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『医系の次官級ポスト検討 厚労省』

医系の次官級ポスト検討 厚労省、感染症など国際対応

厚生労働省は2017年度予算の概算要求にあわせた機構改革で、医師の免許を持ち保健医療制度づくりを担う医系技官向けポストの新設を検討する。事務次官級で、医療の国際連携を主に担う。感染症予防などで海外当局との折衝が増えていることに対応する。

米国で公衆衛生部門を担う「医務総監」をモデルにする。専門的な立場から医療政策をとりまとめる。国会などで厚労相が参加できない国際会議に代表として出席する。
国際交渉を念頭に次官級のポストを置く省庁は多く、直近では金融庁が世界的な金融規制に対応するため「金融国際審議官」を14年に新設した。ただ、厚労省には事務次官に加え、次官級の厚生労働審議官が存在する。3つ目の次官級ポストを新設するにはすでにある幹部職の廃止などの組織改編や予算が必要となる。このため、来年度に実現するかは不透明だ。

【日経新聞】



厚労省の医系ポスト全体の見直しが進められるかもしれません。
by kura0412 | 2016-08-19 10:32 | 医療政策全般 | Comments(0)

『介護大手になった損保ジャパンの第一歩』

介護大手になった損保ジャパンの第一歩

先日、東京・芝浦にある、SOMPOケアネクスト(以下ネクスト社、東京都品川区)の研修所を見学する機会があった。
ネクスト社は、昨年、ワタミから損保ジャパン日本興亜ホールディングスが買収した事業会社(旧ワタミの介護)だ。現在、「SOMPOケア ラヴィーレ」、「SOMPOケア ハッピーデイズ」といったブランド名の介護付き有料老人ホーム、デイサービスなど100施設以上を展開する。

研修所が入っているのは、ごく普通のおオフィスビル。だが、一歩入って記者は驚いた。実際の施設と同じ廊下と手すり、居室の入り口があり、まるでホームに訪問しているような気になったからだ。廊下に面した居室に入ると、室内も間取り通りで窓のカーテンまで設置されており、トイレのスペースもあった。廊下の奥に進むと、実際には入浴できないが浴室があった。浴室は通常のホームと同じく、勝手に開けられないようにカギがかかる仕組みとなっている。
広いスペースでは、様々な施設から来たスタッフがお互いにおむつ交換の流れを確認したり、研修担当の責任者から作業のコツを学んだりしていた。
研修所で学ぶのは実技だけではない。それぞれの居室には、架空の入居者がいることを想定して、介護の計画書に基づいたサービスの運用方法や、介護に対する倫理観なども学べるようにしている。
研修所は、今年春にできたばかり。ワタミの介護にはかつてこうした研修所はなかった。他の介護事業会社でも、ここまできめ細かい研修施設を用意しているケースはめずらしい。

損保ジャパン日本興亜HDは、これまで介護大手に出資したり、社員を出向させたりして、介護現場の現状を把握していた。その中で、スタッフ教育の重要性を認識し、この研修所を設置した。
今年、損保ジャパン日本興亜HDは、ワタミの介護の買収に続き、介護大手のメッセージを子会社とし、同社名をSOMPOケアメッセージ(メッセージ社)に改めた。ネクスト社とメッセージ社による研修所の共同利用はまだ行われていないが、スタッフのスキルアップやサービスの向上につながるとみて、視野に入れている模様だ。

施設の建設よりも在宅に注力
ネクスト社とメッセージ社の売上高は、2016年3月時点で1143億円と、上場する介護事業者では国内2位に躍り出た。シニアリビングの居室数は、2016年3月末に約2万5700室と国内1位だ。だが、研修所の設置に象徴されるように当面は内部の充実に力を入れて、施設の開所などハード面の成長については慎重な姿勢を見せている。
介護事業の経営管理のため、7月に設立したSOMPOケアの奥村幹夫社長は、次のように語っている。
「介護施設を造っていくことは、一種の不動産投資でもある。東京五輪を控えて地価や建設費が高騰している今のタイミングでは、極めて慎重だ。むしろ在宅でのサービスに注力して、新しいサービスを開発していきたい」

在宅のサービスには、メッセージ社が東京都新宿区と杉並区、世田谷区で展開している、「在宅老人ホーム」がある。利用者は自宅に住みながら、訪問してくるスタッフのサービスを受ける仕組み。月額の料金は、要介護5でも食事代を含めて10万円以内を目安とした画期的なサービスだ。
ただし、事業所から利用者宅までの距離や利用者数など、一定の条件が揃わなければ収益が上げるのが難しい仕組みとなっている。サービスの提供範囲を広げていくためにも、医療機関との連携を強化したり、利用者とスタッフとの通信手段などに工夫を凝らしたりしていく方針だ。
さらに、同社はIT(情報技術)や介護ロボットの活用に挑もうとしている。冒頭で紹介した研修所ではこうした技術を開発する際の実験場所としても、活用していく予定だ。

介護は労働集約型産業であり、あらゆるサービスには人の手がかかる。この究極の問題を解決するため、例えば高齢者を見守るセンサーなど、技術開発は進んでいる。しかし、業界を劇的に変えるような画期的で汎用的なものは、生まれていないのが現状だ。
技術の進歩で生産性を上げられれば、その分スタッフの負担は減り、人件費を増やして処遇改善につながる可能性がある。「今後、労働人口が減る一方で、介護サービスを受ける人は増えていく。広がっていく需給ギャップを埋めるため、取り組んでいきたい」と奥村社長は強調する。メーカーと共同で技術を開発することで、自社とメーカー双方が有益となることを目指している。

