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『トランプ氏「ゴルフ外交」に秘めた意外な熟慮』

トランプ氏「ゴルフ外交」に秘めた意外な熟慮
ああ見えても「マメな人」一流のおもてなし術

ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相が2つのゴルフ場をハシゴして繰り広げた熱い「ゴルフ外交」は、メディアをシャットアウト。ゴルフ場という広大なアウトドアスペースをすっかり“密室化”していた。そのせいか、逆に「のぞいてやる!」という気持ちを周囲に抱かせたのかもしれない。
ある女性記者は「ゴルフ外交」の最初の舞台となった「トランプ・ナショナルGC・ジュピター」で、メディアの“控室”的な場所となったクラブハウスのベースメント(地下室)を撮影し、SNSのインスタグラムにアップ。両首脳のゴルフの様子がメディアから撮影されたり見られたりしないよう、あらかじめ黒いプラスチックですべての窓が覆われている不気味な室内が映し出されていた。

密室と化したコースで行われた「ゴルフ外交」
だが、メディアの控室ではなく、「ゴルフ外交」のシーンの一部をこっそり撮影した人物もいたもよう。南ア出身の元世界ナンバー1選手で、この日のラウンドに同伴したアーニー・エルスとトランプ大統領がクラブハウス前で立ち話をしている写真がインスタグラムにアップされ、そこにはスウェーデン語で「ドキドキの1日が始まります」と書かれていた。もちろん、その写真は瞬く間にSNS上で拡散された。
さらには、昨年、安倍首相がニューヨークまで馳せ参じ、トランプ大統領が就任する前にプレゼントしたあの「黄金のドライバー」を、実際にトランプ大統領が練習場で振っている写真までSNS上にアップされていた。
この写真、本当にゴルフ外交の日のものなのかどうかは不明だが、少なくとも写真の中のトランプ大統領の服装は当日と同じようである。あの50万円の本間ゴルフ製ドライバーをトランプ大統領が安倍首相の目の前で実際に使って「ゴルフ外交」を行ったのだとすれば、そうした気遣いは、この私が過去に何度か試合会場で接して垣間見てきた“マメなトランプ”らしいなあ、とうなずける。
私が、トランプ大統領をマメな人だと思うその理由は、大統領になる以前に、こんなところを見てきたからだ。
一例として印象深いのは、2015年のキャデラック選手権。自分のプレーにいらだったロリー・マキロイ(北アイルランド)がアイアンを池に投げ入れたが、その夜、トランプ大統領はすぐさまダイバーを雇って池の底から拾わせ、翌日、そのアイアンをマキロイに返すという迅速な対応をした。

筆者が見た、マメで気さくなトランプ大統領
また、トランプ大統領が所有するゴルフコースで開催されていたキャデラック選手権では、毎年、自身が試合会場に足を運んでいた。メディアセンターにもボランティアテントにも大会関係者のテントにもやってきて、ちゃんとあいさつをして回っていた。幾度かトランプ大統領の近くで取材していた外国人メディアである筆者の顔や存在も覚えているらしく、敬礼のようなジェスチャーを送ってくれて、メディアセンターなどで会えばあいさつもしてくれた。
トランプ大統領の名が冠されたゴルフクラブは世界17カ所にあるとされている。米国内にはワシントンDCにもニューヨーク近郊のニュージャージー州にもトランプ所有コースはある。それなのに今回のゴルフ外交の舞台は、なぜ、わざわざ移動してまで、フロリダだったのか。
それは、ゴルフ場ビジネスにおいて王者になることを切望し始めたかつてのトランプ大統領が、初めて所有したゴルフコース、それが今回、「ハシゴ」で行われたゴルフ外交の2つ目の舞台となったフロリダ州の「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」だからである。
開場は1999年で、トランプ大統領にとってゴルフ場ビジネスの出発点だった。「トランプ」と「ゴルフ場」とくれば、「ウエストパームビーチ」。そんな連想ゲームが成立するほど、このウエストパームビーチはトランプにとっては“ホーム”のような場所なのだ。
だが、トランプ大統領が今回、まず安倍首相を招いたのは、その「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」ではなく、別のもう1つのコースである「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ・ジュピター」だった。そこで18ホールをプレーしたあと、続いて「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」へ移動して、さらに9ホールを回った。

