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『自称「非・負け組」50代を襲う下流老人の恐怖』

自称「非・負け組」50代を襲う下流老人の恐怖
河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学
「幸せより金」の裏にある面倒な中流意識

欲しいものは「幸せ」より「お金」――。
博報堂生活総合研究所が行った調査で、欲しいものは「お金」と回答した人が40.6%となり、「幸せ」の15.7%を大きく上回った。
一方、お父さんのひと月のお小遣いは、過去最低の26,820円を記録した。
この調査は1986年から10年ごとに同じ方式で実施され、今回がその4回目。なんだかしょっぱなから“どよ~ん”とする話題になってしまったが、この30年で、繁華街を札束ぶら下げ「幸せ」を求めて闊歩していた人たちが、「幸せよりも、カネをくれ!」と悲鳴を上げてるということか。
いずれにせよ、時代が変わる中、「お金」と「幸せ」に関する逆転現象が起こり、その差が今回、過去最大に広がったのだ。
調査担当者は、これらの結果について、「老後が長期化し生活の見通しは暗い状況で、現実的なお金を求める切実な気持ちが伺える」と分析している。

お金が欲しいのは、本当に「生活が苦しいから」?
この調査結果、改めて分析してもらうまでもなく、ごくごく当たり前の結果だと考えることもできる。
なんせ、この30年で74.54歳(男性)、80.93歳(女性)だった平均寿命(1984年)は、80.18歳(男性)、86.83歳(女性)と延び(2014年)、年金受給年齢は引き上げられ、考えれば考えるほど、「大丈夫か?」という気分にもなる。
た・だ・し、実はコレ、調査対象は「60歳以上」のいわゆる「逃げ切り世代」だ。平均寿命が5年延びたとしても、下の世代に比べればまだ“懐は温かい”はず。
生活に困窮する、いわゆる「下流老人」が増えている一方で、悠々自適な日々を過ごす人たちも多い。
実際、内閣府の「平成28年版高齢社会白書」では「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と答えた人は、75歳以上では20%を超え、60代、70代前半でも約15%。「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」という人を加えると、7割以上もの人が、「お金を心配せずに暮らしている」のである。
つまり、冒頭の調査結果は、「もっとゆとりある生活のために、お金が欲しい人」と、「生活が苦しいので、お金が欲しい人」が混在していて、前者の人が多いと推察できる(ちなみに高齢社会白書では「家計にゆとりはなく、多少心配である」が21.7%、「家計が苦しく、非常に心配である」は6.6%となっている)。

「かくいう私も、不安なのだ」
といっても、これは「今」の60歳以上のお話である。
「今」の50代が60代になったときには、「生活が苦しいので、お金が欲しい人」の割合が大幅に増加する可能性は高い。さらに、非正規元年世代である40代が60代になったときには、もっともっと深刻化するに違いない。
「なんかヤバいなぁって。ええ、お金です」
「老後が不安」
「会社でもそろそろかなってなってきたので……」
「退職金激減してるんだよなぁ」
「今の55歳以上は、まだ逃げ切れるでしょ」
「僕たちは無理」
「団塊の世代がうらやましい~」
etc、etc…
実際、この1年間でこんな具合に将来への不安を口にする人が、フィールドインタビューでも増えた。果てしないポジティブ思考だったバブル世代でさえ、将来への不安を抱くようになってしまったのだ。
ん? 私ですか? ええ。その一人です。コレといったきっかけがあるわけではない。だが、最近になって、かくいう私も将来に不安を感じている。
同世代たちの不安が伝染した?
その可能性はある。
仕事に行き詰まった?
それは毎度のこと(苦笑)
いずれにせよ、先日、51歳の男性から伺った話が、実に考えさせられるもので、みなさんのご意見も伺いたいと思った次第だ。ふむ。こういうときこそ、コメント欄の機能を生かさなくてはならない。
というわけで、今回のテーマは、「将来不安」です。では、さっそく、男性の話をお聞きください。

「自分でも何が正解なのか、わからないんです」
「私は今、51歳で、11月の誕生日で52歳になります。20年前は30歳を過ぎたばかり。これから20年後には70代になっています。なんか年齢のことばかり話していて、すみません。でも、あと20年で70って思った途端、やたらと将来にリアリティが出てしまったんです。ええ、悪い意味で、です。
30歳から50歳って、アッという間でした。もちろんあの頃と比べたら体力は落ちたし、気力も昔ほど続かなくなった。でも、働き方というか、生き方はそんなに変わっていないし、むしろ今の方が充実しています。会社の出世競争からは最初から外れてしまいましたが、自分なりの仕事観というか人生観を変えることなく、50歳を迎えることができました。
30歳のときに考えていたほど給料は上がらなかったので、当時、期待したほど生活に余裕はありません。それでも生活に困っているわけではない。
たぶん、この『今は困っていない』という状況が、私の不安を掻き立てているのかもしれません。つまり、70になったときに、 今のような生活ができるのだろうか? 年金は? 社会保障は? どうなっているのか? 全くイメージができない。それが不安なんです。
お恥ずかしい話ですが、ローンの残高を調べてみたら唖然としちゃって。これじゃあ、退職金が消えてしまうじゃないかと。かといって繰り上げ返済しようにも、子どもが2人ともまだ大学生なので、学費がかかる。妻は少しでも貯蓄を増やそうと数年前から働き始めましたが、40代の女性に払われる賃金は驚くほど低い。妻はSEの仕事をしていたので、勉強し直して就職したんですが、与えられる仕事は若手のサポートばかりだと嘆いています。要するに、会社は40代の労働力に全く期待していないわけです。

