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調剤医療費8.2%の大幅増、C型肝炎新薬が影響
2015年4~11月、過去3年比で高めの伸び

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)の5月26日の会議で、最近の医療費の動向が説明された。2015年度の4月から11月は対前年度比3.1%増で、2%程度の増加で推移していた2012年度から2014年度までの3年間と比較して高めとなっており、特に調剤医療費は8.2%、中でも薬剤料の伸びが大きい。
その一番の要因は、C型肝炎治療薬のソバルディ(一般名ソホスブビル)と、ハーボニー配合錠(同レジパスビル/ソホスブビル)の登場だ。それぞれ薬価収載は5月と9月だった。

厚労省は、1カ月当たりの概算医療費は約3.4兆~3.5兆円、ソバルディやハーボニー配合錠を含む「抗ウイルス薬」の2015年11月の対前年度同期差は348億円のため、「抗ウイルス薬」の薬剤料で、医療費総額を約1%押し上げていると推計。調剤医療費の薬剤料は、院外処方分のみのため、院内処方分を含めると、「抗ウイルス薬」の薬剤料は増えるが、一方で、インターフェロンなどの他のC型肝炎治療薬の減少も想定されるため、「約1%」はあくまで目安だが、画期的新薬の登場が医療費に少なからず影響しているのは確かだ。
保険者の立場からは、「11月くらいから各国保財政が厳しくなっている。2016年度前半は補正予算を組まなければならなくなっている」(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長、佐賀県多久市長の横尾俊彦氏)など、医療保険財政への影響を懸念する意見が出た一方、日本医師会副会長の松原謙二氏は、ソバルディなどでC型肝炎が根治すれば、肝硬変などの減少につながるため、長期的なスパンで見れば医療費に与える影響はプラスになると発言した。

26日の医療保険部会ではこのほか、高齢者医療の現状、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の取りまとめも説明された。
委員からは、高齢者と小児ともに、コスト意識を持ってもらうためにも一定の患者負担を求めるべきとの意見が多かった。特に小児医療費については、医療費助成を行う地方自治体が増える中、結果的に患者負担の在り方が地域により異なる現状を問題視する指摘もあった。いったんは窓口で払い、後に償還するなど、負担能力が低い患者への配慮もしつつ、今後、医療保険部会で患者負担の在り方を検討する。
高齢者医療については、現役世代の肥満対策に重点を置いた生活習慣病対策から、フレイル(虚弱)に着目した対策に徐々に移行している現状も説明された。
低栄養防止、あるいは重症化予防が重視され、2016年度の厚労省予算における後期高齢者医療制度の保健事業でも、これらの視点から予算化されている。高齢者の保健事業については、今後、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の下に、「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」を新設して議論する。

薬剤料の増加はいつまで続く?
2015年4月から11月の調剤医療費は、対前年度比8.2%増。同時期の入院1.6%増、入院外2.5%増、歯科1.2%増と比べて高い。

薬剤料の多くを占める、処方せん1枚当たりの内服薬薬剤料を薬効分類別に見ると、抗ウイルス薬(4~11月の対前年度同期差1305億円)、その他の腫瘍薬(同283億円)、糖尿病薬(同206億円)。抗ウイルス薬の対前年度同期差は、2013年度は年63億円、2014年度は年400億円で、2015年度は大幅増となっている。
横尾氏は、新薬の登場で希望が持てる治療が可能になっていることを認めつつ、「後期高齢者医療と国保の財政を見ると、11月くらいから厳しくなっている」と述べ、2016年度前半は補正予算を組まざるを得ない保険者も出ているとした。「(新薬の効果は)口コミで広がるので、(薬剤料の増加は)もうしばらく続くのかと見ている。何とか財政をねん出してやっていかなければいけない」(横尾氏)。
これに対し、松原氏は、C型肝炎治療に使用されるインターフェロンなどの薬剤料が下がるほか、肝硬変になる患者が将来減少することなどから、長期的に見れば、保険財政に対しプラスになると見通した。
健康保健組合連合会副会長の白川修二氏は、「画期的な薬であることは知っている」「長期的には(医療保険財政の)引き下げに働くことは分かる」と述べつつも、「一時的には財政の圧迫要因になる。これが1、2年で終わるのか、5年、10年続くのか」と問いかけ、抗がん剤のオプチーボ(一般名ニボルブマブ)など、最近登場した高額薬剤も併せ、年間の使用患者数、今後の薬剤料の推移について推計を出すよう、厚労省に求めた。
法政大学経済学部教授の菅原琢磨氏からは、ソソバルディが2016年度薬価改定で特例拡大再算定の対象になったことを踏まえ、薬価収載時に製薬企業が提出する売上予測は、「もう少し透明性を持って推計することが必要」と、ルール作りを求める意見も出た。