なぜ、そんな順番でコースのハシゴをしたのかを考えてみた。
「ウエストパームビーチ」は前述のようにトランプ大統領にとってのゴルフ場ビジネスにおけるホームであり、ルーツでもある場所。一方、「ジュピター」のほうは、トランプ大統領がゴルフビジネスとのかかわりを深め始めてから手に入れたコースで、開場は2002年。コース設計は帝王ジャック・ニクラス。クラブハウスや他施設も「ウエストパームビーチ」より近代的で豪華。コースの戦略性やおカネの掛け方も格段に高い。
つまり、トランプ大統領にしてみれば、「ジュピター」は自慢の「新作」で、それをぜひとも安倍首相に見せたいし、世間にもその存在をアピールしたかった。だが、わがルーツ、わがホームである「ウエストパームビーチ」もやっぱり見せたかったのではないかと想像できる。
さらに想像を膨らませれば、「ジュピター」は帝王ニクラスの設計ゆえに、戦略性が高い難コースだ。「ウエストパームビーチ」のほうもチャンピオンシップコースの18ホールは難しいのだが、「トランプ9」と名付けられた9ホールはエグゼクティブ向けの易しいコース。

コースと同伴者選びに見るトランプ大統領の狙い
難しい「ジュピター」でお疲れになった安倍首相を少しいい気分にさせ、おもてなしするために、「ウエストパームビーチ」へハシゴしたのではないか。それもまた“マメなトランプ”の気遣いだったと考えると納得がいく。
さらにいえば、18ホールだけでは「足りない」と感じるほど、トランプ大統領と安倍首相の間に連帯感や仲間意識が芽生え、「もう1軒行こうぜ」という感じでハシゴでゴルフをする流れになったとも考えられる。
米国の大統領には代々ゴルフ好きが多く、在任中にウイルソン大統領は1200ラウンド、アイゼンハワー大統領は800ラウンド、オバマ大統領は300ラウンドしたという数字が出ているが、トランプ大統領も負けず劣らずのゴルフ好き。いや、その熱狂ぶりは群を抜いている。
その熱狂ぶりを理解し、一緒に熱狂してくれる相手として、安倍首相は「この人こそ」と思われたのではないか。だからこそのハシゴだったのではないか。そんなふうにも考えられる。
それにしても、日米首脳のゴルフ外交に呼ばれたプロゴルファーが、なぜ南アのアーニー・エルスだったのかが、とても気になった。フロリダを本拠にするプロゴルファーは山ほどいる。ジュピターやウエストパームビーチ一帯にはタイガー・ウッズをはじめとする一流選手、有名選手の豪邸が立ち並び、エルス以外にも候補となりうる選手は多数いたはずだ。
しかも「Make America Great Again!(アメリカを再び偉大な国に)」と叫ぶトランプ大統領が、このゴルフ外交に同伴させたのが、なぜアメリカ人ではなく、南ア出身のエルスだったのかを考えてみた。

私なりの答えはこうだった。
エルスの長男ベンくんは、幼い頃に自閉症と診断された。以来、エルスは自閉症の人々のためのチャリティ活動に精を出し、自閉症に対するさまざまな医学的研究・開発のための財団も設立している。
ここ数年、エルスはチャリティ目的のゴルフトーナメントを独自に開催し続けており、そのチャリティゴルフをスポンサードしている1人がトランプ大統領なのだ。
トランプ大統領とエルスの間には、そんな友人関係がそもそもあった。「ああ見えて」案外、人情や友情に厚く、優しい気遣いもする彼らしさが、今回のエルス起用につながったのだろう。
「起用」といえば、「トランプ・インターナショナル・ウエストパームビーチ」は、1999年開場後、2006年から8年間、米LPGAのADT選手権の舞台にもなった本格的なチャンピオンシップコースだが、そのコース設計者はジム・ファジオだ。