そうやって今の社会状況を冷静に分析してくと、20年後、安心して暮らすには、どこかで自分の価値観を変えないとダメなんじゃないかと。でも、どう変えればいいのかが曖昧で。自分でも何が正解なのか、わからないんです」
「負け組になりたくないって思うから、余計に不安になる」
「価値観を変える、ですか?」(河合)
「はい、そうです。実は、知人が東日本大震災が起きて被災地に通ってボランティアをしているうちに、『生活を変える』と言って、会社を辞めて郊外に引っ越したんです」
「支援をするために、東北に移住したということですか?」(河合)
「いいえ、関東です。東京からは電車だと2時間半くらいかかります。仕事も、家も、一瞬にして失った人たちを目の当たりして、あくせく働いて、カネを稼いで、何になるんだと思ったそうです」
「それまでの貯蓄と退職金で残りの人生を過ごせる、と考えたってことですね?」(河合)
「いやぁ、そうでもないみたいなんです。退職金は家のローンを完済するにも足りなかったと聞いています。移り住んだあとしばらく連絡がなかったので、大変なことのほうが多かったんじゃないでしょうか。
ところが、先日、偶然都内で会いましてね。てっきり地方生活が上手くいかず東京に戻ってきたのかと思ったら、たまたま用事があって来ただけだった。それでせっかくだから飲みに行こうってことになって、彼の話を聞いていろいろと考えてしまったんです。
彼は得意だった英語を生かして、子どもたちに教えているそうです。といっても、収入は学生のバイト並み。ただ、生活には困らないって言うんです。家賃8万で築50年の一軒家を借りて、生活費は月10万円程度。世の中、なんやかんやいってデフレだから、安いものはたくさんあるので十分やっていける、と。

それで、彼に言われたんです。
『負け組になりたくないって思うから、余計に不安になるんだよ』って。所詮、負け組とか勝ち組とか、周りからの評価でしかない。周りと比べないで、もっと自由に自分の価値観だけを頼りに生きていけば、自分次第でどうにでもなる。誰かが喜ぶようなことを、自分ががんばってやりさえすれば、頑張った分だけ満足感を得ることができる。ちゃんと報われるんだよ、って。
彼に言われて、私は自分がわからなくなった。派手に暮らしてるわけでも、贅沢しているわけでもないけど、自分の価値観がわからなくなってしまったんです。いい顔をしてる彼をうらやましいと思う半面、私には彼のように達観できる自信もない。なんだか余計に不安になってしまいましてね。それで、今こうやって河合さんに話を聞いてもらってるんです(苦笑)」

半数以上が、年収10万ドルより5万ドルを選んだ理由
以上が彼とのやりとりである。
お金への不安、将来への不安――。その正体は何だったのか? 知人の本質を突いた言葉に、男性は戸惑ってしまったのだ。
そもそも、人間にとって、おカネはどういう価値を持つのか?
(1)あなたの年収は5万ドル、あなた以外の人たちの年収は2万5000ドル
(2)あなたの年収は10万ドル、あなた以外の人たちの年収は25万ドル
この2つの環境があるとしたならば、あなたはどちらを選びますか?
このような質問を投げかけた時に、人はどちらの環境を選択するだろうか。
もし、人にとってお金が絶対的な価値をもつものであれば、年収5万ドルの(1)よりも、その2倍の年収を稼げる(2)の方を選ぶはずだ。
ところが、1990年代後半に、経済学者であるサラ・ソルニック(米バーモント大学経済学部アソシエイトプロフェッサー)と、デービッド・ヘメンウェイ(米ハーバード大学公衆衛生大学院教授)の2人が、ハーバード大学の大学院生と教員たちに、この二つの質問を投げかける実験を行ったところ、対象者の56%が(1)の方を選択した。
つまり、半数以上の人が「周囲の人よりも稼いでいる」という相対的所得の高い環境を選んだのである(出所: “Is more always better?:A Suvey on Positional Concerns”,Jounal of Economic Behavior and Organization)。

また、この調査では学歴についての質問も行った。
(1)あなたは高卒で、ほかの人は中卒
(2)あなたは大卒で、ほかの人は大学院卒
 どちらを選びますか? 
結果は、前述の質問と同様、相対的に学歴の高い(1)を選ぶ人が半数を超えた。このほかにも、おカネと学歴の絶対的価値と相対的価値を問う質問をしたのだが、そのすべてで相対的価値の高い方を選ぶ傾向が高いことが明らかになったのである。
ただし、例外が1つだけあった。休暇の長さに関する質問では、ほとんどの回答者が長く休める方を選択したのだ。

相対的価値観から生まれる漠然とした不安感
要するに、冒頭で紹介した「お金」と「幸せ」の逆転現象。高齢社会白書で明らかになった、7割以上が「お金に心配せずに暮らしている」という現実。その矛盾は、すべて相対的価値に起因していると解釈すれば、説明がつく。
が、問題なのは、件の男性がそうだったうように、「自分が相対的価値観に翻弄されている」ことに気付かないことだ。
私はこれまでカネ、カネ、カネ、競争、競争、競争の世の中に、散々疑問を呈してきた。周りと比べるな! 自分を信じろ!と、ことあるごとに言ってきた。
が、彼の話を聞きながら、実は私自身も、どこかで相対的な価値観に抜け出せずにいることに気付かされた。

