医療全般 | Comments(0)

高齢者対象の高血圧診療ガイドライン

高齢者対象の高血圧診療ガイドライン完成
JSH2014で曖昧だった部分にも系統的レビューを行い詳説

日本老年医学会は7月20日、「高齢者高血圧診療ガイドライン2017」(JGS-HT2017)を発表した。『日本老年医学雑誌』への掲載に先立ち、本日から同誌ウェブサイト(こちら)に、ガイドライン本文とその解説が公開されている。本ガイドラインの対象は実地医家としているが、誰でもダウンロードし閲読が可能だ。
わが国で最も普及している高血圧診療ガイドラインは、日本高血圧学会による「高血圧治療ガイドライン2014年版」(JSH2014)といえる。日本老年医学会が今回発表したJGS-HT2017では、JSH2014との整合性に配慮しながらも、降圧目標値や身体・精神機能低下など高齢者高血圧を診療する上で考慮すべき問題について新たに臨床的課題(CQ:clinical question)を設定し、系統的レビューを行ってエビデンスを検証し直した。
CQは全部で19題。高血圧治療の主目的である心血管疾患の発症予防だけでなく、認知症予防やADLへの影響をアウトカムとした視点も重視した。降圧下限域や降圧薬の減量・中止など、具体的な推奨や結論が得られない問題についても検証しており、例えばJSH2014では抽象的な表現にとどまり議論を呼んでいた「降圧は緩徐に行う」「認容性があればより低い(降圧目標)値を目指す」などについても、CQを立てて系統的レビューを行っている。

具体的な高齢者の降圧目標値は「65~74歳では140/90mmHg、75歳以上では150/90mmHgを当初の目標とし、認容性があれば140/90mmHg未満を目指す」であり、JSH2014と変わらない。
ただしJGS-HT2017では、「自力で外来通院ができないほど身体能力が低下した患者や認知症を有する患者では、降圧薬開始基準や管理目標は設定できず個別に判断する」ことを推奨。身体・精神機能が保たれている健常な高齢者と、認知症・ADL低下、フレイルを合併している高齢者での管理目標を明確に切り分けた。さらに、エンドオブライフにある高齢者への降圧治療に関しては「予後改善を目的とした適応はなく、降圧薬の中止も積極的に検討する」とした。
高齢者に限定した高血圧診療ガイドライン策定の意義について、執筆委員統括者を務めた大阪大学大学院老年・総合内科学教授の楽木宏実氏は、ガイドラインと同時公開された解説の中で、「フレイル患者、多数の合併症を持った患者、認知症合併患者などを考慮したガイドラインは極めて重要」と強調。その上で、年齢だけでなく個別の病態や療養環境への配慮、心血管疾患予防に加えて生活機能全般に対する視点が必要と指摘している。JSH2014と同様、JGS-HT2017も今後の新たなエビデンスに応じて適宜改訂する方針だ。
なお、日本老年医学会では高齢者の生活習慣病ガイドラインを順次発表しており、今回の高血圧は2017年5月の糖尿病に次ぐもの。今後、脂質異常症、肥満についても発表を予定している。

(日経メディカル)
by kura0412 | 2017-07-20 15:00 | 医療全般 | Comments(0)

レセプト様式、請求事務等「ゼロベースで見直し」

レセプト様式、請求事務等「ゼロベースで見直し」
情報の利活用も推進、2018年度改定から段階的対応

厚生労働省は、7月12日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、「診療報酬に係る事務の効率化・合理化」と「診療報酬に係る情報の利活用」を2018年度改定から段階的に進めることを提案、診療側と支払側からともに、現場に負担がかからないように慎重に進めるとの意見が出たが、方針については了承した。厚労省は今秋頃を目途に、検討のたたき台を提示し、議論を進める方針。

厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、以前から請求事務等の簡素化などの要望が挙がっていたことを踏まえ、今回の提案の趣旨を次のように説明し、大幅な見直しを進める方針を掲げた。「レセプト様式については、これまで事務的に対応できる範囲でやってきた。しかし、レセプト記載の考え方などを、ゼロベースで見直すことはやったことはない。必ずしも次の改定(2018年度改定)で全てができるわけではないが、レセプトの在り方やその情報の利活用などについて、制約なしに考えていきたい」。