トランプ大統領が相手を「評価」するポイント
トム・ファジオなら知っているけど――。多くのゴルフファンがそう思うだろう。そう、ゴルフコースの設計家として世界的に有名で、誰もが認める巨匠なのはトム・ファジオだ。ジム・ファジオはトム・ファジオの兄だが、1990年代の彼はコース設計家としては無名だった。
「ウエストパームビーチ」は、無名だったジム・ファジオが生涯で初めて設計した本格的なコース。なぜ、当時のトランプ大統領は実績も名声もなかったジム・ファジオをあえて自身の初の所有コースの設計家に起用したのか。
そこには興味深い話がある。1990年代のある日、トランプ大統領はコース設計家などのゴルフ場の専門家数名を集め、あるゴルフ場の感想を求めた。トランプ所縁のコースなのだろうと思ったのか、誰もが「すばらしいコースですね!」と美辞麗句を並べたが、ジム・ファジオだけは「ひどい状態だ」と本音をズバリ。
どうやらトランプ大統領は形式や常識や実績ではなく、「王様は裸です」とはっきり言える人材を好み、信頼するようで、だからこそジム・ファジオをいきなり起用したのだろう。
だからこそ、今回のゴルフ外交で、安倍首相はトランプ大統領にどんな本音を言ったのかが、とても気になる。ハシゴもしたのだから、安倍首相とトランプ大統領の間にもお世辞ばかりではなく、お互いに辛口で冗談交じりのプレー批評だって交わし合うような仲間意識ができたのかもしれない。

【舩越 園子・東洋経済ONLINE】
by kura0412 | 2017-02-14 10:40 | 政治 | Comments(0)

製薬会社が決める米国でも薬価問題が

米、薬価下げも焦点 企業に決定権 高騰に世論反発

トランプ氏に「天文学的に高い」と批判された米国の薬価は製薬企業が決める。日本や欧州では政府が価格の決定権を持つが、米国では自由に値付けできるため、高い価格をつけて巨額の研究開発費用を回収する手段ともなっている。

一方で値上げの理由が不透明なケースもある。後発薬のマイランのアレルギー反応を緩和する注射薬「エピペン」は値上げを繰り返し昨春には2本で約600ドルと2007年の6倍の水準にしたことが社会問題に発展。その後、半額の後発薬の発売に追い込まれた。こうした価格高騰への世論の反発は根強く、企業への逆風が強まっている。
1月31日のトランプ氏との会談に出席しなかったファイザーのイアン・リードCEOは「値決めの考え方を改めるつもりはない」と述べ、税制改革や後発薬の承認の迅速化によって値下げにつなげるべきだと従来の主張を繰り返す。
2月7日にはスパイサー大統領報道官が記者会見で、トランプ氏はメディケア(高齢者医療保険制度)がカバーする医薬品の値下げに向けた価格交渉に前向きだと発言した。今後どのような具体策を打ち出すのかが注目される。

【日経新聞】
by kura0412 | 2017-02-14 09:04 | 医療政策全般 | Comments(0)

『トランプ政権・EU離脱…医薬品業界、米英が翻弄』

トランプ政権・EU離脱…医薬品業界、米英が翻弄

米欧製薬大手がトランプ米政権の誕生と英国の欧州連合(EU)離脱決定に揺さぶられている。
規制緩和、薬価引き下げを打ち出す米政権については、開発を担う人材の入国制限や先端医療に懐疑的な姿勢などに不信感が残る。メイ英政権が単一市場からの強硬離脱を決めた欧州では、英国と欧州大陸との人の移動やロンドンにある新薬審査に関わる機関の移転がリスクだ。人材の流動性や研究開発のしやすさが魅力だった米英の動向は各社の競争力を左右しかねない。

「米国にあなた方の企業、製造拠点を戻したい」。1月31日、米国のメルクやイーライ・リリー、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの幹部と会談したトランプ大統領はこう述べた。新薬承認期間の短縮や規制緩和、税制改革を約束するのと引き換えに生産の米国回帰や薬価引き下げを求める「アメとムチ」だ。
会談後、メルクのケン・フレージャー最高経営責任者(CEO)は「税制改革やコストを上昇させる時代遅れな規制の撤廃。最終的な目標は米企業の技術革新と成長を促すことだと話し合った」と明かした。米国研究製薬工業協会(PhRMA)は改革が実施されれば「今後10年間で35万人の雇用を生み出せる」とまで言及した。
とはいえ「取引」が交渉の前提のトランプ流は先が読みにくい。大統領就任前には「製薬企業は人殺しの罪を逃れている」と非難し、不当に高いとして薬価引き下げに強い意欲を見せていた。