高齢者の窓口負担、高額療養費見直しを
高齢者医療の現状について、横尾氏は佐賀県の取り組みについて発言。全首長が集まる会議では、データヘルス事業が進みつつあり、医療費抑制で成果を出す市町村に取り組み例を聞くなど、「具体的なデータを踏まえた具体的な対策ができるようになっている」と説明。また鍼灸などの療養費について、不正を防止し、適正化すべきとの意見も出ていることを紹介。

白川氏は、後期高齢者の医療費の約40%が現役世代の支援であることから、「将来成り立たなくなる懸念がある」と指摘。
(1)後期高齢者の患者負担、
(2)窓口負担や高額療養費の負担区分に用いる現役並み所得者の定義――のほか、
(3)70~74歳の外来での高額療養費の特例措置、についての検討を求めた。
「高齢者の負担問題にさわると、政治がプレッシャーをかけてくるが、論理的に議論を重ね、結論を出すことが必要」(白川氏)。
全国健康保険協会理事長の小林剛氏も同様に、制度の持続可能性の観点から、高額療養費の限度額などについて見直しが必要だとした。

日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、フレイルについて発言。
「フレイルは年齢とともに徐々に進行するという概念があるかもしれないが、入院した後に急速にフレイルになる」と指摘、急性期入院の際に介入し、予防や治療に取り組んでいく重要性を強調した。

小児医療費の無料化でコスト意識欠如
小児医療費については、患者負担の無料化を疑問視する声が相次いだ。

東京大学大学院法学政治学研究科教授の岩村正彦氏は、「医療にはコストがかかることを認識してもらうことを前提に、制度が成り立っている。(1973年の)老人医療費の無料化を例に見ると、コスト意識がないとどうなるかは、歴史的事実として皆が知っている」と指摘、小児の医療費助成を一般に広げるのは、政策として適正なのか、疑問が残るとした。仮に窓口負担を軽減するのであれば、収入や資産を踏まえニーズがある人を対象に行い、その場合でも、1回は窓口で支払ってもらった上で、償還するなど、コスト意識を持ってもらう仕組みが必要だとした。
白川氏も、小児の医療費助成について「地方自治体の財政力や政治的な配慮から、各市町村の扱いがばらばら」と指摘し、助成するのであれば法改正して一律に行うべきとした。他の委員からも、医療にはコストがかかるという意識を持ってもらい、“コンビニ受診”を抑制するためにも、小児の医療費助成、患者負担の見直しを求める意見が続いた。

医療費、新生物は高い伸び、循環器系低く
そのほか、26日の会議で厚労省は「医療費の伸びの構造」についての資料も提示。
2003年度からの10年間の推移を見ると、入院、入院外ともに増加している。受診延べ日数は減少しているが、1日当たりの医療費の増加が、総医療費の増加につながっている。
医療費の伸びに占める人口構造の変化を見ると、入院の伸びの多くは、人口の高齢化によって説明できるのに対し、入院外については、それ以外の要因も大きい。厚労省はその理由として、入院期間の短縮に伴う外来移行や在宅医療の進展、日帰り手術の増加などが挙げられるとした。
疾患別の入院医療費について、人口構成の変化によるものを除くと、新生物、神経系の疾患、筋骨格系および結合組織の疾患などの伸びが大きい。一方で、循環器系疾患は伸びが低くなっており、脳血管疾患の減少などが要因であると厚労省は説明。

【m3.com】



ここで議論されている項目が次期改定でのポイントとなりそうです。
by kura0412 | 2016-09-15 11:00 | 医療政策全般 | Comments(0)
医療費過去最高41・5兆円 高額肝炎薬が押し上げ 15年度概算、3・8%増

厚生労働省は13日、2015年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費(概算)は41兆4627億円で、過去最高を更新したと発表した。前年度と比べ1兆5千億円の増加で、伸び率は3・8%。

高齢化や医療技術の高度化に加え、薬の値段と薬剤師の技術料を合計した調剤が約6800億円(9・4%)も急増し、医療費を押し上げた。厚労省は「高額なC型肝炎治療薬の使用が15年秋以降に増えたことが影響したのではないか」と分析している。
電算処理のレセプト(診療報酬明細書)の集計では、15年度はC型肝炎治療薬を含む抗ウイルス剤の薬剤料が前年度から2954億円も増え、約3・5倍になった。16年度の診療報酬改定でこれらの治療薬の価格は引き下げられたが、厚労省は高額な新薬の増加を受け、適正使用に向けた指針や価格見直しの新ルール作りを始めている。
概算医療費は公的医療保険と公費、患者の窓口負担を集計したもの。15年度の1人当たり医療費は前年度から1万3千円増え32万7千円。75歳未満が9千円増となる22万円、75歳以上も1万7千円増の94万8千円と大きく膨らんだ。
診療別では、調剤が7兆9千億円と大幅に伸び、外来と調剤で22兆1千億円と全体の53・3%を占めた。入院が16兆4千億円(39・5%)、歯科は2兆8千億円(6・8%)だった。
都道府県別の総額では、東京が4兆3891億円で最も高く、大阪(3兆1848億円)、神奈川(2兆5433億円)が続いた。最も低かったのは鳥取の2078億円。