こうした話を聞きながら、記者は気になったことがある。ネクスト社の前身であるワタミの介護は、利用者とのコミュニケーションを重視して、利用者にできるだけおむつを使わせないようにトイレに行くのをフォローするなど、人の手によるケアを重視してきたからだ。そのため、新しい会社の考え方にとまどいを感じているスタッフも中にはいるかもしれない。
技術の開発が効率的な働き方につながり、スタッフの負担軽減につながればなによりだが、過度なロボット化が進むことによって、現場が無機質な雰囲気になってしまったら、利用者や家族にとっても物足りなさが出てくるのではないだろうか。
たしかにコミュニケーションに関しては通信技術が進んでおり、必ずしも全て対面での会話を前提にしなくてもよいケースもあるかもしれない。介護業界の慣習となっている部分を、新たな視点で見直していく必要性はある。
人の手によるケアと、最新技術。両者がちょうどよい按配で取り入れられた、従来にない介護サービスの開発が、進んでいくことを期待したい。

【日経ビジネス】
by kura0412 | 2016-08-18 09:18 | 介護 | Comments(0)

『社会保障充実策で優先度を協議へ』

社会保障充実策で優先度を協議へ 与党、増税延期受け近く会合

自民、公明両党は近く社会保障制度の充実策を巡る協議を始める。2017年4月に予定していた消費増税を2年半延期したことで、増税分をあてて実施する充実策の絞り込みが必要となる。政府は介護・保育分野に加え、無年金対策の実施方針を打ち出したが、このほかの財源のめどは立っていない。与党協議では優先度などの検討を進め、早期の実現を促す。

自民党の茂木敏充、公明党の石田祝稔両政調会長が中心となり、9月にも初会合を開く見通し。秋の臨時国会では消費増税再延期の関連法案の審議を控える。社会保障充実を巡る施策が与野党の争点になるのは確実で、その前に与党協議での議論を進める狙いがある。
政府は10%への増税で4兆円超の税収を見込み、うち1.3兆円を充実策に充てる計画だった。政府が2日に閣議決定した経済対策では、介護・保育士の待遇改善や、保育所など子育ての受け皿整備を17年度に実施すると明記。このほか、公明党が参院選中に公的年金の受給資格緩和の必要性を訴えたため、18年度から受給資格期間を25年から10年に短縮することも盛り込んだ。
財務省は財源確保の手段として雇用保険の積立金への国庫繰り入れを減らす方向で調整している。社会保障改革プログラム法に基づく効率化も進める。公明党の山口那津男代表は「財源をみたうえで、ふさわしい政策を煮詰める」と指摘。与党協議では捻出可能な財源を試算した上で、なるべく多くの充実策が実現できるよう検討を進める。
与党内には、低所得者の介護保険料の負担軽減策など、医療分野での充実も可能な限り実現すべきだとの声も多い。ただ、赤字国債を発行しないで実施するのは難しいとの見方が根強い。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-08-18 09:13 | 政治 | Comments(0)

『「オーラルチェック」で医科と歯科が連携』

話題の会員制高級人間ドックってどんなところ?
東京駅から徒歩3分、歯科とも連携したプレミアム人間ドックの気になる中身

全国のビジネスパーソンが行き交う東京駅から徒歩3分。新幹線のプラットフォームを見下ろす高層ビル内に、エグゼクティブのための医療サービス「SBIメディック」の提携クリニックがある。同サービスは、がん・心臓・脳の3つの主要分野の専門ドックをカバーするほか、歯科ドックも常設し、手厚い健康管理支援サービスを会員に提供している。他の高級会員制人間ドックと比べた強みは何か、実際に訪れて話を聞いてみた。

東京のど真ん中に、プライバシーが保たれた上質の空間
SBIメディックは、2009年に始まったエグゼクティブ向けの会員制健康管理支援サービス。手掛けているのは、ネット証券やネット銀行などの金融事業で知られるSBIグループ傘下のSBIウェルネスバンクだ。サービス開始当初は、スタンダードな総合人間ドックと、脳心臓血管ドック、アンチエイジング系ドックの3つを別々の日に受診可能なシステムだったが、2016年7月にコース内容を一新。お薦めの検査を集約した1泊2日のプレミアムドックコースを開始したばかりだ。
SBIメディックの第一の特徴は、その圧倒的な利便性だろう。
検診を行う「東京国際クリニック/医科」は、東京駅八重洲口から徒歩3分の高層ビル内。歯科領域を担当する「東京国際クリニック/歯科」も、「東京国際クリニック/医科」から徒歩5分という好立地だ(クリニック間の送迎あり)。その抜群のアクセスの良さゆえ、会員の約半数は地方都市の居住者(主に企業経営者)。眼下に行き交う新幹線を眺めるロケーションは、鉄道ファンでなくとも楽しめる。
同クリニックの同じフロアにはSBIメディックの会員専用の受付やラウンジ、更衣室などがあり、コンシェルジュが対応し、エスコートしてくれる。1日5人前後に受け入れを限定し、クリニックの外来患者とは動線を分けているため、プライバシーが守られた空間でゆったりくつろぐことができる。
SBIメディック会員専用のエグゼクティブラウンジ。出張の合間に休憩したい、商談に利用したい、といった会員の要望にも柔軟に対応している。