業界の懸念の一つは米政権が制限に動く就労ビザの問題だ。
知識集約型のヘルスケア産業はIT(情報技術)と並び世界中から人材を集めてきた。ロシュ(スイス)のセヴリン・シュヴァンCEOは「我々の産業は保護主義とは対極にあり、優秀な人材が集まりやすいインフラが整った国が強い。米国やスイスはそれで成功してきた」と評する。バイオ医薬品など米国で事業拡大しようという新興企業には、人材確保が難しくなるのは痛手だ。
より根深い不信感もある。「トランプ政権が本質的に生命科学の価値、科学的な手法の意味を理解しているか見極めたい」。表向きトランプ政権の規制緩和を歓迎する業界だが、欧州製薬大手の幹部は声を潜めて語る。
トランプ政権は、キリスト教保守派のペンス副大統領が受精卵から作る胚性幹細胞(ES細胞)研究に反対。がんの免疫療法の研究などオバマ政権が進めた施策にも慎重だと報じられている。
免疫療法やワクチンは米欧大手が成長分野とみて近年は研究開発で重点投資してきた。「薬価引き下げ圧力以上に影響が大きいかもしれない」(先述の幹部)。米国で投資を続けていいのかと戸惑いが広がる。
英国でもメイ首相がEU強硬離脱を選び、欧州大陸との人材交流のハードルが上がる懸念がある。英国はオックスフォード大学などの有力大学・研究機関を軸に米国と同様に世界中から人材を集めてきた。製薬産業の研究開発投資は年42億ポンド(約6千億円)と英国全体の2割強。人材が国外流出すれば、英国には重大な影響が生じる。
メイ氏は何度も「生命科学は英国の基幹産業」と強調し、引き留めに動いてきた。離脱決定後も英グラクソ・スミスクラインが国内のバイオ医薬品増産など、ノボノルディスク(デンマーク)が糖尿病の研究投資を決定。英製薬産業協会(ABPI)のマイク・トンプソンCEOは「今のところ悪い影響は出ていない」と胸をなで下ろす。
今後のポイントの一つが製品開発に密接に関わる新薬審査だ。
ロンドンを拠点にEU域内の医薬品行政を担う欧州医薬品庁(EMA)は移転することになる。ABPIのトンプソン氏は「英国での審査がより早くなる効果が見込める半面、EUとどう協調し市場アクセスを確保するかという課題は残る」と語る。
英国のEU離脱には、先端医療に懐疑的な姿勢をにじませる米政権ほどの強い懸念は聞かれない。ただし英国市場単独では魅力に乏しいのは明らか。EUと付かず離れずで魅力を高められるのか、難局は続きそうだ。

【日経新聞】
by kura0412 | 2017-02-14 09:01 | 政治 | Comments(0)

異例の連続だった日米首脳会談

5分、10分単位で日程を決める大統領が丸二日日程を費やし、食事を4度一緒に、大統領専用機にも一緒に乗り、そしてゴルフを27Hを共にする。それも大統領就任1ヵ月も経過していません。いろいろな思惑あってのことでしょうが、この事実だけでも凄くありませんが。特に北朝鮮ミサイル発射後の記者会見で「100%日本を支持する」あの一言は強烈でした。
この異例だらけの親密ぶりに心配することはあっても良いですが、賞賛あってもこれを批判するのはいかがなものでしょうか。しかし、一緒にプレーしたのがアニーエルスというのはスケールが違います。
by kura0412 | 2017-02-13 16:20 | コラム | Comments(0)

おかしな理論を展開ー社会保障負担 先送り鮮明

社会保障負担 先送り鮮明 国民負担率を抑制
来年度42.5%、欧州は5割超 次世代にツケ

財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が2017年度に42.5%になるとの試算を発表した。前年度から横ばいとなり、5割を超える国が多い欧州と比べるとなお低い水準にある。国の借金残高は過去最高を更新。増え続ける社会保障費を現在の高齢者や現役世代では賄えず、将来世代に先送りする構図が鮮明になっている。