「キミは本当にそうしてるかい? 相対的な価値に翻弄されてるだろ?」
そんな風に言われている気がしてしまったのだ。
かっこわるい。実に情けないことだ。
成長する社会より、成熟する社会へ。この言葉を聞くと、誰もが「そうだよね」と安堵する。だが、そのためには私たち自身が成熟しなきゃダメ。
周りと比べてるなんて無意味。心底、そう考えているのに、絶対的価値観だけで生きていけるほど、私は成熟していなかったのである。
ただ、今回、「ズドン!」と弾を打たれて、少しだけ楽になった。今は必死で抗い続けても、「もう、いいかな」と思ったときに、絶対的価値で生きる選択をすればいい。そう思っただけで、少しだけ楽になったのである。
市場経済では、おカネが絶対的な価値を持つものであったとしても、人間にとっては、人それぞれに価値のあるものが存在し、その絶対的価値あるものに向かっていくことが無用な不安を払拭する。
ひょっとするとその「絶対的価値」を持てない、こと自体が、現代社会の問題かも、と思ったりもする。家族がいればなおさらのこと。自分では「生活のレベルと落としてもいい」と思っても、それを簡単には許さない“ナニか”が、不安を増殖させる。
負け組、格差社会、下流老人、老後破綻……。そういったセンセーショナルな言葉自体も、相対的価値を助長する。そんな風に考えることはできないだろうか。
多少のけがをしたり、痛い思いをするかもしれないけど
もちろん、絶対的な価値観で、すべてが解決できるわけじゃない。
下流老人、老後破産という新しい言葉が生まれるのは、そういう現象が社会で増えているからだし、一回でもつまずくとやり直すのが難しい、一回でも病気になると働くのが厳しい社会構造は変えるべきだ。
でも、絶対的価値を持つことが、不安から脱する最大の武器になることは間違いない。崖から飛び降りたときは、多少のけがをしたり、痛い思いをするかもしれない。でも、それは真の自由を手に入れることであり、幸せな人生を全うすることでもあるように思う。
その勇気を、私たちは持てるだろうか? 大切な人と絶対的価値観を共有するには、どうしたらいいのか? 
20年なんてアッという間。今、50歳の方は、気がついたときには、70歳。みなさんの絶対的価値は何ですか? 是非、お聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。

【日経ビジネス】
by kura0412 | 2016-07-26 09:28 | トピックス | Comments(0)

週刊ポストが騒がれない理由

週刊ポストに3週に渡って歯科問題について特集記事が載っています。
最近、話題を提供するセンテンススプリングではありませんし、参議院選挙、東京都知事選挙でのネタの方が注目度がありますので、社会問題化までには至っていないようです。
内容は、耳鼻科医師のコメント、介護必要なインプラントの対応など興味深い部分もありますし、その一方、反論したい記述もあります。問題は、女性ヌード写真満載の中での問題提起です。本が売れない、特に週刊誌の発行部数が激減な理由は、内容よりもこのあたりなのかもしれません。
by kura0412 | 2016-07-21 16:21 | コラム | Comments(0)

厚労省・介護サービス縮小を検討

介護サービス縮小を検討
厚労省、費用抑制で

厚生労働省は20日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、訪問介護のうち掃除や調理、買い物など「生活援助」のサービスについて、要介護度が低い軽度者に対する給付を縮小する方向で本格的な検討に着手した。

車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタルと、バリアフリー化する住宅改修に関しても、軽度者は原則自己負担とするよう財務省が求めており、併せて議論を始めた。
社会保障費の抑制が狙い。厚労省は年末までに制度見直し案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。2018年度の実施を目指す。ただ、高齢者にとって給付サービスの削減となるため、調整は難航が予想される。

【共同通信】
by kura0412 | 2016-07-21 16:06 | 介護 | Comments(0)

『「高額な新薬」適正投与へ指針』

「高額な新薬」適正投与へ指針 厚労省、医療費を抑制
病院や医師に要件

厚生労働省は抗がん剤などの高額な画期的新薬の適正使用に乗り出す。病院に一定の経験がある専門医を置き、緊急対応ができることなどを要件とする使用ガイドライン(指針)を作る。新薬は思わぬ副作用が出るほか、医療費も高騰しがちなため、医師や医療機関に対し投与の適正化を促す。指針の第1弾はがん免疫治療薬「オプジーボ」とし、指針を満たさない場合は公的医療保険を適用しない方針だ。
厚労省は近く開く中央社会保険医療協議会(中医協)で議論を始める。指針は各学会と共同で検討し、2016年度末までにまとめる。早ければ17年度中に適用する。

画期的な新薬の中には1回あたりの価格が数万円以上になり、医薬品メーカーの年間売上高が1000億円規模になるようなものがある。こうした薬を使う場合、患者に対しては税金や保険料で賄う公的医療保険の適用などにより、実際の負担を抑えている。
厚労省は今後、税金と保険料で患者負担を賄う部分が大きくなるとみており、医師や患者向けの指針を作って適正な投与を促す。病院と医師、患者向けに要件を設け、病院には入院設備があり24時間の診療が可能であること、医師には一定のがん化学療法の経験をそれぞれ求める方向だ。
患者にも使用に一定の条件をつけるが、年齢で差別しないようにする。ただ投薬しても効き目がない場合もあり、どの患者に効果があるか調べ、一定の効果が期待できる患者に限ることも検討する。また地方などで治療が受けにくくならないよう目配りする方針だ。
指針対象とする最初の新薬はオプジーボ。1人あたり年3500万円の超高額薬だが、手術のできない末期がん患者にも劇的な効果があると期待される。