人気は1泊2日の「プレミアムドックコース」
SBIメディックの人間ドックには現在、2つのコースがある。1泊2日で全身のありとあらゆる病気をチェックできる「プレミアムドックコース」と、自分に必要な検査・治療を組み合わせる「フレキシブルコース」だ。

SBIメディックの2つのコース
プレミアム
ドックコース 2日間で全身の健康状態をチェックする総合人間ドック(100万円相当)。心疾患・脳疾患・がんの早期発見に加え、オーラルチェック、アンチエイジングの検査項目も網羅する。
フレキシブルコース セミオーダー感覚で以下のドックを組み合わせられる。
1.総合人間ドック「ライト」「スタンダード」(男性・女性)
2.心臓ドック
3.脳ドック
4.がんドック
5.ものわすれドック
6.レディース・ドック
7.エイジマネジメント・ドック
8.PET-CT検査
オーラルチェックも利用可
※いずれのコースも、歯科・形成外科などの自由診療を20%引きで受診できる

1泊2日のプレミアムドックコースを利用した人は、宿泊先として、同じビル内にあるフォーシーズンズホテル丸の内のほか、シャングリ・ラホテル東京、ホテルメトロポリタン丸の内の3ホテルのいずれかを優待価格で利用できる。現在のところ、プレミアムドックコースで総合的にしっかり検査を受けたいとする会員が多いという。検査内容は以下の通りだ。

SBIメディック「プレミアムドックコース」の主な検査項目(2日間)
所要時間:【医科】1日目約7時間 2日目約3~7時間
     【歯科】約1時間
検査項目 内 容
内科診察 問診、触診
眼科系、
聴力検査 視力、眼底、眼圧、オージオメーター
検体検査 血液検査(80項目)、血液サラサラ度検査、アンチエイジング検査、心筋梗塞・脳梗塞発症リスク検査(Lox-index)、腫瘍マーカー、免疫系検査、糖化度・酸化度検査、尿検査、ピロリ菌検査、喀痰細胞診
生理機能検査 心電図、心筋虚血診断検査(MCG)、肺機能、身体計測、血管年齢(CAVI/ABI)、骨密度
画像検査 超音波検査(心臓・腹部・頸動脈・甲状腺)、冠動脈造影CTあるいはMRI、胸部検査(X線、80列CT)、内臓脂肪CT、腹部CT、MRI(頭部・骨盤)、頭頸部MRA、胃内視鏡検査、大腸検査(内視鏡またはCT)
特殊検査 高次脳機能検査、自律神経検査、腸内フローラ、毛髪ミネラル、糖化度・酸化度検査
婦人科検査
(女性のみ) 乳腺・経膣超音波検査、マンモグラフィ、内診、子宮頸部細胞診、乳房触診
オーラルチェック 歯周病検査、う歯(虫歯)、細菌検査 ※歯科へ移動して実施


院長の専門分野を活かし、循環器系の検査が充実
東京国際クリニック/医科 院長の高橋通氏。筑波大学医学専門学群卒業後、国立国際医療研究センター、東京大学大学院、六本木ヒルズクリニックを経て、2015年より現職。循環器専門医であり、専門を活かした親身なカウンセリングが好評。
東京国際クリニック/医科の院長を務める高橋通氏は、国立国際医療研究センターや六本木ヒルズクリニックなどで診療を行ってきた、循環器専門医。その専門性を活かし、循環器系の最新鋭の機器がそろっているのがSBIメディックの第二の特徴だ。たとえば、冠動脈造影CTは、心臓カテーテル検査とほぼ同精度で冠動脈の走行・狭窄を調べるもので、心筋梗塞のリスクを知るのに有効だ。これに加えてMRI(磁気共鳴断層撮影装置)の設備も整っているので、いずれかを選ぶことができる。
また、心電図の波形を周波数解析し、心筋の血の巡りが悪い“虚血”になっていないか、不整脈が起きやすくないかを調べる心筋虚血診断検査(MCG)も導入している。
「造影剤を使う検査にはアレルギーなどのリスクを伴いますが、MCGでは造影剤を使いません。放射線も使わないので、患者さんの安心感は高いと言えます。大学病院のように大規模な施設は別として、一般の人間ドックでは、造影CTかMCGのいずれかを選ぶケースが大半です。当院のプレミアムドックコースは両方の検査が受けられるので、そのぶん情報量が増え、多方面からアプローチできます」(高橋院長)。
循環器系を強みとする一方、消化器系の検査の充実ぶりも目を引く。たとえば、大腸検査は、大腸内視鏡検査だけでなく、大腸3D-CT検査(*1)も選択可能。大腸内視鏡検査は、1m以上もある内視鏡を肛門から挿入しなければならないが、3D-CT検査の場合は、腸を膨らますための炭酸ガスを注入するチューブを肛門から数cm入れるだけ。撮影自体も10分以内で終わるため、内視鏡ほどの負担はない。ただし、5mm以下の小さな病変がある場合は、内視鏡の方が発見率が高いとされる。どちらにするかは本人次第だが、女性は3D-CTを選ぶ人が多いという。
*1 CTで撮影したデータを画像処理によって再構成し、内視鏡で腸内を見た時のような三次元映像を作成する検査。「バーチャル内視鏡」とも呼ばれる。参考記事(「内視鏡より楽に大腸がんをチェックできる大腸3D-CT検査」)