国民負担率は国民がどれだけ公的な負担をしているかを表し、一般に負担率が高ければ高福祉高負担の国であることを示す傾向がある。
17年度は消費税や住民税など国と地方を合わせた税の負担率は25.1%で前年度に比べて0.1ポイント上昇する見通し。一部の高所得の会社員は所得税が増税になることなどが主因だ。現役世代が社会保障のために支払う保険料などの負担率は17.4%と0.1ポイント下がる。雇用保険料率が下がることなどが影響する。
税と社会保障の負担は全体ではわずかに増える一方、雇用環境の改善などで国民所得も微増となり、国民負担率は前年度と同水準となる。
17年度の国民負担率は過去最高だった15年度実績に次ぐ水準となるが、日本の比率は欧州と比べると低い。国や自治体が充実した福祉サービスを提供し、高福祉国として知られるスウェーデンの国民負担率は56%。フランスは68.2%、ドイツも52.5%に達する。経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国の中で日本は28位だ。
欧州では日本の消費税にあたる付加価値税の標準税率はスウェーデンの25%、フランスの20%など日本を大きく上回る国が大半だ。高齢者や若年世代が社会保障費などの多くを負担していることを示している。
これに対し、欧州よりも少子高齢化が進む日本では、高齢者の年金や医療に使う支出が増え続けているにもかかわらず、現在の高齢者や現役世代の負担が相対的に低く抑えられている。
日本の消費税率を段階的に25%に引き上げれば、国民負担率はドイツ並みの53%に上昇するという試算もある。安倍晋三政権は2度にわたって消費増税を延期しており、その分の負担が将来世代に回っていることになる。将来世代の国民負担になる財政赤字も加味した「潜在的国民負担率」は49.4%で、過去最高に近い水準で推移している。

【日経新聞】




負担を少なくして保障を確保しているにも関わらず、なんかおかしな理論を展開しています。
by kura0412 | 2017-02-13 16:09 | 経済 | Comments(0)

医科における自由診療の定義

保険が効かない「自由診療」とは
どんな治療なのか

がんの病期が進むにつれて、健康保険で使える抗がん剤を使っても効果がはかばかしくないという状況になってくるケースがあります。その場合に保険が効かない治療法に賭けてみたいと思う人もいらっしゃいます。その場合は「自由診療」となるのですが、今回はその自由診療についての基本的な知識をご紹介します。
現役の国立病院の内野三菜子医師が、がんの主治医に聞きにくいようなことや、知っておいたほうがいいことなどを解説した本『身近な人ががんになったときに役立つ知識76』の中では、治療や病院選びのほかに、こうした公的な保障や制度についても詳しく解説しています。
この連載では、その本の中から気になるところを、再編集して紹介していきます。

Q 高額な医療費がかかる「自由診療」とはどんなもの?

この連載でも書いてきたように、健康保険が適用された治療は、医療費そのものが高くても、「高額療養費」によって患者さんの自己負担は低く抑えることができます。
しかし、がんの病期が進むにつれて、健康保険で使える抗がん剤を何種類も試してきたけれども効果がはかばかしくない状況も出てきます。効果がわかっている治療であれば健康保険でカバーされるのでそれに則って治療をすれば良いのですが、なかなか病巣の勢いを抑え込めない状況になると、現時点では効果があると明らかでない治療にも賭けてみたい、と希望する患者さんもいます。
そこで出てくるのが、健康保険がきかない「自由診療」です。自由診療を受けるのは、もちろん個人の自由ですが、健康保険が使えないので費用は全額自己負担となります。
そして自費診療のクリニックなどでその治療を行う施設自体の安全性や有効性が担保されていない場合もあるので、利用する場合は注意が必要です。
インターネットなどで検索した方はご存じだとは思いますが、がんの自由診療で昔から盛んに言われている治療法が「免疫療法」です。免疫療法とは一口にいってもいろいろな種類があり、自分の血液からリンパ球を採取して免疫を復活させるもの、ワクチン療法と呼ばれるもの、病院で行われていて、効果が認められ、部分的に保険適用されている免疫チェックポイント阻害薬なども含まれます。
ここで問題なのは、個人のクリニックなどで行われている効果が科学的に適切と受け入れられていない治療法です。
これに関しては、自由診療ですから、全額自己負担になり、治療方法によっては総額で何百万にもなるケースが見受けられます。さらに金額だけではなく、そこで何らかの治療トラブルがあり、具合が悪くなってしまって、大病院へ運ばれたとしても、自由診療を受けたあとは、健康保険がきかずにすべて自己負担になってしまいます。例えば、個人クリニックで、何らかの治療を施術していた患者さんが、その治療の副作用で、急に心肺機能が低下し、大学病院に運ばれてきて集中治療室に入ったところ、健康保険が使えずに部屋代だけで一晩10万円以上かかってしまったということもあります。