ただ患者5万人にオプジーボを1年間使うと、薬代だけで1兆7500億円かかる。これは薬剤費全体の2割に相当する。日本医師会も「皆保険制度が維持できなくなる」との危機感を持ち、何らかの対策が必要とみる。
厚労省はオプジーボと並行し、高コレステロール血症治療薬「レパーサ」の指針づくりも進める。今年4月に発売し、1キットあたりの価格は2万2948円。ただ繰り返し投与するため、患者負担は高くなりがち。厚労省は適正使用を促し、薬剤費の増加を抑えたい考えだ。
12年度の薬剤費は8.5兆円と、この10年で2兆円増えた。近年はC型肝炎治療薬「ソバルディ」など、高額薬が相次ぎ登場している。中小企業の社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)では高額薬剤の使用が増え、15年度の保険給付費が6.3%増えるなど保険財政にも影響が出つつある。
厚労省は指針の導入とともに、保険適用の対象とする病気を拡大する際に、価格も引き下げる案も検討する方針だ。医療費が膨張する中で、適用範囲が広くなりすぎているとの指摘もある。薬を使いたいという患者の希望に歯止めをかけるわけにはいかないため、医療費抑制とどう両立するかが課題になる。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-07-21 10:05 | 医療政策全般 | Comments(0)

日歯連盟の選挙のあり方にも一石

第24回参院選 山田宏氏<全国で西村氏の得票上回る>日歯連盟の選挙のあり方にも一石

第24回参院比例代表選挙に臨むにあたり、日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は本年1月、日歯連盟は特定の候補者の推薦・支援活動はしないことと、政党支援においては、政権政党のみを支援する方針を打ち出すとともに、各都道府県歯連盟に「政権政党の候補者を支援し選挙活動を行うこと」を要請してきた。即ち、日歯連盟本体として特定の候補者の推薦・支援活動はしないが、都道府県歯連盟の意向に添って政権与党の候補者を応援してほしいという立場をとった。この間、安倍総理および官邸筋は組織代表を擁立して選挙を戦わない日歯連盟に対し、自民党比例代表公認候補・山田宏氏の支援を要請、3月中旬には安倍自民党総裁名で『推薦依頼状』が都道府県歯連盟に送付された。各都道府県歯連盟は日歯連盟の方針に則り対応を協議、宮城県歯科医師連盟を除き山田氏はじめ日医推薦の自見氏や日薬推薦の藤井氏等の推薦・支援を決めた。
官邸筋の強い要請があった山田氏だが、「歯科医師でない山田氏を何故担がなければならないのか」とする考え方もあり、選挙を間近に控えた日歯連盟サイドには、歯科医師の西村氏と票を二分してしまうなどの危機感が充満していた。メディアによる予想も「山田氏は当落線上」と伝えられていたが、結果、山田氏は予想を超えるおよそ15万票を獲得し当選した(民進党の公認を受け立候補した西村まさみ氏は38899票にとどまり落選)。

山田氏の都道府県別の得票を見ると、47都道府県全てが西村氏の得票を上回っており、これは温度の差はあれ、組織と会員が今回選挙に取り組んだ証左と言えよう。
高橋会長と山田氏の地元・東京都は、第23回の石井選挙の得票2万8千余票を大幅に上回る4万1555票を獲得している(杉並区では約1万5千を得票)。歯科界の票を二分してしまうと心配された選挙だったが、山田氏・西村氏の得票結果は、政権与党の信頼を確実にするものであり、日歯の政策を実現していく大きな力になろう。山田氏は各地の決起大会で「総理の推薦を受け再び政界を目指すことになった。当選の暁には官邸に対し強く意見具申していく。これからの健康政策のど真ん中に口腔の健康を据えることが重要かつ必要と考えており、定期的な歯科健診を国民に義務化することが目標になる」と決意を披瀝してきた。「山田氏には、この決意の実行を願う」、これが山田氏を応援してきた歯科界の切なる思いであるはずだ。
今回の選挙結果を受け、高橋会長は小紙に「西村氏は与野党を経験する中で、6年間にわたり歯科界のために活動していただいた」と感謝の意を表するとともに「歯科界にとって大変厳しく辛い選挙だったが、山田氏の得票数は、最終的に歯科界が一つになって取り組んでいただいた成果だったと思う。山田氏には日歯連盟および歯科系議員と常にコンタクトをとり、国民皆健診の実現、さらに、医科歯科連携に最も重要な鍵となる病院歯科を一般医科並みの点数まで引き上げることに全力投球してもらいたい」旨を語った。併せて、政権中枢・都道府県歯連盟代表者が集まり、山田氏による「歯科医療政策のビジョンを語る会」を近々開く計画があることも補足した。
日歯連盟は今までの選挙で何億円もの巨額な資金を投じて職域代表議員を誕生させてきた。しかし、今回選挙に対する活動資金に関しては、特定の候補者に資金的な支援はしていないし、また、都道府県歯連盟に対しては、特例ではないルーティーンの政治活動助成金を拠出してきた。山田氏は歯科医師ではないものの、大半の都道府県歯連盟が支援し当選させた参院議員であり、歯科界が核となって選挙を戦ってきたことは周知の通りであり、今回の参院選の戦い方は一つのパイロットスタディになったと言えよう。