「オーラルチェック」で医科と歯科が連携
SBIメディックの第三の特徴は、医科と歯科がタッグを組んでいる点だ。
いずれのコースにもオーラルチェック(口腔内検査)が組み込まれており、東京国際クリニック/歯科で、約1時間かけて、歯周ポケットの深さや歯周病の有無を入念にチェックしてもらえる。
歯周病は、わかりやすく言えば歯茎の感染症。歯周病菌は口の中にとどまらず、血液を介して全身に広がり、動脈硬化などの一因となる。一般的な人間ドックには、歯科の検診は含まれておらず、医科は医科、歯科は歯科、と分断されがちだが、ここでは歯周病の定期的なチェックとその後の治療によって、糖尿病や心疾患などの早期発見やリスク軽減に役立てている。

東京国際クリニック/歯科の受付(左)。院長の清水智幸氏(右)は、日本歯科大学卒業後、近代歯周病学の生みの親であるスウェーデン王立イエテボリ大学と奥羽大学で歯周病学の第一人者に師事。2009年より現職。

見た目の追求だけではない「エイジマネジメントドック」
男性ホルモンや女性ホルモン、血管の柔軟性、体の酸化度&抗酸化度などを調べる、アンチエイジング系の検査項目の充実も、同施設のユニークな特徴だ。プレミアムドックコースには一通り組み込まれており、フレキシブルコースでも「エイジマネジメントドック」を選ぶことで受診可能だ。
アンチエイジングといえば、見た目の若さばかりを追求すると考えがちだが、同施設でこれを検査に組み込む理由は別のところにもある。「アンチエイジング系の検査には、実は健康状態や病気に直結する要素が多くあるため、他の検査と併せて分析すれば新しいアプローチができるのです。たとえば、女性の場合、閉経後にエストロゲンが低下するとコレステロールが上がり、心血管疾患が増えます。当院では循環器系の検査に力を入れているので、心血管疾患のリスクを調べる上でもアンチエイジング系の検査は有効です」(高橋院長)。
東京クリニック医科では、しわ・たるみ治療やシミ治療、毛髪再生治療などの自由診療も行っており、東京国際クリニック/歯科でも歯周病治療、審美治療、インプラントなどの自由診療を行っている。会員は、これらの治療も20%引きで受診可能だ。「検診のついでに受けてみようか」と、シミ治療を希望する男性会員も少なくないという。このほか、24時間365日の電話相談、専門医紹介、セカンドオピニオン外来の紹介も行い、会員の健康管理をきめ細かくサポートしている。

会員の多くは、企業創業オーナーをはじめとするエグゼクティブ
SBIメディックの料金は、年会費込みで初年度216万円(税込)。会員は約450人(2016年6月現在)で、平均年齢は約58歳。多くは企業の創業オーナーやエグゼクティブで、出張のついでに受診する人も珍しくないという。
「50歳代を過ぎると、がんに次いで心疾患・脳血管疾患のリスクが増えていきます。会員の方はまさにこのリスクにさらされる世代である上、経営者という立場上、常にストレスを抱える人が多いはず。だからこそ、がんはもちろん、心疾患・脳血管疾患についても密な検査を行いたいと考えています」と高橋院長は話す。

SBIメディック価格表(円)
入 会 金 年 会 費 検診券枚数 会員資格期間
本体価格 1,500,000 500,000 1枚(無記名式) 15年
消費税 120,000 40,000
合 計 1,620,000 540,000
※同時に2口以上を申込む場合、同一名義に限り、2口目以降は入会金1,000,000円(税別)で入会可能
※入会は、法人・個人いずれでも可能
※検診券1枚はプレミアムドックコースの1回分。フレキシブルコースは、年会費の範囲内で複数の検診や自由診療の選択が可能。
同施設では2016年春に会員専用ラウンジを拡張し、リカバリールームを増設したばかり。加えて、エグゼクティブカウンセリングルームもオープン。銀座や有楽町の街並みを見下ろす部屋で、検査結果や今後の治療について、検査結果を見ながら院長みずからじっくり相談に応じてくれる。2017年には会員専用の検査室も増設し、さらにサービスを拡充する予定だ。

【日経Gooday】
by kura0412 | 2016-08-12 11:24 | 歯科 | Comments(0)

『中国公船が操る漁船230隻と習近平氏の狙い』

中国公船が操る漁船230隻と習近平氏の狙い  編集委員 中沢克二

中国海警局の公船と中国漁船が軌を一にして尖閣諸島の領海に侵入した。同時進入は歴史的にも初めての事態だ。接続水域には230隻もの中国漁船が集結。一時は15隻の公船が領海と接続水域にいた。その一部は機関砲に似た武器を搭載している。意図的に緊張をつくり出す異常な行為だ。
特に230隻の中国漁船というのは驚くべき数である。中国当局の明確な指示がなければできない“集団行動”と言ってよい。
「意図は3つだ。まず南シナ海へ手を出す安倍政権への懲罰。そして(意図的に危機を作り出すことで)日本の背後にいる米国の動きを試している。(中国が着々と島の整備を続ける)南シナ海から世界の注目をそらす目的もある。ポイントは(中国)軍艦ではなく、多くの漁船がいることだ」
中国の安全保障の内情を知る関係者の声である。少し話が複雑なので順を追って説明したい。