自由診療の前に専門機関でおこなっている
「治験」に参加するのもひとつの方法
がんの免疫療法については、多くの大学や専門施設で臨床研究が行われていますし、厚生労働省から高度医療と承認された免疫療法を提供している施設もあります。個人的な意見ですが、免疫療法を試してみたいというのであれば、そういった、専門機関で、まずは治験に参加していただきたいと思います。
治験というのは、臨床研究のなかでも、医薬品メーカーや医療機器メーカーが、国の承認を得ることを目的として行われるものです。
治験であれば、治療にまつわる副作用や合併症が起こっても、保障がされていますし、何よりもその治療結果が効いても、効かなくてもその結果は、未来の患者さんたちへの社会貢献になります。
ただし、その試験ごとに病状やステージ、それまでに受けた治療など、参加する条件が決められているので、希望すれば誰でも受けられるというわけではありません。患者さんが臨床試験に参加する場合は、新しい治療法を受けるグループ、これまでの標準治療を受けるグループに振り分けられ、どちらの効果が高いかが調べられます。ですから、臨床試験に参加しても、どちらのグループに振り分けられるかはわからず、必ず新しい治療が受けられるとは限りません。
国立がん研究センターが運営している「がん情報サービス」のサイトでは、募集中の臨床試験の情報を調べることもできるので、自分の条件にあった試験に患者さんが自ら応募することも可能です。ただ、臨床試験が視野に入ってくるのは、がんが進行したり、転移したりして、他に治療法が見つからないときが多く、新しい情報をもっている医師から勧められて参加するというケースが多いと思います。
自由診療に関する基本的なポイントを書きましたが、自由診療すべてが怪しいわけではありません。「保険医療機関」であっても、診療の内容ごとに、自由診療として行う治療を提供する場合もあります。例えば、レーシックによる近視矯正手術、シミを取るなどの美容整形、さらにはインプラントなども自由診療で、大きな病院でも行っています。

A 保険適用がないため高額な医療費になる治療法。一度施術するとそれ以降の診療も全額自己負担になってしまうので要注意。

【DAIAMONDONLINE】



既に改めて通知が出ていますが、医科は歯科の自由診療との認識が違います。ということは、歯科独自の診療体系も可能も残されているのかもしれません。
by kura0412 | 2017-02-10 11:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

ガリバーが医療界に襲来・「AI医療に投資」ソフトバンク10兆円ファンド

「AI医療に投資」 ソフトバンク10兆円ファンドで孫氏

ソフトバンクグループの孫正義社長は8日、決算発表の席上で、サウジアラビアと計画している10兆円規模の投資ファンドが近く発足する見通しになったと明らかにした。同ファンドを通じて医療など新事業に投資先を広げる可能性を示した。「戦略や志を共有する新しい結合体を作っていく」と述べ、投資先との連携を通じて事業拡大を目指す考えだ。
「世界中のベンチャーキャピタル(の運用額)が合計で650億ドル。ソフトバンク(が設立するファンド)は1000億ドルだ。経済界の新しい歴史を作る」。孫社長はこう意気込んだ。
新ファンドはソフトバンクが今後5年で250億ドル以上、サウジの政府系ファンドが450億ドルを拠出する。そのほかにも中東政府系ファンドなどが参加する見込みで、総額1000億ドル超を目指す。