【デンタルタイムス21 Online 】
by kura0412 | 2016-07-21 10:03 | 政治 | Comments(0)

『高齢者の医療費負担を引き上げる議論を開始』

高齢者医療費 上げ議論 「後期」窓口負担や高額療養費

厚生労働省は14日、高齢者の医療費負担を引き上げる議論を始めた。
月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」と後期高齢者の窓口負担の見直しが柱だ。医療費の膨張を抑えるのが狙いだが、高齢者の反発が予想される。参院選で政権基盤を強めた安倍政権が不人気政策にどこまで踏み込めるか試金石にもなりそうだ。
厚労省は14日、社会保障審議会医療保険部会を開催。高額療養費見直しは年内に結論を出す。上限は政令改正で引き上げられ、来年度にも実施する。75歳以上の後期高齢者の窓口負担は2018年度まで検討を続ける。

高額療養費は病気やケガで高額の治療費がかかった際、患者が窓口で払う月々の負担額に上限を設ける仕組み。年収で上限は異なる。年収800万円で70歳未満の人が月100万円のがん治療を受けると、実際の負担は17.2万円。70歳以上だと8.7万円になる。
高齢化で財政負担は増しており、政府は昨年12月に経済・財政計画の工程表をまとめ「16年末までに結論」と明記した。
焦点は負担増を求める範囲。部会では75歳以上を優遇する一方、70~74歳で「上限を上げるべき」との意見が出た。また預貯金などの資産を多く持つ人の負担を増やす案も出された。高所得者など条件によっては、現役世代に近い負担を求められる可能性もある。
70歳以上の上限を一律で上げれば、最も歳出抑制効果が期待できる。だが、低所得者の負担も重くなるため、与党の反発は必至。年末まで調整が続きそうだ。
昨年8月に見積もった社会保障費の伸びは年6700億円。政府は16~18年度の伸びを1兆5000億円に抑える財政再建目標を設定している。高額療養費を縮小すれば、数百億~1千億円程度の歳出抑制につながるとみられる。
一方、後期高齢者の窓口負担を巡っては、部会委員から「医療保険制度の持続には引き上げは避けられない」として、現行の1割から2割に引き上げるべきだとの意見が出た。重い病気にかからない人まで対象になるため、見直しのハードルは高い。厚労省は時間をかけて議論する。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-07-15 16:13 | 医療政策全般 | Comments(0)

『"病気に備える"から"健康になる"へ』

日本初「健康な人ほど得する」医療保険の正体
ビッグデータをリスク解析し適正保険料を算出

病気やケガの際の入院・手術などを保障する医療保険は、通常、年齢と性別の違いによって保険料が決定される。だが、ここに「健康」というファクターが加わると保険料はどうなるか――。この答えに対して独自開発の「健康年齢」という指標で保険料の算出を可能にしたのが、4月に設立された健康年齢少額短期保険が販売している「健康年齢連動型医療保険」だ。健康状態の違いによってきめ細かく個人のリスクに見合った保険料を提示する生命保険は日本で初めてであり、業界関係者やマスコミの大きな注目を集めている。

6月17日の販売から2週間の売れ行きを同社に聞くと、「健康年齢を算出できる当社ウェブサイトへのアクセスは1万件を超えていますが、反響の割には保険商品の実際の販売には正直あまりつながっていません。現状では1日数件の成約で、6月末時点ではトータルで数十件の契約獲得となっています」と大橋宏次代表取締役社長は率直に語る。
現状の販売ルートは同社のウェブサイトを通じてのインターネット通販のみ。一般の保険会社と比べて規模も認知度も小さい少額短期保険という事業形態も、スロースタートとなっている要因と言えるかもしれない。ただ、複数の保険商品を取り扱う乗合の保険代理店からは「商品に興味がある。ぜひ取り扱わせていただきたい」という声が殺到していると大橋社長。商品や保障内容が多様化し群雄割拠する医療保険の世界で、プロの保険代理店が指名する同社の保険とはいったいどのような商品なのか。

健康年齢という指標を独自開発
健康年齢連動型医療保険の最大の特徴は、「健康年齢」という実際の年齢とは異なる指標に基づいて保険料が決定されることだ。「平均寿命」に対して、"健康という自覚を持っている期間"である「健康寿命」という年齢指標は、日本の健康推進戦略である「健康日本21」などでも用いられているが、現時点の健康状態を数値で示した健康年齢という概念は、同社が開発した独自指標だ。

健康年齢は、実年齢と性別に加えて、
①BMI(ボディ・マス・インデックス)、
②収縮期血圧(最高血圧)、
③拡張期血圧(最低血圧)、
④中性脂肪、
⑤HDLコレステロール、
⑥LDLコレステロール、
⑦GOT、
⑧GPT、
⑨γ-GTP、
⑩HbA1c(もしくは空腹時血糖)、
⑪尿糖、
⑫尿蛋白、の健康診断で使われる12項目の健診データに基づいて算出される。
検診の数値が良ければそれだけ健康年齢は低くなり、悪ければ健康年齢が高く出るというわけだ。