■1978年は100隻、政争絡みとの指摘も
実は中国には過去に“実績”がある。38年前のことである。1978年4月、尖閣諸島はいきなり緊迫した。海上保安庁の記録によると、魚釣島の北西海域に100隻の中国漁船が到着。五星紅旗を掲げ機銃も装備した約十数隻の漁船が領有権を主張しながら日本の領海に侵入した。
日本側は巡視船10隻と航空機4機で対応し、1週間後、ようやく全漁船を領海外に退去させた。しかし、中国漁船は、漁船領海線付近の操業をやめなかった。緊迫した事態が約1カ月も続いた。当時は、日中平和友好条約の締結に向けて厳しい折衝が続いていた頃だった。福田赳夫内閣は中国に抗議した。だが、中国側はこう繰り返す。「偶然、発生した事件だ」
この頃、中国では文化大革命などで失脚した鄧小平が復活し、最高指導者としての地位を固めつつあった。政治的には極めて微妙な時期だ。この姿は今、国家主席、習近平が置かれている微妙な状況に似ている。習は汚職撲滅を旗印に権力を固めつつあるが、敵も極めて多い。
中国側は78年夏になると、今後、同様の事件は起きない、という趣旨の回答をしてくる。そして同年8月、双方は日中平和友好条約に署名した。
68年、国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺を含む東シナ海の大陸棚に、多くの石油資源が眠っているとの報告を出した。中国はこれを受けて尖閣諸島の領有権を強く主張し始める。だが、鄧小平は78年当時、外相の園田直との会談でこそ尖閣問題に触れたが、深追いはしなかった。
中国にとって重要だったのは、関係が悪化していたソ連へのけん制だった。改革・開放政策にカジを切るため、日本の協力も必要だった。鄧小平は日本との安定した関係構築を優先させた。

78年の尖閣への漁船侵入事件を巡っては、一部で鄧小平らに打倒された江青ら「四人組」との関係を指摘する向きもある。上海で大勢力を持っていた「四人組」の残党が、鄧小平らの対日融和方針に異議を唱えた、というのだ。政争絡みとの見立てである。真相はいまだに謎に包まれている。
ただ、大きな意味では、日中平和友好条約の締結前に、日本に圧力をかける意図があったのは間違いない。主導していたのは農漁業・海洋資源などの担当部門である。ここは中国軍との関係が深い。尖閣に集結した100隻の中国漁船には民間人を徴用した「海上民兵」も乗っていたとされる。

■安倍政権への“懲罰”、新内閣と防衛白書けん制
似た動きは、2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化の際にもあった。大規模反日デモが発生する前日の9月14日のことだ。中国の複数の海洋監視船が尖閣諸島の領海に侵入。東シナ海への出漁解禁を受け、浙江、福建両省から出航した中国漁船団が尖閣諸島の周辺で操業し始めた。
中国側は識者による座談会を北京で開催し「『国有化』は現状を変更し、法理的な地位を強化する許し難い措置だ」と反発していた。
今回の大量の漁船の動きが78年と違うのは、機関砲まで備えた中国海警の公船が事実上、指揮している点だ。機関砲に似た武器を備えた「海警33115」と「海警2703」などである。
中国海軍の艦船は今年6月初旬、尖閣諸島の接続水域に進入している。これも歴史的に初の行為だ。13年、正式発足した中国海警局は軍と関係が深いとはいえ別組織だ。「軍が動いた以上、海警局も張り合って活動する必要がある」。中国駐在のアジアの外交官の分析である。比較的、新しい組織である海警局の権限維持と予算獲得のための「示威行為」との見方だ。
組織の成り立ち上、中国海警局が動かせるのは中国漁船である。仕組みは複雑だが、尖閣諸島に“自主的”に向う浙江省や福建省の中国漁船に地元組織を通じて事実上の補助金を出すことも可能だ。油代などの補てんである。これは過去の例で確認されている。

今、日中の防衛当局間では、偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の発効に向けた折衝が続いている。利害が錯綜(さくそう)する詰めの交渉が行われている場合、中国側が漁船を使った「示威行為」に出ることがあるのは、78年の例からも分かる。
8月上旬、漁船団が出発した地域から遠くない上海の地元テレビでは「対日関係」をテーマにした特別討論番組を放送していた。多くの中国人識者は、先に公表された日本の防衛白書に関して「中国の脅威を宣伝する日本には、別のよからぬ思惑がある」などと批判していた。
この他、国営中国中央テレビも新防衛相、稲田朋美の人物像について「右翼女政客」などと批判的に紹介していた。冒頭に紹介した安保関係者が指摘したように、中国の公船と漁船の尖閣領海侵入は、参院選で憲法改正が視野に入る議席を獲得した自公政権と、安倍新内閣へのけん制である。


■米国を試し、南シナ海から目をそらす陽動か
そして中国は、日本と同盟を組む米国も試している。中国海軍の艦船が大挙して尖閣の領海に侵入すれば、日米安保条約に基づき、米軍が介入する恐れがある。しかし、海警局の公船と漁船である限り、米軍は出てこれない。
米政府が“紛争”の平和的解決を安倍政権に働きかけるよう仕向けたい――。これが中国が描くシナリオかもしれない。米政府がそうした動きに出れば、尖閣を巡って領土争いがある事実を米国が認めることになる。「領有権問題は存在しない」と突っぱねてきた日本政府は危機に陥りかねない。
中国は現在も南シナ海の島しょの建設を続けている。7月の仲裁裁判所の判決は完全に無視された。しかし9月には中国・杭州で20カ国・地域(G20)首脳会議がある。習近平の晴れ舞台が南シナ海問題でぶちこわしになるのは避けたい。そこで、いったん東シナ海の尖閣問題で摩擦を激化させ、南シナ海から注意をそらす。一種の“陽動作戦”である。