※概算医療費
医科、歯科、調剤にかかった医療費の速報値。社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会が審査したレセプト(診療報酬明細書)を基に集計し、医療費の動向を迅速につかむことができる。概算医療費に労災保険や全額自費分などを含め、1年間にかかった医療費全体は「国民医療費」と呼ばれ、概算の約1年後に公表される。

【共同通信】
by kura0412 | 2016-09-15 10:55 | 医療政策全般 | Comments(0)
「おいしい=快感」となる脳の仕組みは?
私たちの命を守る「おいしさ」のセンサー

梅雨も明けて、いよいよ夏本番。うだるような暑さの中では、冷たい食べ物やスパイスのきいた料理をおいしく感じる。
ところで、この「おいしい」という感覚は、体にとってどんな意味があるのだろうか。
「食べてよい」すなわち「おいしい」
おいしいと感じるともっと食べたくなる。たとえば、ダイエット中なのについ一口食べたらおいしくて止まらなくなり、後悔したという人もいることだろう。
おいしさは舌や口の中ではなく、脳で感じられる。私たちは、嗅覚、視覚、味覚、触覚、聴覚の五感を使って、食べ物のあらゆる情報を受け取っている。脳は食べ物の情報を受け取ると、それを食べてよいか悪いか判断し、食べてよいとなれば、おいしいと感じ、食欲をわかせて必要な栄養素を摂取しようとしているのだ。一口食べるともっと食べたくなるのはそのためだ。
おいしさを感じさせる要因には、味やにおいばかりでなく、食べ物の色や形、食べたときの食感や音など、さまざまなものが含まれる。さらに、このようなや食べ物の直接的な要因だけでなく、食べる人の体調や食べるときの環境、食文化などの間接的な要因にもおいしさは左右されている。そのために、「おいしい」とはよく使う言葉だが、実際はこの感覚はかなり複雑だ。
おいしさは、本能的に感じるものと経験的に感じるものに大別することができる。
疲れたときに甘いものがおいしく感じ、汗をかいたときに塩分を含むものが欲しくなるのが、本能的なおいしさだ。
一方、子供のときには苦手だった食べ物が、大人になったらおいしく感じる、また、好物はおいしく感じるなど、食経験を重ねることでもたらされるのが経験的なおいしさだ。
 経験的なおいしさは、人それぞれで基準が異なるが、本能的なおいしさは生まれながらに感じられる共通なものである。ただし、おいしさのメカニズムは複雑で不明な点が多い。おいしさを客観的に評価することも難しいのが現状だ。

味は必要・危険のシグナル
私たちは普通、甘いものをおいしく感じ、苦いものはおいしく感じない。甘い、苦いといった味覚は、食べ物に含まれている化学物質の刺激が脳に伝えられて、識別されるものである。
味覚は「甘味」「塩味」「旨味」「酸味」「苦味」で構成されている。このうち、甘味、塩味、旨味は、食経験のない赤ちゃんでもおいしく感じる。甘味はエネルギー源の糖、塩味は生体調節などに必要なミネラル、旨味はタンパク質のもとになるアミノ酸や核酸、それぞれに由来する。つまり、甘味、塩味、旨味は、人体に必要な栄養素の存在を知らせるシグナルとなっている。
一方、苦味や酸味ばかりを好む人はいないし、赤ちゃんも苦味や酸味は嫌がる。腐ったものは酸っぱくなり、毒のあるものは苦いものが多いため、酸味は腐敗を、苦味は毒素の存在を知らせる味だ。これらの味は危険のシグナルになり、おいしく感じない。ただし、食経験を積んで、安全な食べ物だと認識されれば、コーヒーやビール、梅干しなどのように苦味や酸味のある食べ物もおいしく感じる。これが経験的なおいしさだ。
つまり、味は食べてもよいのか、悪いのかを判断するためのシグナルになっている。同じように、においや色なども食べ物を判断するための重要な情報だ。人は本能的に人体に必要なものをおいしいと感じ、人体に害のあるものはおいしく感じないようになっている。おいしく感じれば、もっと食べようとするし、そうでなければ、食べるのをやめる。
人類の歴史をさかのぼれば、食べることは命がけの行為だった。せっかくの獲物でも、毒が含まれているものを食べたら、命を落とすかもしれない。食べ物を見分けるために人類はこの能力を身につけたのだろう。