画期的なのは、健康年齢の算出に加えて、その年齢ごとに病気になるリスク、入院するリスクなどをはじき出し、個人の健康状態に見合った保険料を算出してしまったことだ。従来、性別・年齢別には病気の発生確率や入院日数、手術の有無などの確率は、厚生労働省の患者調査や保険各社の顧客データベースなどからはじき出すことは可能だったが、健診のデータに基づいて個別の保険料を算出することは不可能だった。
だが、同社はノーリツ鋼機グループの子会社で、兄弟会社に約300万件に及ぶ医療データベースを有する日本医療データセンター(JMDC)を持つ。JMDCは10年以上前から、健保組合から預かった健康診断の結果とレセプト(診療報酬明細書)をデータベース化する仕事を請け負っており、膨大な医療データの蓄積があった。「保険会社では把握しにくい退院後の通院日数などのデータ、抗がん剤治療の期間やかかった医療費のデータなど、膨大なビッグデータがあるからこそ、加入時の健康状態に応じたリスク分析が可能になり、保険の商品化が実現できた」と大橋社長は言う。
保障内容はいたってシンプルだ。がん・脳卒中・心筋梗塞・高血圧・糖尿病の「5大生活習慣病」で入院した場合に給付金が80万円受け取れる(日帰り入院も可)。特約や付帯サービスなど一切ない。加入の際の引受基準もいたってシンプル。「過去1年以内に上記の5大生活習慣病の治療で入院したことがあるか、または入院を勧められたことがあるか」の2つの質問(告知)にどちらも「いいえ」であれば加入できる。つまり、持病や既往症があり日常的に薬を飲んでいる人でも、過去に大病を患ったことがある人でも、この2つに該当しなければ原則的に引き受けOKとなる。

実年齢マイナス11歳!という結果に驚く
保険料が個人の健康状態によって異なるのは前述の通り。ちなみに現在50歳の記者が半年前に実施した健康診断の12項目の数値をもとに、同社のウェブサイトで健康年齢を試算したところ、なんと39歳(実年齢マイナス11歳)という結果が出た。決して健康的とは言えない生活の中でも"健康オタク"を自認する記者が、今この保険に加入した場合の月額保険料は1521円と算出された。もし、健康年齢が実年齢と同じ50歳と出た場合の保険料は実に4216円と3倍近くの金額になる。実年齢と健康年齢との保険料の差はかなりの衝撃だ。

■ 健康年齢と月額保険料の例
健康年齢 男性 女性
20歳 273円 898円
30歳 679円 1123円
40歳 1667円 1597円
50歳 4216円 2483円
ほかの生命保険会社が販売する医療保険では類似の商品はないため、比較は困難だが、たとえば、特定疾病を手厚く保障するという文脈から、既存のがん保険との比較なら可能ではないか。多くのがん保険には、がんになった時点で一括して給付金を受け取れる「診断給付金」という保障があり、今やがん保険の"代名詞"と言えるほど浸透している。がんの治療にかかるおカネには個人差はあるが、自己負担額の平均で100万円前後というデータがあり、診断給付金を50万〜100万円に設定している生命保険会社が多い。

健康年齢連動型医療保険は、がんなど特定の疾病で入院した場合に一時金として80万円が受け取れる保険だ。この金額はがん保険の診断給付金とほぼ遜色がない。細かい保障内容にはむろん差があるが、実際に保険料を比較してみるとその差は歴然としている。
たとえば、がん保険の中でも比較的保険料が安いと定評があるアクサダイレクト生命の「アクサダイレクトのがん終身」をみると、50歳男性の月額保険料は2680円だ。この保険料で、がん診断給付金100万円と入院給付金日額(日数無制限)1万円の保障が付く。一方、健康年齢39歳で算出した同保険の月額保険料は前述の通り1521円だ。ただし、同保険は1年更新の商品のため、毎年保険料が変動する。仮に今の良好な健康状態を今後10年間維持するとして、アクサダイレクトのがん保険と、10年間で支払う保険料総額を比べてみよう。
がん保険の方は、月額2680円の保険料は一生涯変わらないので、10年間に支払うトータルの保険料は32万1600円となる。一方、同社の医療保険は仮に、健康年齢が1歳刻みで上がっていくとして、加入時の39歳では月額1521円、40歳では月額1667円、41歳では1813円……10年後の48歳(実年齢は59歳)では月額3545円となり、10年間トータルでは28万8636円となる。がん保険との10年間で支払う保険料の差は3万円にも上る。