もう一つ重要な要素がある。中国の内政である。
現在、河北省の保養地、北戴河では、長老らと習近平ら現指導部が重要課題を巡って意見交換している。南シナ海、東シナ海の安全保障問題も大きな話題だ。「海洋強国」を掲げる習近平としても、この局面では弱腰と批判されかねない動きはとれない。内政上は、強硬姿勢をとるのが安全である。
いずれにせよ日本側も対策をとる必要がある。
現在の尖閣諸島周辺での海上保安庁の巡視船数ではあまりに足りない。既に尖閣周辺では、中国公船の数が、日本の巡視船数を上回っている。これでは中国による「既に日本の実効支配を崩した」という宣伝に対抗できない恐れがある。日本各地からの動員、新造船の投入を含め、警備体制の抜本的な強化が求められる。(敬称略)

【日経新聞】




どんな意図があっての行動かは分かりません。ただ偶発事故が起きる可能性は十分考えられます。
尖閣諸島は沖縄県ですよね。
by kura0412 | 2016-08-10 15:25 | 外交 | Comments(0)

『“未病”というコンセプト』

医療機器ではなく“未病機器”を産業に!黒岩知事が呼びかけ

神奈川県と神奈川科学技術アカデミーは2016年8月9日、「平成28年度 医療機器産業参入セミナー・交流会」を同県内で開催した。県内のものづくり企業に、医療機器産業への参入を促すことを目的としたイベントである。
開会の挨拶に立った神奈川県知事の黒岩祐治氏は、同氏肝いりの「ヘルスケア・ニューフロンティア構想」に触れた。健康・医療分野の新産業創出を通じて「超高齢社会を乗り越え、それを経済のエンジンを回していくことにつなげる」(同氏)構想である。

その中心にあるのが“未病”というコンセプト。
心身の状態を“健康”と“病気”に2分するのではなく、グラデーションのような連続的変化として捉える考え方だ。グラデーション部分に当たる未病の状態に対し、食事や運動などの改善を促すことで発症や重症化を防ぐ。
この視点に立てば、今回のセミナー・交流会のテーマである「医療機器という言い方にも、白赤(の二項対立)モデルにとどまっている点で違和感がある。今求められているものには“未病機器”という呼び名がふさわしい」(黒岩氏)。
未病機器とは「日常のさまざまな場面でさまざまなデータを取り、ICTやAI(人工知能)、ビッグデータ処理を活用して未病を見える化する」(黒岩氏)ようなツール。こうした技術が生み出す「未病産業がヘルスケア・ニューフロンティアの最大のマーケットだ」(同氏)と訴えた。

【日経デジタルヘルス】
by kura0412 | 2016-08-10 10:38 | 医療全般 | Comments(0)

『日本の医療費はやはり高かった、国のデータに不備』

日本の医療費はやはり高かった、国のデータに不備

日本の医療費は、先進国の中では多くない。こうした常識を覆すような統計が出た。
先ごろOECD(経済協力開発機構)が公表した「医療統計」で、日本の医療費(総保健医療支出)のGDP(国内総生産)に対する比率が、OECD加盟35カ国中、昨年の8位から3位へと大きく順位を上げたのだ。
理由は高齢化が進み、医療費が増加しているから、ばかりではない。実は昨年まで日本は、OECDが定める最新基準にのっとった推計を行っていなかったからだ。

最新の基準では、LTC(Long Term Care)、いわゆる長期療養や介護も含む。ほとんどの国が最新基準を採用しているが、日本、英国などの4カ国が、最新基準に準拠していなかった。LTCの計上範囲を拡大した結果、日本の医療費の対GDP比率は2015年版(GDPは13年基準)の10.2%(8位)から16年版(15年基準)の11.2%(3位)へと急上昇することになった。
一見すると、医療費の定義に関するテクニカルな問題のようにも思えるが、実はそうではない。医療問題に詳しい日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「医療制度改革を考える上でも、医療費を効果的に使う上でも、統計はそのインフラになる」と指摘する。

日本はデータに不備
日本の医療費統計の代表選手で、厚生労働省が発表する「国民医療費」は、医療保険の対象となる病気やけがの治療に要した費用を推計したもので、むしろ「国民治療費」と呼んだ方が実態に合っている。これに対して、OECDの「総保健医療支出」は、国民医療費の対象に加え、予防、公衆衛生サービス、介護などを含んでいる。
例えば、高齢化の進展や生活習慣病の広がりで、医療は治療よりも予防が重要という方向に動きつつある。だが、日本の医療統計では、予防や検診にどれほど費用が投じられているか分からない。限られた人・物・カネをどの分野に配分したらよいかを判断する上で、基礎データに不備があるのだ。
まだある。総保健医療支出では、支出を人件費や薬剤費などの経常支出と、病院建設や医療機器の購入など資本形成費用に分け、後者を除外するように求めているが、日本の場合は資本形成に当たる部分も診療報酬に含まれているため、その費用が判然としない。
つまり、医療機器への過剰投資の結果、費用回収のため過剰な検査が行われているとの批判があるが、統計に不備があるため設備投資の費用対効果が分からないのだ。
OECDの統計は、先進国の中では日本の医療費水準は低いとして、診療報酬引き上げの余地があるという根拠に使われてきた。日本の医療費水準が高いことが明白になった今、厚労省や医師会はこの統計をどう遇するか、見ものである。

【DIAMOND ONLINE】
by kura0412 | 2016-08-10 10:19 | 医療政策全般 | Comments(0)