今後のスケジュールについて、厚労省は、「2020年度には、支払基金のシステム刷新が予定されていることから、「こうした動きと連動して対応を進めることが必要と考えられる」と提案。また届出・報告等の簡略化や添付書類の省略化等については、定量的な目標値を定めて取り組む方針を示した。日本医師会常任理事の松本純一氏と全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、いつ、何を実施するのかという「工程表」の作成を要望した。
「診療報酬に係る事務の効率化・合理化」については、レセプト様式の見直し(摘要欄等のフリーテキストにより記載しなければいけない部分、症状詳記などの添付書類についての負担軽減など)、施設基準の届出項目の簡素化、告示・通知等の記載の曖昧な部分の見直し、診療プロセスの記載(入院診療計画書など)を求めている算定要件の内容や必要性の精査――などについて検討。
健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「レセプトは、保険者にとっては“宝の山”。レセプトの役割は、診療報酬の請求というより、医療の質の分析、標準化を進めるツール」と述べ、今のレセプト様式では分析しにくいことから、「どんな疾患に対し、どんな医療行為が実施され、どのくらい医療費がかかっているのか」が分かる様式への変更を求めた。
「診療報酬に係る情報の利活用」に関して、厚労省は「レセプトはこれまで保険医療機関が診療報酬を請求するためのものという位置付けが強かったが、(中略)レセプトデータの分析・活用で、効果的・効率的な医療の提供や質の向上につながるものであり、レセプトデータのさらなる利活用を推進する必要性がある」と指摘。患者の住所情報の追加、傷病名や診療行為に関する標準的なマスターの使用を進めるほか、急性期入院医療以外の分析も容易になるよう診療実績データ(DPCデータ)の見直しを行う方針。
日本医師会副会長の今村聡氏は、レセプトなど医療に関するさまざまなデータに関する研究や実際の利活用が進む現状を踏まえ、「どこで、どんな目的で、いかなるデータが利活用されているか」について一度、整理し、委員の共通理解とした上で議論を進める必要性を指摘した。

「レセプトは、保険者にとっては“宝の山”」
厚労省の提案に対し、まず意見を述べたのは、吉森氏。「考え方は十分に理解できる」とした上で、レセプト審査だけでなく、保険者が実施するデータヘルス事業など、さまざまな場面でレセプトデータを使用していることから、今回の見直しは「システム面の改修には、相応の時間と費用が必要。それだけでなく業務面でも大きな影響が出るのは必然」と指摘。また「コンセプトを明確にして、十分な時間的余裕を持って、対策を講じることが必要。また必要最小限の見直しでスタートし、その後、拡張していくべき」と述べ、段階的対応という厚労省の方針も支持し、その工程表を作って推進していくべきとした。
同じく支払側の幸野氏が強調したのは、レセプト情報の利活用。「レセプトは、“宝の山”」であるものの、今のレセプト様式は、月単位であり、複数の傷病名がある場合、どの傷病にどんな医療行為が実施されたのかが分かりにくいと指摘し、この問題点が解決できる様式への変更を求めた。

請求事務、届出の簡素化・合理化を
診療側の松本(純)氏も、吉森氏と同様に、システム刷新などで相当の影響があると指摘し、「2018年度実施、あるいは2020年度以降に実施するものを段階的に並べて整理し、議論をしていくことが必要」と求めた。さらに、厚労省の資料で、今回の提案が「大幅な見直し」とされている意味について、質した。その答えが、前述の迫井課長の「ゼロベースでの見直し」だ。
日医常任理事の松本吉郎氏も、特に過疎地や中小の病院などでは対応が容易ではないことを踏まえ、対応のための十分な時間と、費用負担への担保などを要望。
そのほか、全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、最近は改定のたびに、診療報酬の関係資料が増えていることから、診療報酬本体およびその届出など、合理化・簡素化できる部分は進めるべきと指摘。日本薬剤師会常務理事の安部好弘氏は、これを機に、被保険者の資格確認だけでなく、請求内容についても、提出前に医療機関側でチェックできるレセプトオンラインのシステムにすべきと提案。専門委員の日本看護協会副会長の菊池令子氏は、訪問看護療養費は、介護保険ではオンライン化されているものの、医療保険ではオンライン化されていないことから、その推進を求めた。