孫社長は投資ファンドを作った背景として、人工知能(AI)が人類の知能の総和を超える「シンギュラリティー」がいずれ到来するとの見方を示した。そうなれば「すべての産業が再定義される」ことになり、「新たなビジネスチャンスが生まれる」と話した。
インターネットと通信に集中していたこれまでの投資先を広げる考えも示した。例に挙げたのが医療だ。孫社長は「今まではバイオ技術が中心だったが、これからは(AIによる)ディープラーニングを使ったものになる。DNAを解析したり病気を予知したりして治療に役立てる。これは情報革命の延長線上にある」と説明した。
一方、国内事業で、格安スマホ業者である日本通信に回線の貸し出しを渋ったとされる問題については「ソフトバンクが守りに入ったというのは違う」と述べ「世界中で攻め続けている」と強調した。

【日経新聞】
by kura0412 | 2017-02-09 09:23 | 経済 | Comments(0)

特定健診の質問票に歯科の項目が

特定健診・保健指導の見直しの方向性固まる

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(座長:多田羅浩三・日本公衆衛生協会会長)は、1月20日、2018年度から6年間の特定健診・保健指導の運用の見直しについて議論のとりまとめを行い、報告書を公表した。現行の腹囲基準を維持するなど大枠は変えないものの、いくつか変更点も挙がっている。
まず基本的な健診項目では、空腹時血糖またはヘモグロビンA1cの測定を原則としつつ、空腹時以外はヘモグロビンA1cのみを測定することとした。ただしやむを得ずこの測定を行わない場合は、食直後を除き、その時の血糖値で検査することを容認するという。

質問票には歯科の項目も
また、詳細な健診項目に腎機能を表す血清クレアチニン検査(eGFR)を追加することも打ち出した。血圧または血糖検査の値が、保健指導の対象者と判定される人のうち医師が必要と認める場合を対象とする。心電図検査の対象者の選定基準も変更され、血圧が受診勧奨と判定される値以上の人および、問診などで不整脈が疑われる人のうち、医師が必要と認める場合とするという。

質問票に、生活習慣の改善に関する歯科口腔保健の項目を追加することも書き込まれた。
具体的には、「食事をかんで食べる時の状態はどれにあてはまりますか」「朝昼夕の3食以外に間食や甘い飲み物を摂取していますか」という質問で、いずれも3者択一で回答する。

特定保健指導では、ICT(情報通信技術)を活用した遠隔での初回面接を、導入しやすくするための措置も盛り込まれている。2017年度から実施計画の国への事前届け出を廃止するのに加え、翌2018年度からは特定健診・保健指導の実施状況に関する報告の中に遠隔面接を位置づけ、データの蓄積などを進めるとしている。
そのほか、2017年度実施分から、全保険者の特定健診・保健指導の実施率を厚生労働省が公表することも書き込まれた。目標とする特定健診の実施率としては、市町村国保が60%以上、協会けんぽが65%、単一健保が90%以上、などが示されている。特定保健指導の実施率については、市町村国保60%以上、協会けんぽ35%以上、単一健保55%以上などの数字が挙がっている。
報告書に盛り込まれた運用方法の詳細などは、検討会の下に設けられた実務者によるワーキンググループが検討を行う。併せて厚労省は、実施に向けて、関係する法令などの改正や関係者への周知・説明を行っていく。

【ヒューマンキャピタルONLINE】
by kura0412 | 2017-02-08 14:03 | 歯科医療政策 | Comments(0)

『医療ビッグデータの「政策提言2016」を安倍首相へ』

医療ビッグデータの「政策提言2016」を安倍首相へ
医療ビッグデータ・コンソーシアムが取りまとめ

医療ビッグデータ・コンソーシアムは2017年2月6日、東京都内で記者発表会を開催し、「医療ビッグデータ・コンソーシアム 政策提言 2016」を発表した。医療ビッグデータの構築と利活用に向けた課題や解決策を提言したもので、先週、安倍首相へ提出済み。総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省にも提出するという。