『医療行政の舞台裏◎厚労省3局が連携へ』

医療行政の舞台裏◎厚労省3局が連携へ
高額薬剤問題が崩した縦割り行政の壁

新しいタイプの抗癌剤であるニボルマブ(商品名オプジーボ)が火を付けた高額薬剤問題が、急展開を見せている。放置したままでは医療保険財政に大きな影響を及ぼしかねないと、厚生労働省が本格的な対策に乗り出したのだ。

我が国の研究成果を応用したこの薬は、2014年9月、世界に先駆けて日本で発売された。当初の適応症は悪性黒色腫(メラノーマ)だったが、2015年12月には進行性非小細胞肺癌にも拡大された。ニボルマブは、癌細胞を直接破壊する従来の抗癌剤とは異なり、体が本来持つ免疫機能の力を引き出して癌細胞を攻撃する。これまで救えなかった一部の末期癌患者にも高い効果を発揮することから、発売直後は「夢の新薬」とも評された。
風向きが変わったのは、今年4月の財政制度等審議会での議論から。ニボルマブの普及が進めば、国の医療費負担は青天井で増大していくとの試算が示された。
体重60kgの肺癌患者がニボルマブを1年間使うと、3500万円もの薬剤費が掛かる。仮に患者5万人が使用すれば、薬剤費だけで年1兆7500億円に達する計算だ。財制審では、試算を公表した医師が「これほど高額の薬代が掛かれば、たった1剤で国が滅ぶことになりかねない」とする持論を展開。以来、メディアもこの問題を大きく取り上げ、期待の新薬は批判にさらされる機会が増えた。
こうした状況に、厚労省も重い腰を上げた。7月に入って、高額薬剤に対する規制を強化する方向性を明確に打ち出したのだ。7月27日の中央社会保険医療協議会では、薬の価格を柔軟に見直す新たな仕組み作りに着手することを表明。今の制度では、薬価の見直しは2年に1回しかできない。だが、2016年度に導入した、売れ過ぎた薬剤の価格を大幅に引き下げる「特例拡大再算定」を臨時で適用することや、適応の拡大に合わせて薬価を引き下げることを検討する考えを示した。

高額薬剤の価格に関しては、既に進行中の案件もある。現行の薬価算定ルールでは、価格が効果に見合ったものかどうかが一切考慮されていない。それを改め、薬の効果を見定めて価格に反映させる「費用対効果に基づく評価」の仕組みを導入することが既に中医協で決定済みだ。現在は試行段階で、2018年度に本格実施となる。
さらに、厚労省は薬の価格を見直すだけではなく、高額な薬剤が適正に使用されるように、病院や医師向けの指針作りにも着手する。指針には、薬の使用が最適と考えられる患者の選択基準や、適正に使用できる医療機関や医師の要件などを盛り込む方向だ。まずはニボルマブに加え、高コレステロール血症治療薬のエボロクマブ(レパーサ)とその類薬を対象とし、学会の協力を得た上で年内の作成を目指す。指針から外れた使い方をした場合、公的保険を適用できない仕組みとすることも検討する。
つまり、高額薬剤を巡っては現在、
(1)改定を待たずに薬価を引き下げる、
(2)費用対効果が悪い薬は薬価を下げる、
(3)より厳格な使用規制を設ける─という3つの包囲網が迫っているわけだ。

これらの対策を進めるのは、厚労省の保険局、医薬・生活衛生局、医政局の3局。それぞれ、薬価算定や保険給付範囲に関する業務、薬の承認審査や安全対策、医療提供体制や臨床研究の施策をつかさどる部署だ。従来、厚労省内の議論は、局をまたぐテーマについては担当部局が自らの局に都合のいい主張ばかりするため、実のある結論を得られないことが少なくなかった。だが、今回は珍しく3局が緊密に連携している。高額薬剤問題が思わぬ形で縦割り行政の壁を突き崩したと言ってもいいだろう。

【日経メディカル】
by kura0412 | 2016-08-10 08:37 | 医療政策全般 | Comments(0)

『口からの摂取復活を考えたきっかけ』

「胃ろうでも味わう楽しみを…」口からの摂取復活を考えたきっかけとその後の話

私たちは、何気無く、当たり前のように1日3回食事をしています。ときには、おやつ、休憩と称して間にお茶やお菓子などをつまむこともあります。「美味しい」とか「まずい」とか言いながら、口から摂取し、食事を楽しんでいます。
義母は10年近く前から、1日3回の食事を胃ろうからの栄養食(液体)で摂取しています。そんな中、5か月前から口から咀嚼しながら摂取することに挑戦しており、そこで起きた義母の変化(?)とともに、認知症高齢者の胃ろうについてお話したいと思います。

義母が胃ろうになったきっかけ
義母がなぜ胃ろうになったのか…記憶が定かではないのですが…歩くことや食べることなど、日常生活に意欲がなく、声かけや介助が必要になってきた頃に、膀胱炎の発熱で入院しました。
入院で点滴したり、食事摂取に向き合う介助の手が足りなかったことも重なって、食事をしない日が続きました。やせ細っていく義母に対し、主治医から胃ろうを勧められました。息子である主人と、娘である姉たちの『母を餓死させたくない』という思いから、胃ろうを造設しました。