もちろんメリットばかりではない
しかも、同社の医療保険はがんを含めて5大生活習慣病による入院が保障の対象だ。入院給付金や手術給付金、各種特約、セカンドオピニオンサービスなど付帯サービスは皆無だが、がん保険の代わりとしても十分に競争力のある保険料水準となっている。
加えて、持病や既往症があって、通常の医療保険の引き受けを断られた人でも加入し易い「引き受け基準緩和型」の商品となっていることも、大きな特徴の一つ。高血圧や糖尿病で服薬をしていても、「過去1年以内に5大生活習慣病で入院をしていない、入院を勧められていない」という条件をクリアすれば加入できる。がんに罹患(りかん)し、抗がん剤治療を続けている人でもこの条件を満たしていればむろん申し込むことが可能だ。
ただしメリットばかりではない。まず前述の通り、1年更新の保険のため、毎年算出した健康年齢に基づいて保険料が変動すること。健康診断の数値が良くなければ、保険料が大きくハネ上がる要素は当然ある。さらに、5大生活習慣病で入院し、80万円の給付金を受け取ったあとは、保障が消滅してしまう。そこからさらに1年間待って、告知項目に該当しなければ再び保険に加入することはできるが、その場合でも1年間の"無保険期間"が出てきてしまう。
一般的な医療保険では支払事由に該当したからと言って、保障は消滅しない。終身タイプの保険であれば、保険料も加入時の金額から一生涯変わらない。したがって、同社の医療保険に関しては、「5大生活習慣病の入院保障を1年単位で買う」という考え方をするのがベストかもしれない。
これまで生命保険商品の中には、年齢・性別以外に喫煙の有無やBMIの値、ゴールド免許の有無などに基づいて、保険料を割り引く死亡保険(定期保険)などは存在した。だが、12項目以上にも及ぶ客観的な指標をもとに健康年齢を算出し、個々の疾病リスクをより精緻に予測して保険料を算出する本格的な医療保険は日本にはなかった。
「健康であればあるほど保険料が安くなる」ということの本質的なメリットは、「健康になろう」「健康でいよう」という意欲が高まる可能性があることだ。健康を維持するために、運動をしたり、食生活に気を付けたりすることで疾病リスクを減らすことができれば、これはすなわち医療費など増加する社会保障費の削減にもつながる。保険会社にとっても健康な人が増えれば、支払い給付金の削減ができ経営上のメリットも小さくない。

"病気に備える"から"健康になる"へ
海外では、南アフリカ共和国のディスカバリー社のように、契約者向けに健康改善プログラム(Vitality Program=バイタリティ・プログラム)を提供し、運動や食生活の改善、検診など健康につながる行動をポイント化して、保険料の割引やキャッシュバックを実現する保険会社も出てきている。同プログラムでは、保険料のディスカウント以外にも、映画のチケット、スターバックスの無料券、ジムの利用料金割引、航空券・ホテル宿泊費の割引などさまざまなインセンティブを付与することで魅力を高め、契約者数の増加とプログラム参加者の健康増進に成果を上げているという。
ディスカバリーは欧米やアジア諸国にも事業展開しており、同社の健康改善プログラムは世界に広がりつつある。日本でも同社の動きとは別にして、健康につながる各種行動によって将来病気になるリスクがどう変化するなど、ビッグデータを分析・解析する試みが一部の生命保険会社で始まっている。
今回、健康年齢少額短期保険が投じた「健康年齢を使った医療保険」という一石が保険業界に波紋を広げ、リスク細分型の自動車保険が誕生したときのように、健康状態や健康行動など個々のリスクをきめ細かく分析して保険料に反映させる生命保険・医療保険の開発が本格化することは必至だ。もっと言えば、「病気に備えるために医療保険に加入する」ではなく、「健康になるために医療保険に加入する」というように、そもそもの保険の概念を変えてしまうほどのパラダイムシフトが保険業界に起こる可能性がある。

【東洋経済ONLINE】
by kura0412 | 2016-07-15 16:09 | 医療政策全般 | Comments(0)

『日本の人口、7年連続減』

日本の人口、7年連続減 「東京一極集中」止まらず
減少幅最大の27万人

総務省が13日発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口動態調査によると、国内に住む日本人の人口は1億2589万1742人で7年続けて減少した。前年から27万1834人減り、調査を始めた1968年以降で最大の減少数だった。生まれる人より亡くなる人の伸びが大きかったためだ。総人口が減るなか、東京への一極集中は進んでいる。

日本人の出生数は6492人増の101万46人と2年ぶりに前年を上回った。しかし、死亡者数が2万5833人増の129万6144人と出生数を上回るペースで増えたため、人口減に歯止めはかからなかった。
総人口は減っているにもかかわらず、東京を中心とする首都圏に住む人は増えた。東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県を合わせた人口は前年に比べて11万人近い増加となった。特に東京は8.6万人増の約1297万人に達し、初の1300万人台が目前だ。
都市部に人が集まる傾向は年々強まっている。働く場や商業施設が多く、住みやすい環境を求めて人が集まってくるためだ。都道府県別で人口が増えたのは東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄の6都県だけだった。
三大都市圏を比べると、明暗もある。関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)と名古屋圏(岐阜・愛知・三重)はともに減少傾向が続く。工場の移転が相次ぐ関西圏などから首都圏に人が流れている実態が浮かぶ。
都道府県別で人口減少が最も多かったのは、北海道の3.2万人だった。市区町村別では、市区の77%、町村の88%で人口が減った。

政府が東京から地方に人の流れを反転させる地方創生を掲げるなか、3年続けて人口が増えた市区町村は209あった。都市近郊が多いが、独自の取り組みで人を呼び込むことに成功したところもある。
石川県能美市は、クリエーターやカフェなどで起業しようとしている人に仕事場として使える住居の取得を補助する事業を2013年に始めた。これまでの利用件数は11件。18歳までの医療費無料化にも取り組んでおり、人口は直近の3年間で107人増えて4万9050人になった。
日本海に浮かぶ粟島にある人口363人の新潟県粟島浦村は、村内の小中学校で学ぶ子どもを募る留学制度を13年度から実施している。15年度は10人を受け入れた。
日本に住む外国人は増えている。16年1月1日時点の外国人数は217万4469人で、前年比で11万1562人増だった。統計がある13年以降では最多だ。