同コンソーシアムは医療ビッグデータの構築と利活用、それを通じた価値創出などを目指す産官学連携組織。製薬企業やIT企業など18社が会員に名を連ねる。今回の提言は2015年12月に発表した「医療ビッグデータ・コンソーシアム 政策提言 2015」に続くもので、2016年に開催した33回の会議を経て取りまとめた。
「医療ビッグデータの整備といっても、本当に実現するのは大変なこと。『絵に描いた餅』にしてはならない。実際に使える形でのデータの整備や対応する人材の育成など、これまで持ち越されてきた課題を総括する提言とした」(医療ビッグデータ・コンソーシアム 代表世話人で京都大学大学院医学研究科 附属ゲノム医学センター センター長・教授の松田文彦氏)。「医療ビッグデータの活用では、データの継続性が問われる。20年や30年というライフサイクルで継続できる医療情報の基盤づくりが重要だ」(同代表世話人でディジタルプラネット 代表の中村重郎氏)。

今回の提言はこれらの課題を意識し、医療ビッグデータを(1)つくる、(2)つなげる、(3)ひらく、の3本柱で構成した。
(1)では、データの共有・活用を前提とした医療情報システムの整備を訴え、クラウドやIoT、AI(人工知能)などICTの進化を踏まえた「次世代病院医療情報システム(NHIS:Next Generation Hospital Information Systems)」を提案した。NHISはデータの柔軟な連携可能性、新しい医療機器・デバイスに対応できる拡張性などを特徴とし、医療業務の品質向上や効率化、災害時の医療情報保全などの効果が期待できるという。
(2)は、NDB(National Database)をはじめとする医療ビッグデータの民間での活用促進を提言したもの。NDBのオンサイトセンターの支援強化や、医療ビッグデータの民間活用に向けたルールづくり、インフラ整備、人材育成などの必要性を訴えている。
(3)は、個人情報保護のあり方に関するもの。改正個人情報保護法の全面施行による医療分野の規制強化への懸念を示すとともに、医療分野は個人情報保護においても“特別”との前提に立つ制度設計を提言した。医療情報の匿名加工・提供を担う「代理機関」についても、その組織形態やデータの2次利用目的にできる限り制限を設けないことを求めている。

【日経デジタルヘルス】
by kura0412 | 2017-02-08 10:02 | 医療政策全般 | Comments(0)

口腔ケアは?厚労省、介福士の医療的ケア、研修などの実態調査へ

介福士の医療的ケア、研修などの実態調査へ-厚労省

社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会(委員長=田中滋・慶大名誉教授)は7日、介護福祉士が担う医療的ケアについて議論した。委員からは医療的ケアの範囲を拙速に拡大することに反対する意見が続出。現在行われている医療的ケアについて詳細に実態把握することが先決とする意見も出た。委員会終了後、厚生労働省の担当者は、研修を受けたくても受けられない人の数なども含め、介護福祉士が取り組む医療的ケアの実態把握に乗り出す方針を示した。

現在、一定の研修を受けた介護福祉士には、たんの吸引と経管栄養の実施が認められている。
一方、昨年12月に厚労省の「医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が取りまとめた「中間的な議論の整理」では、看護師や薬剤師、介護人材が取り組める業務範囲の拡大を推進する方針などが示された。
これを踏まえ厚労省は、同委員会に、介護福祉士が取り組む医療的ケアの範囲の拡大を重要な検討事項とする方向性を改めて提示した。しかし、ほとんどの委員は、医療的ケアの研修を受けたくても受けられない人が多いことや、小規模事業所の関係者の中には、介護福祉士が医療的ケアをすること自体に否定的な人も少なくないなどの理由から、拙速な医療的ケアの範囲拡大に反対。範囲拡大を検討する前に、医療的ケアの実態を詳細に把握すべきとの意見も相次いだ。
委員会終了後、厚労省の担当者は記者団に対し、たんの吸引や経管栄養の実施状況に加え、医療的ケアを実施するための研修の状況も含め、実態把握に乗り出す方針を示した。

【キャリアブレイン】



口腔ケアはどうなるのでしょうか。
by kura0412 | 2017-02-08 09:54 | 介護 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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