おいしさは食欲を刺激する
私たちがどのようにおいしさを感じ、食欲をわかせているのかを、もう少し詳しくみてみよう。
五感によって受け取った、味や香り、色、形などの外観、温度、歯ごたえなどの食べ物の情報は、大脳皮質のそれぞれの感覚野(かんかくや:「感覚領」とも言う)に伝えられる。大脳皮質とは大脳の表面に広がる薄い神経細胞の層で、知覚や思考などの中枢になっている。感覚野は大脳皮質のうち、感覚に関与している部分だ。情報は感覚野に伝えられた後、大脳皮質連合野という部分に集まり、食べ物が安全かどうか、求める栄養素を含むかなどを判断する。
味覚などの五感から得た食べ物の情報と血糖値など生理的な状態の情報は、さらに扁桃体(へんとうたい)へと伝わる。偏桃体とは、大脳の内側にある大脳辺縁系の一部で、いい気持ちになったり、不愉快になったりする、「快・不快」の本能的な感情を生み出しているところだ。ここでは、記憶や体験など過去の情報と照合し、食べ慣れていて安心して食べられるなどの手がかりをもとに、好ましいかどうかを判断する。
扁桃体の情報は、さらに視床下部(ししょうかぶ)へと伝わる。視床下部は、偏桃体の近くにある食欲をコントロールする部分で、食べるように促す摂食中枢と、食べるのをストップさせる満腹中枢に分かれている。好ましい食べ物の場合は摂食中枢を刺激する。すると食欲が増し、おいしく味わって食べることができる。好ましくない場合は、食べることをやめる。
このように脳に集まったさまざまな情報が次々に伝達されることで、おいしさを感じ、私たちの食行動を決めているのだ。

おいしさは生命維持のために備わった快感
一言でいえば、おいしさは食べ物を食べたときの「快感」だ。快感は大脳皮質で理知的に判断されるのではなく、偏桃体で本能的に感じるものなのだ。先に述べたように、偏桃体で感じる「快・不快」の感情(情動という)は、動物の行動を理解するために使われる。動物は「快」をもたらす刺激には接近し、「不快」をもたらす刺激は遠ざける。
そこで、食べることに「快」をもたらすことで、食欲という生命維持に欠かせない欲望を生み出しているのだ。「食べたい」と思うのはどの動物でも共通なので、人類以外の動物にもおいしいという感覚はあるのだろう。
私たちは食べ続けなければ生きてゆけない。それなのに食べることが苦痛だったら、あっという間に、人類は滅びていたことだろう。そこで、生体は食べることに心地よさや喜び
を感じさせるようになっているのだ。おいしいという快感が、「もっと食べたい」という感覚を生じさせることで、私たちは生命を維持できるのである。
毎日おいしく食べられるのは、生きていることの証である。おいしく食べる工夫をして、暑い夏を乗り切りたい。

【JBpress・佐藤成美】
by kura0412 | 2016-09-13 08:46 | 嚥下摂食 | Comments(0)