(m3.com)



前のブログにあるAIとこれがリンクして大きな変革なるわけです。
by kura0412 | 2017-07-19 09:34 | 医療政策全般 | Comments(0)

「診療報酬、AIが審査で効率化」

診療報酬、AIが審査で効率化 厚労省

厚生労働省は、診療報酬の請求を審査する「社会保険診療報酬支払基金」の合理化策を公表した。報酬支払いの審査に人工知能(AI)を導入することを柱にした。AIの活用によって2022年度までに審査の9割についてコンピューターで処理する目標を盛り込んだ。都道府県ごとにばらつく支払いルールをできる限り統一し、業務の効率化をすすめる。
診療報酬の請求の仕組みをめぐっては、現在、医療機関から報酬の請求を受けると、基金の職員や医師らが明細書を審査している。これをAIを活用して大半をコンピューターだけの審査に切りかえる。20年度までにシステムを完成させる。
システム完成後もコンピューターだけで対応しきれない一部の審査は職員らが担うという。ただ、新規採用の抑制などで現在の職員数の2割にあたる約800人を減らす方針もあわせて示した。
また支払基金は都道府県ごとに支部があり、これまで支払いのルールにばらつきがあった。AI処理の導入にあわせシステムを都道府県で可能な限り統一することにした。審査基準も今までより明確にする。
組織の統合も検討する。
政府の規制改革会議などから「都道府県ごとにある基金支部は集約すべきだ」という指摘を受けていたことを踏まえ、厚労省は遅くとも18年度までに、一部の地域で組織を統合し、問題点を検証する。支払基金は運営経費が年間約800億円かかっており、厚労省は経費削減も求めていく方針だ。

(日経新聞)


診査そののに大きなメスを入れるチャンスでもあります。無論、逆なこともあり得ます。
by kura0412 | 2017-07-19 09:28 | 医療政策全般 | Comments(0)

「途上国で医療制度整備 政府、データ収集や薬輸送」

途上国で医療制度整備 政府、データ収集や薬輸送

財務省と厚生労働省は世界銀行や世界保健機関(WHO)と連携し、国民皆保険に代表される日本の医療システムを途上国へ提供する。国民の栄養状態といった基礎データの収集や医薬品の輸送網づくりについても支援する。まず10カ国と制度づくりに向けた協議に入る。インフラ整備で存在感を増す中国に、医療システムなどのソフト面も手厚く支援することで対抗する。

日本政府は12月に世銀やWHO、国連児童基金(UNICEF)、途上国の保健担当者を集めた会合を開く。医療システムや国民皆保険制度の整備を最終目標として途上国を支援する考えを表明する。今後、途上国で実証実験をしてシステムづくりの指針や事例をまとめる。途上国に普及を促すため、2年に1回は同じ会合を開き、進捗を確認する見通しだ。
途上国では保健所が未整備の地域も多い。予防接種やワクチンが普及しにくく、突然死する人が増えても中央政府に情報があがらず対応が後手に回る。そこでまず国際協力機構(JICA)や世銀が中心となって保健所の建設や情報網づくりの資金援助をしたりノウハウを提供したりする。
続いて住民の栄養状態や死亡率といったデータの定期的な更新に着手する。医薬品の輸送では道路や鉄道が未整備な場合に備えてドローンを使った輸送網の構築も試みる。保険財源となる税の集め方や社会保険料を元手にした社会保障制度づくりも支援項目とする。
支援対象とする国はアフリカのシエラレオネやガーナ、セネガルのほか、アジアではベトナムやカンボジアなど10カ国。アフガニスタンやスーダンのように政情が不安定な国で医療システムを構築するにはどうすればよいかといった知見も集める。日本政府は各国と支援分野の協議に入る。
日本が保健や医療分野の支援を訴えるのは、中国との違いを鮮明に打ち出す狙いがある。日本はこれまで質の高いインフラ投資を通じ、アジアの鉄道や道路、港湾の整備を支援してきた。しかし近年は中国もアジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通じて貢献を高めている。
日本は昨年、世銀と組んで感染症が急拡大した場合に迅速に資金支援する枠組みをつくったほか、今年5月にはJICAがアジア開発銀行(ADB)と保健分野で人材交流や上下水道への協調融資を推進する覚書を締結。インフラだけでなく保健分野など国民の生活に密接に関わる部分の制度や仕組みを整えることで、途上国各国との連携を深める。