生命維持のための栄養注入
あれから約10年、ベッドの上で行える食事介助は介護者側にとってとても楽です。ただ注入するだけですから…付き添う必要もありません。
ん?食事介助…食事?食事とは言えない、生命維持のための注入になっています…悲しいことに…。もちろん胃ろうになっても、胃ろうを外し、口から摂取できるようになった人はいます。しかし、あのころの私には、胃ろうを造設されたことで口からの摂取はありえないことだと思っていました。
造設直後は可哀想だと思いながらも、栄養が身体全体にしっかりと行き届き、顔色、体つきが元に戻っていくことを複雑な思いで見守り…そしてその思いも薄れ、約10年間、胃ろうでの食事が続いています。
夏になれば水分量を増やしたり…病気になったらカロリー食を減らしたり、増やしたり…主治医の指示のもと、何気無く、当たり前のように胃ろうからの経管栄養食を注入し続けています。しかし、そんな状況に疑問を投げかける出来事が身近で起きたのです。

後悔先に立たず…
昨年末、誤嚥性肺炎で入院した従姉妹が亡くなりました。口からの食事ができなかったため胃ろう造設をしたのですが、身体が胃ろうからの注入を受けつけず…。口からの摂取を禁止された状態で、従姉妹は叔母(母親)に、「コーヒーを飲ませて欲しい」と訴えたそうです…しかし禁止されている…「味わうだけでも…1滴だけでも…」と、主治医に直訴したそうですが…ダメだったそうです。
それがずっと悔いとして心に残り、従姉妹を看取ったあとも、叔母は心が晴れずにいるようです。この件があり、約10年間、口から摂取していない義母に《口から…味わう楽しみ》って復活できないかな?という思いが湧き上がりました。
訪問看護時に、雑談のようにその思いを告げると、「いいかも!」という看護師さんからの返事。ケアマネに伝えると、「いいと思う」という返事。主治医にこの思いを伝えると、「お義母さんの現状、自分の立場では『やれるよ』とか、『やっていいよ』とは言えない。摂取するために検査すればOKが出るとは思えない。しかし、家族の思いを尊重するよ」と、心強い言葉をもらいました。
口からの摂取を…味わう程度でいいから…義母と私にとって大きな一歩を踏み出しました。

周囲の協力あってこそ実現
担当者会議が開かれ、主治医から、家族や関わっている事業所へ、リスクや摂取前後の口腔ケアの大切さなどの説明がありました。何かあっても誰の責任でもないこと、連携して本人・家族を支援するという共通の思いを確認し、「何かあった時にはすぐに駆けつけますよ」と、心強い後押しをしていただきました。そして、訪問看護の時に、小さな小さなスプーン1杯のジュースを舌の上にのせることから始まりました。
あれから5ヶ月が過ぎました。胃ろうは変わらず続いています。しかし今では、ST(言語聴覚士)さんのアドバイスをいただきながら、小さなアイスクリームや果物の汁にとろみをつけ、10回ほどに分けてモグモグごっくんと味を楽しめる?ようになりました。

私が感じた義母の変化と在宅介護に必要なもの
ほとんど反応がなく過ごしていた義母が、嫌なことを声や顔で表すようになりました。家事をしながら義母のそばに近付くと、声をあげて私を呼ぶようになりました。排便をした時に、声を出して教えてくれるようになりました。
もしかしたら、気のせいかもしれません(笑)でも、そう感じるのです。主治医からは、「咀嚼することは、脳にとってとてもいい刺激なんだよ。頑張れ!」と、激励されました。
この頃、在宅介護において、《支援の輪を広く持つこと》《思いを伝えること》が、介護の負担軽減や喜びに繋がると、つくづく感じています。関わってくださる方々に、心から感謝しています。

【認知症ONLINE】
by kura0412 | 2016-08-06 10:49 | 嚥下摂食 | Comments(0)

再び『外来受診時の定額負担』が俎上に

外来受診時の定額負担への反対について
横倉義武会長

横倉義武会長は、8月3日の定例記者会見で、かかりつけ医以外を受診した場合における定額負担の導入についての議論が政府で進められていることを取り上げ、医療が必要な患者に対して、自己負担を上げることにより受診抑制につながるようなことがこれ以上あってはならないとして、外来受診時の定額負担に反対する姿勢を示した。

同会長は、かかりつけ医を持つことの重要性については日医が主張してきたとした上で、「多くの先進国では薬剤費は徴収しているものの外来受診には自己負担がなく、その代わりに、受診を予約制にするなどして、医師が患者数をコントロールしている。我が国では応召義務もあり、医師が患者数を制限するのではなく、自己負担によって外来受診を自らの意思で決め、患者の主体性に委ねているのが実情」と述べ、「医療が必要な患者に対して、自己負担を上げることにより、受診抑制につながるようなことがこれ以上あってはならない」と強調した。
また、昨年12月に公表された「経済・財政再生計画改革工程表」で、「かかりつけ医の普及の観点から、かかりつけ医以外を受診した場合における定額負担を導入することについて、関係審議会等において検討し、2016年末までに結論」と明記されたことに対しては、「かかりつけ医の普及の観点からであっても、社会保障負担は、患者から更なる一定の負担を求めるべきではない」「受診時定額負担を検討する前に、高齢者の金融資産の多寡など所得の多寡に応じて負担を検討すべきであり、例えば高齢者の薬剤負担のあり方など、まずは社会保障の理念に基づき、応能負担の議論を先に行うべきである」と主張。
その上で、横倉会長は、「平成26年度の診療報酬改定で、かかりつけ医の評価として地域包括診療料・加算が新設されるなど、かかりつけ医普及のための制度的裏付けは始まったばかりである。現段階では、まず国民一人ひとりがかかりつけ医を持つよう普及に努めるべきであり、日医としては地域住民から信頼されるかかりつけ医をしっかりと養成していく」と述べた。

【日医ONLINE】
by kura0412 | 2016-08-05 09:21 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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