医科でも・・・

「高点数」=「悪」は時代遅れ
保険医の人権を守れ!指導・監査の実態は?【自由意見】

Q 集団的個別指導、個別指導、監査などについて、ご意見、ご経験があれば、お書きください。

【指導・監査全般について】
◆指導・監査に問題あり、見直しを
・業務上、某県内の全ての集団的個別指導、個別指導、監査に立ち会っている。監査に至った悪質な医療機関は必ずしも高点数ではない場合がしばしばあり、「高点数」=「悪」であるという図式の現在の考え方は時代遅れであると考える。20年以上前に定められ、実質的な内容に関してほとんど改善がない指導大綱等(「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」(平成7年12月22日保発第117号厚生省保険局長通知)の別添1「指導大綱」等)の改訂が急務である。
・行政指導であること、些細な勘違いでも、返戻だけでなく保険医資格停止処分が当然行われることが周知されていない。裁判官がいない公平性が担保されない判決が役人によりなされ、自殺者まで出ているが、多くの医者は、「自分は不正は行っていないから大丈夫」と訳の分からない信念を持っているので、事態の重要性を認識していない。
・明らかな悪質な場合を除き、多くは良心に基づいて保険診療しているおり、萎縮医療や医療崩壊になると思います。医療費削減目的であればお門違い。
・高圧的で、密室性が高く、選定にもバイアスがかなりあると思われる。立会いの医師会長等は、全く意味がなく、単なる情報収集にすぎない。自衛手段を講じる必要あり。
・個別指導や集団的個別指導について時間的な猶予がない。予約制にしているが、患者の予約をキャンセルしなければならない。医師不足の地域でそこまでやる必要があるのか。
・不正請求を行う医師は論外であるが、痛くもない腹を探られるような制度はどうかと思う。
・数年ごとに自殺者が出ている事実を見ると、やはりこれまでのやり方に問題があると言わざるを得ない。役所はしっかり反省して改善していくべき。
・悪質なクリニックにはメスを入れるべきだが、真っ当にやっているクリニックには辞めてほしい。萎縮医療につながる。
・現場の裁量を優先すべき。外野からの意見は意見とするだけにしてほしい。権力の介入はノー!
・実際に「その診療科」の専門家でない人が「専門性を持った指導」ができるだろうか?この疑問に誰か答えてほしい。しかし、「医師」も「いい加減な請求」や止めるよう、常々知識を補充すべきと思う。「医師会」も毅然とした対応を「厚生労働省」に対してしないのは、「すでに馴れ合い」になっているのではないか、と思う。
・全般に処分内容が重く「一罰百戒」の思想がある。
・まずは、整骨院の不正請求を片付けることを優先すべきだと考える。

◆指導・監査、透明性に欠く
・悪質なケースもありますので、全廃は無理と思いますが、指導の透明性(警察の尋問も問題があるように)が確保されるべきかと思います。
・これらの指導や監査の対象となった理由が明確に示されることなく通知が来るので、対応の仕方が分からない。
・行政処分の恣意性が問題。第三者のもとでの決定が必要。

◆本来の「不正」質す制度必要
・大切な、国民皆保険を維持していくための財源を残していくために、「金の亡者」への指導は徹底し、無駄な医療費削減を続けるべきと思います。
・集団的指導、個別指導、監査なども、よほど悪徳な医療機関を調査して行うべき。
・まじめに診療を行えば、保険点数が上がるのは当たり前。点数の縮小は、結局は萎縮医療にしかならない。厚生局は不正請求を見抜くための手段(手腕)を整えるべきでは。
・不適切診療の取り締まり方としては完全に不適切かと思います。

◆指導・監査は必要
・自身の診療体制、正当性を見直す意味で指導、監査を受けることは必要であると思う。
・開業してしまうと、他の医療機関が行っている診療行為が分からず、自分の診療所が行っている検査や治療が、他と比べ正しいのか、診療点数が高いのか低いのかを見比べることができなくなってしまう。そのことと指導や監査が適切な方法とは思わないが、別のやり方があっても良いのではないかと思う。
・医療においてもコストパフォーマンスは重要だと思うので、むやみに高額の診療を行っている医師に対する指導は、必要だと考える。
・指導にはそれなりの理由がある。屁理屈を言う前に自らの診療内容を省みる必要がある。
・本当に悪いと思える医療行為に対した個別指導がなされていないと思う。例えば、適応外の手術を患者に強要するような。

【集団的個別指導、個別指導について】
◆集団的個別指導に異議
・集団的個別指導に呼ばれた原因がはっきりしない。レセプトの高点数というが、何がいけないのかはっきりしないと点数を下げようがない。普通に必要と思うものを患者さんベストでしているつもりであるが……。何をどうすればよいのか具体的に教えてほしいものだ。レセプトも減点する理由をもっと細かく書いてほしい。適応外では分からない。
 何でこんなにレセプトに対して不透明なのか、以前知り合いが減点に対して烈火のごとく怒り、減点した医者の名前を公表するよう何回も何回も電話し求めたが、それは教えられないとの一点張りで結局教えてもらえなかったが、その後、その知り合いの医療機関は一切査定を受けることが無くなったと言っていた。個人でそこまでやる覚悟が持てない。でもやるときは医療機関を閉鎖する覚悟で、とことんやるしかないと思っている。
・集団的個別指導は診療区分をどこで区切るかなどの問題もあるが、少なくとも保険点数の多寡で選別をすることが公平であるかどうか疑問です。更新時の集団指導で事足りることだと思います。
・通常の診療時間内に一方的に呼び出され、休診にしてまで指導される。呼び出された原因の高点数についても院外処方医療機関と院内処方医療機関との比較など、どのように比較して呼ばれているのか情報の開示がなさすぎる。
・私は自身の診療所で、手術治療をメーンに患者を診療しているが、それゆえレセプト平均が高くなりいつも個別指導対象にされてしまう。
・ずさんな診療所も確かに存在するので指導は必要である。しかし、一律に高点数で指導をすれば、まじめに一生懸命やっている診療所の足を引っぱることになる。レベルの低い診療所への指導に徹底してほしい。
・単にレセ平均の高点数だけでなく、総支払い高点数、院外処方の割合と総数など、細分化した集団の中で判断すべき(自主返還しても平均点にはならない場合がある)。
・透析施設でかつ院内処方の私の勤め先は必ずひっかかってしまう。これってフェアーではないと思います。 ・精神科でデイケアを実施しているため、集団的個別指導をレセ単価で決めるので、必ず該当するので、その考慮が必要と感じる。
・集団的個別指導を受けたが、どうしても個別指導にならないように検査をしても申告しなかったり、良くないと思われます。CPAP患者さんが180人くらいいるので、対策として舌下免疫の患者さんを増やしてレセプト毎点数を減らすようにしています。
・「医師」としてより、「基本的人権侵害」として、「集団的個別指導」という「法的」位置のはっきりしないものを、「医師会」が訴えるくらいの気概になってほしいと思う。
・7-8年前、集団的個別指導の審査員に「私の態度が自信満々すぎる」と怒鳴られたが、事務長を同伴していたので辛うじて怒鳴り返すのを我慢できた。今でも思い出すとあの時なんで怒鳴り返さなかったのだろう、とムシャクシャする。