(日経新聞)



これこそが日本の歯科界が取り組み、日本の歯科医療を世界に発信し、貢献できる政策です。
by kura0412 | 2017-07-19 09:24 | 医療政策全般 | Comments(0)

1500億円から1300億円に

社会保障費1300億円抑制 18年度予算、自然増分
診療報酬下げ焦点

14日の経済財政諮問会議で18年度予算の議論に着手した。社保費が最大の焦点だ。財務省は診療報酬改定で薬の価格を市場実勢に合わせて下げ、医師の技術料の引き下げも目指す。診療報酬を1%下げると1000億円程度が削減できるが、自民党厚労族は反対だ。
費用対効果の薄い薬の価格を下げたり、後発薬があるにもかかわらず新薬を選んだ場合に患者負担を増やしたりするルールの導入も検討する。
介護では要介護度の低い人向けの掃除や調理など生活援助の見直しが課題。自立を妨げているとの指摘があるためだ。
子育て向けに数百億円の財源確保も必要だ。20年度末までに待機児童を解消するため、22万人分の保育の受け皿整備を始める。財務省は高所得者への児童手当の特例給付の廃止を検討する。

(日経新聞)



来年度は本年度までの1500億円から1300億円になっています。そしてその財源のメインは薬価差額です。
by kura0412 | 2017-07-19 09:20 | 医療政策全般 | Comments(0)

日経新聞・社説

医療・介護費を不断の改革で抑えよ

2014年度の国民医療費は40兆円強、介護給付費は10兆円と合わせて50兆円を突破した。国内総生産(GDP)比は早くも節目の10%水準に達している。医療・介護費は経済成長を上回って膨張しており、制度の持続性が危うい。
これまで私たちはGDPの10%を大きく超さぬよう不断の改革で膨張を抑えるよう求めてきた。
戦後ベビーブーム期に生まれた団塊の世代「1期生」が後期高齢者になるまでに5年しかない。安倍政権は制度の持続性を確かにする改革に早急に乗り出すべきだ。

安易な後期医療の財源
政権は19年10月に消費税率を10%に上げる。医療・介護費の膨張構造を温存したままでの増税は、穴が開いたバケツに水を注ぐに等しい。増税分を社会保障の充実に有効に使うためにも、まず給付抑制に主眼を置かねばならない。
政府は18年度に医療・介護の公定価格である診療報酬と介護報酬の増減率を同時に改定する。主に医療職の人件費に充てる診療報酬本体の改定率は、日本医師会を巻きこんでの大議論になろう。
デフレが続き、賃金水準が全般に伸び悩んだこの十数年、報酬本体は上昇基調をたどっている。一段の引き上げの必要性は小さい。
医療改革の重要な論点は、公の健康保険の給付範囲をどうするかだ。医師が処方する薬のなかには薬局が扱う市販薬と成分や効果・効能が変わらないものがある。このような処方薬は保険の対象から外すのが原則である。
先進医療の扱いも焦点だ。
医療技術の進歩には目を見張るものがある。がんや循環器疾患などの分野では新技術や新薬が次々に開発されている。患者本位の医療を実現させるためにも、有効性・安全性を確認したものは早く治療に使えるようにすべきだ。
それには、当座は保険対象外であっても、患者がほかの保険診療と同時に受けられる混合診療を広げるのが理にかなっている。
重複受診や多重検査を減らすには家庭医と専門医の役割分担を促すのが有効だ。医学教育を拡充させ、種々の病気を一通り診られる家庭医を育てる必要がある。
患者は重篤な病気が疑われる場合を除き、家庭医へ行くのを原則とし、必要に応じて専門医にかかる仕組みにする。双方の連携を密にすれば医療の質は高まる。
加えて医療費の負担構造の見直しが待ったなしだ。後期高齢者の医療費は税財源を主体にするのが筋である。しかし厚生労働省などは企業の健康保険組合などの拠出金を増やすことで繕った。
取りやすいところから取る策の典型であろう。社会保障・税一体改革による消費税の増税分を充てる病院補助金などは減らし、後期医療に回してはどうか。