◆個別指導に異議
・重箱の隅をつついてくる。個別指導の日程が決まったら診療にならない。前日は職員は深夜まで、医師と家族は徹夜をした。その後、平均点数を超えないように検査を控えた。院内処方で高齢者が半数以上なので、どうしても平均以上になる。個別指導を受けた医院が院外処方に変更すると個別指導の対象でなくなったと聞く。
・個別指導の日程など、指導を受ける側への配慮が必要です。個別指導のため、休診せざるを得ないケースがあります。
・個別指導2回、集団的個別指導3回のベテランですが、理由は高点数のみ。高い薬を使用しているだけで(バイオ製剤が50人以上)呼ばれ、意味なく通院回数を増やしたり、どうみても余分な薬を処方しているのに低点数なので呼ばれない医師を見ると今の制度は不合理だと思う。
・千葉県ではレセプト高得点だけではなく、特定の疾患を専門とするクリニックを矢継ぎ早に個別指導対象にしている。これなどは職権の乱用だろう。文句を言えば仕返しされる。
・新規個別指導においても、指導とは名ばかりで即刻監査に移行している。まずは指導に徹底していただき、改善が見られない場合には監査もやむを得ないと考えます。
・来月指導です。在宅看取り専門なので、前回は「金のかかることは、するなの」一点張りで、医療指導は、ありませんでした。
・弁護士帯同しました。それでも7人の監査員に囲まれて怖かったです。
・最初から不正をしているという態度で臨まれ、非常に辛かったです。
・違法なことをやっていませんので、特に心配はしていなかった。少しの減点は授業料と思って、差し上げました。
・院外処方でもジェネリック不可にすると指導される。
・悪意を持った指導は問題。

◆監査に異議
・人格を認めていない対応であり、医師が医師を裁くという。そして監査医師は役人を見ながら、これ見よがしに、攻める。アウシュビッツである。これからこの監査医師は特権を振りかざす。

◆レセプト返戻に疑問
・明らかに保険診療では支障がある保険請求もありますが、「経済的観点」からの納得できない返戻も多々あり、根拠が曖昧で査定措置も不定期なのはとても問題と感じています。
・自主返還という言葉は不適切。強制返還と変えるべき。
・香川県では訪問診療の同意書がないだけで、全額返還となっている。実際行って診療しているので、ゼロにするのはいかがなものかと思う。
・そもそもレセプトの返戻についても、査定責任者を明確にすべきだと考える。

◆指導官の資質に疑問
・審査員の名前は全員告知するべきである。人気がある病院の感情的なレセプト減点があることは事実であり、まさにいじめである。
・審査医の未熟性がある。整形外科が小児科を審査したり、異常。改善を求める。どちらも主張し合うことが必要。
・医学に基づく指導ならともかく、臨床能力のない人には何の指導もできるはずがない。
・今は審査員のみが正道である点がおかしい。減点ありきで切り捨てがまかり通っている。改善を要望する。
・現場の医療が分からず、専門性の知識のない輩に指導されるいわれはない。
・指導する側も、何らかの評価を受けるべき。

【m3.com】
by kura0412 | 2016-09-12 15:10 | 医療政策全般 | Comments(0)
中医協での日医の変節で高額薬剤問題が迷走

「うーん。日医は一体、何を考えているんだ……」。8月24日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が終わると、さる厚生労働官僚が苦々しげな口調でつぶやいた。
無理もない。この日のテーマは、高額薬剤問題の渦中にある抗癌剤ニボルマブ(商品名オプジーボ)の薬価引き下げについて。厚労省は次回2018年度の薬価改定を待たず、緊急で薬価を引き下げる異例の「期中改定」を提案したのだが、日本医師会出身の委員が当初の姿勢を翻して否定的な物言いに終始したからだ。
厚労省は期中改定の対象を、2015年10月~16年3月に効能の追加が行われた医薬品で、16年度の市場規模が当初予測の10倍を超え、かつ1000億円を超えるものと想定。この特例措置について、年末までに結論を出し来春にも実施したい考えだ。

もともと中医協の場に、現行のルールにない期中改定を持ち出したのは日医出身の委員だった。今春の中医協では、ニボルマブに関して「発売当初は希少癌を対象として高額な薬価が設定され、後に対象患者が大幅に拡大されたにもかかわらず高薬価が維持されているのはアンフェア」などと舌鋒鋭く批判し、「直ちに薬価を修正すべき」と強く訴えていた。
とすれば、上記の厚労省提案には当然、もろ手を挙げて賛成するかと思いきや、実際は違った。従来の主張から一転、期中改定に否定的な姿勢を示すようになったのだ。7月以降、「期中改定は医療機関経営への影響もあり、慎重な検討が必要である」「期中改定ありきで議論を進めるべきではない」といった具合に発言がトーンダウンした。
日医の翻意の背景には、「薬価を下げるなら、浮いた財源を診療報酬に回すべき」との思惑がある。かつて薬価の引き下げによって生まれた財源は、診療報酬本体の引き上げ財源に充当されてきた。しかし、昨今ではこの構図が崩れてきている。
消費増税が先送りされるなど、医療費の財源確保は厳しさを増すばかり。
政府は2016~18年度の社会保障費の伸びを3年間で1兆5000億円に抑える方針で、大きな制度改正がない17年度も伸びを5000億円に圧縮することが、事実上のノルマになっている。ニボルマブの薬価引き下げはその目玉となり得るものだ。つまり、18年度改定を待たずにニボルマブの薬価が引き下げられれば、その分は全て国庫に入る可能性が高い。そこで日医としては、慌てて前言を撤回する策に打って出たわけだ。

実際、7月の中医協総会では、日医出身委員がはっきりこう述べていた。「薬価の引き下げ分が診療報酬本体のプラス財源に充てられることが担保されれば期中改定は認められるが、そうでない場合は慎重に検討する必要がある」。ただし、8月24日の薬価専門部会では、「期中に『薬価を下げる』と決めて、次の2018年度改定でまとめて措置することも有力な選択肢としてあり得る」という変則的なプランも披露した。
公の場である中医協で、ごく短期間に正反対の主張を繰り出し、診療報酬改定財源の確保に躍起となる日医。この戦法には、厚労省も戸惑っているようだ。同省の幹部の1人は「期中改定の実施に難癖を付け始めたのは、あくまで診療報酬改定の条件闘争が狙い。期中改定そのものを否定する気はないだろう」と踏んでいるが、日医の真意を測りかねている部分があることも事実だ。
8月末には日医に続いて、四病院団体協議会も期中改定に慎重な姿勢を表明した。
今のところ、期中改定が実現するかどうかは読めない状況だが、年末にかけて高額薬剤の新たな薬価算定ルールに関する議論がヒートアップしていくことは間違いない。

【日経メディカル】



さてオブシーボなど高額薬剤には直接関係ない日歯ですが、果たしてこの問題に対してどんな対応をするか。
by kura0412 | 2016-09-09 17:34 | 医療政策全般 | Comments(0)
要介護認定の更新、3年に延長 事務負担を軽減
介護保険、18年度の改革 大企業社員は負担増の公算

2018年度に実施する介護保険制度改革の議論が進んできた。厚生労働省が7日開いた社会保障審議会で、要介護認定の有効期間を現行の最長2年から同3年に延ばすことで大筋合意した。今後の焦点は現役世代や高齢者の負担増だ。年収の高い大企業社員の保険料を増やす「総報酬割」は導入の公算が大きくなっており、どこまで踏み込むかが争点となる。

今回の会議から2巡目の制度見直し議論に入った。9月から会議の開催頻度を増やし、年内に制度改革案をまとめる。厚労省は来年の通常国会に改正法案を提出して、18年度に制度が変わる。
介護保険制度は00年度に始まった。15年度の介護給付費は10兆円。団塊の世代が全て75歳以上になる25年度には約20兆円まで膨らむ見通しで、制度の効率化や負担増が避けられなくなっている。
7日の会議で決まったのは要介護を認定する際の事務負担軽減策だ。今は認定した後、2年以内に更新しなければならない。要介護や要支援の認定を受けた人は15年4月時点で608万人にのぼり、15年間で2.8倍に増えた。認定業務を担う市区町村の負担も増え、延長を検討してきた。
一部委員から「必要以上の給付が放置されないよう、適正な管理が必要だ」との注文がついたが、最長3年に延長することで大筋合意した。
介護ロボットを導入する事業所の人員・設備基準を緩和する案も示した。人手不足を緩和し、生産性を高める狙いだ。