今や年間の死亡者は130万人を超える。25年には150万人に激増する見通しだ。多死社会が到来するなかで介護保険改革が急務だ。論点は主に3つある。
第1は、真に介護が必要な人に質の高いサービスが届くよう、軽度の要介護者はその経済状況に応じて自己負担を増やすなどして給付範囲を絞り込む。料理、掃除の手伝いなど生活援助を漫然と続けていては制度はもたない。
第2は、要介護度の改善や自立の後押しだ。どのサービスがより効果的か、自治体は先進事例の研究やビッグデータ分析を急ぎ、有効な仕組みをつくってほしい。

介護の給付範囲を絞れ
第3は、要介護者を支える体制を自治体が当事者意識を持って整えることだ。末期がんの痛みを和らげるケアやみとり医療の重要性は一段と高まっている。持病を抱えていても病院より自宅や施設で暮らしたい高齢者の思いに応えるためにも、急性期病床から居住性の高い施設への転換を促したい。
介護は重労働だ。それに見合う賃金の引き上げが課題だが、財源を介護報酬だけに頼るのは無理がある。解決策の一つは、利用者が自費でサービスを受けやすくすることだ。その前提として保険サービスと組み合わせる混合介護の使い勝手をよくする必要がある。
逆風のなかで介護人材を増やすのが喫緊の課題だ。法務、厚労両省は外国人の技能実習に介護を加えるが、付け焼き刃と言わざるを得ない。経済連携協定を結んだ東南アジアの国から意欲ある人材が来やすいよう運用を見直すのが本道だ。ロボット介護をどう位置づけるかも、結論を急いでほしい。
高齢者などからの反発を恐れて医療・介護改革を先送りすれば制度がもたない。為政者は将来世代に責任を持ち、正面から切り込むべきである。

(日経新聞・社説)



人間をまるでパソコンでも作るような考え方で論じています。
by kura0412 | 2017-07-19 09:01 | 医療政策全般 | Comments(0)

いい医療の日、記念日登録

「いい医療の日」について

横倉義武会長は、6月28日の定例記者会見で、日医の設立記念日である11月1日を「いい医療の日」と定めることになったことを報告した。
日医ではこれまで、より良い医療の在り方について、国民と医師とが共に考えながら、更なる国民医療の向上に寄与していくことを目的として、日医の設立記念日と「いい(11) 医(1)療」の語呂合わせから、11月1日を「いい医療の日」に制定することを提案していた。
横倉会長は、「このたび、記念日の文化的、歴史的、産業的な発展と、記念日情報の総合窓口としての活動等に取り組んでいる一般社団法人日本記念日協会に対して、『いい医療の日』の記念日登録の申請を行ったところ、認定を受け、記念日登録証が交付された」と説明。その上で、「この登録をきっかけに、『いい医療の日』が広く国民に認知されるよう、今後もさまざまな活動に取り組んでいきたい」と述べた。

(日医HP)



歯科もこれに加えてもらうのも一考かもしれません。さて、6月4日、11月8日は記念日登録しているのでしょうか。
by kura0412 | 2017-07-04 11:21 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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