これから調整が本格化するのが現役世代や高齢者の負担増だ。
「総報酬割」は数年かけて導入する方向。全面導入した場合、大企業の従業員らが加入する健康保険組合で保険料は月額で1人当たり平均727円(労使合計)増える。
経済界は「個人消費に悪影響」と主張するが、全面導入した場合に全国健康保険協会(協会けんぽ)に投入する1450億円の国の補助をなくす。新たな財源が生まれるとして厚労省内でも導入論が強まっている。
介護保険を利用する高齢者の負担増は一定の所得のある人が対象になりそうだ。月々の介護サービスの利用料が高くなった場合、自己負担に上限を設ける「高額介護サービス費」を医療保険と同じ水準にする案や2割自己負担する対象者の拡大を支持する声がある。
保険料の納付年齢引き下げは見送る方向だ。40歳未満の世代で介護サービスを利用する機会は少なく、理解を得られないためだ。

【日経新聞】



介護保険の改正の議論が進んでいます。しかし歯科界からその議論が声が聞こえてきません。
by kura0412 | 2016-09-08 08:59 | 介護 | Comments(0)
食と栄養のプロが指摘する、シニアに足りていない栄養素は?
栄養摂取には調理の工夫も必要

シニアの食と栄養に関するオピニオンリーダーを対象にしたアンケート調査の結果によると、シニアはもっと積極的にたんぱく質を摂取しなければならないという。食と栄養に関する様々な情報を発信する「アクティブシニア『食と栄養』研究会」が発表した。
同研究会は、管理栄養士、栄養士、医師、看護師、薬剤師、介護士、研究者等の職に就いている人、および高齢者の健康寿命の延伸とクオリティ・オブ・ライフ(QOL)向上のための社会活動を行っている人を「プロシューマ」と呼び、プロシューマの調査などを通じて健やかで豊かなアクティブシニアライフのサポートを目指した活動を行っている。

シニアに不足している栄養素は「たんぱく質」
今回、20~70代の男女プロシューマ会員118人を対象に、2016年2月1日~16日に実施したアンケート調査の結果を集計し、まとめた。
シニアの健康維持に必要であるにもかかわらず、不足していると思う栄養素や機能性成分を尋ねたところ、「たんぱく質」(102人)との回答が群を抜いて多かった。次いで、「ビタミン」と「ミネラル」(いずれも65人)、「食物繊維」(50人)が続いた(図1)。

必要な栄養素を摂るための工夫は?
シニアが必要な栄養素を摂取するために、どのような工夫ができると考えるかとの質問に対しては、1位が「摂取しやすくなるように調理を工夫する」(75人)、2位が「家族や仲間との共食の機会を多くつくる」(61人)、3位が「栄養素についての情報を発信する」(50人)だった(図2)。

また、プロシューマ自身がシニアの食と栄養についてのスキルアップのために、どのような情報が欲しいか聞いてみると、「栄養素や機能性成分の効果・効能」(57人)、「サルコペニア対策」(52人)、「ロコモティブシンドローム対策」(47人)が上位に挙げられた(図3)。

【Gooday】



シニアが必要な栄養素を摂取するために考える工夫のトップに「摂取しやすくなるように調理を工夫する」がありました。ということは、口腔環境を保つことが重要であることは当然です。
by kura0412 | 2016-09-07 15:55 | 嚥下摂食 | Comments(0)
日医、終末期の尊厳目指し提言へ
認知症の対応も議論

日本医師会(日医)は医療や法律、宗教などが専門の有識者でつくる「生命倫理懇談会」を10月にも設置し、高齢者の尊厳ある終末期医療について検討を始めることを決めた。横倉義武会長が3日までに共同通信のインタビューに応じ、明らかにした。来年夏をめどに提言をまとめる方針。
回復の見込みのない患者への過度な延命治療の是非や、判断能力が不十分な認知症高齢者の意思決定支援などを議論する見通しだ。患者の尊厳や生活の質をより重視した対応が終末期医療で考慮されるよう、事前に書面で意思表示する「リビングウイル」の普及・啓発も進めたい考え。

【共同通信】




この議論によっては歯科界も新たな展望が生まれてきます。
by kura0412 | 2016-09-05 10:07 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412