【日経新聞】




人口減少、少子化問題が喫緊の課題であり、経済再生の源であることを、なぜ気づかないのでしょうか。
by kura0412 | 2016-07-14 17:35 | 社会 | Comments(0)

『日医連推薦の自見氏、21万票獲得し初当選』

2016参院選の医師候補、当選は10人中5人
日医連推薦の自見氏、21万票獲得し初当選

第24回参議院議員選挙の投開票が7月10日行われ、比例区で当落が注目された、日本医師連盟推薦の自民党の自見はなこ氏は21万562票を獲得して初当選を果たした。一方、おおさか維新の会から出馬した、元厚生労働大臣政務官で医師の梅村さとし氏は、政界復帰を目指したが、落選に終わった。

自見氏は「しっかりとした下働きをしていける存在になりたい」と今後の活躍を誓った。日本医師連盟会長の横倉義武氏は、長い選挙戦をねぎらい、万歳三唱の音頭を取った。もっとも、2013年の前回参院選で、日医連推薦の羽生田たかし氏(自民党)は約25万票獲得、早々に当選確実を得たのに対し、自見氏は票が伸び並んだことから、必ずしも満足の行く選挙結果とは言えず、関係者からは悔しさの言葉も聞かれた。
梅村氏は前回参院選では、民主党から大阪選挙区で出馬したものの落選。今回はおおさか維新の会に所属政党を変え、比例区から出馬したが、再び涙を飲んだ。梅村氏は「考え得ることは全てやったので、後悔はない。いい選挙戦だった」と振り返った。
比例区では、そのほか4人の医師が立候補(『医師候補は10人、参院選が公示』を参照)。公明党の二人は強く、秋野公造氏(現職)は61万2066票、熊野正士氏(新人)は60万5226票という高得票でそれぞれ当選。一方、矢作直樹氏(日本のこころを大切にする党)、渡辺良弘氏(国民怒りの声)の2人の新人は落選に終わった。
選挙区では、4人の医師が立候補。現職が強く、桜井充氏(民進党、宮城)と足立信也氏(民進党、大分)は当選。柳沢秀敏氏(無所属、東京)と玉田憲勲氏(無所属、広島)の2人の新人は落選した。

自見陣営、当確やや遅れに悔しさも
開票速報が始まった午後8時の日本医師会館には、日医幹部や職員を含む約50人が参集。固唾を飲んでNHKの開票速報を見守った。同10分ごろから比例区の当選確実者が読み上げられる中、自民党候補者第1陣の7人に自見氏の名前は入っておらず、最前列に座った日医幹部らの渋い顔が続いた。同19分ごろにテレビ朝日が当選確実を報じると、幹部らにあちこちから電話がかかってくるようになり、同22分ごろに民放数社が当選確実を報じたことで、当選を確信した。
横倉会長は「長い選挙戦、ありがとうございました」とあいさつし、一堂が万歳三唱。次いで、自見氏は「大変厳しい選挙戦を戦い、『国民の皆さまから頑張ってね』『社会保障期待しているよ』『子ども子育て支援をしっかりやってね』という声をいただいての当選だったと思う。地域の中で、私たちが、医療・介護・福祉が何よりも大切だということを、しっかりとした下働きをしていける存在になりたい」と抱負を語った。その後、首都圏を中心とした地域医師会の会長らがあいさつをした。午後9時ごろには自見氏は、横倉会長とともに自民党本部に向い、安倍晋三首相にあいさつした。
前回参院選では羽生田氏は24万9818票(投票率:52.61%)を獲得し当選。自民党の比例区で当選した18人中6番目で、医療団体では日歯連組織内候補の次いで2番目だった。日医幹部は今回の選挙戦の「前回の25万票を超えるか、医療団体で最多得票を集められるかがポイント」と話しており、NHKの第1陣当確者に名前がなかったことを悔しがった。自見氏は、比例区当選の19人中9番目の得票 数にとどまった(投票率:54.70%)。医療団体の推薦候補では一番だった。

梅村氏、午前5時すぎまで当落決まらず
一方、大阪市にある梅村氏の個人事務所には、午後8時前から、おおさか維新の会の関係者や医療関係者らが集まった。開票直後の速報では、おおさか維新の会の比例区で当選確実者が出たのは、片山虎之助氏と渡辺喜美氏の二人のみ。梅村氏には当確が出なかった時点で、事務所内は「待ち」の状態に。
おおさか維新の会は、比例区で5議席獲得できるとの予測もあったが、結果的には4議席に終わった。改選数121議席数、最後の1議席がなかなか決まらず、情勢が厳しくなった午前5時20分頃、事務所関係者が「全ての結果が出たわけではないが、大変厳しい状況」と述べ、事実上、落選を宣言した。最後の1議席は、生活の党に決まった。

【m3.com】



自見氏を推薦した府県歯科連盟もあるようです。
by kura0412 | 2016-07-12 17:37 | 政治 | Comments(0)

『1億総活躍などに4兆円枠』

1億総活躍などに4兆円枠 17年度予算の要求基準

政府は11日、2017年度予算の大枠を示す概算要求基準で、看板政策の「1億総活躍プラン」や成長戦略を実施するための4兆円程度の特別枠を設ける方向で調整に入った。既存の予算配分を見直し、めりはりを付ける狙い。一般会計の要求総額は3年連続で100兆円を超える見通しだが、財務省は査定を通じて歳出を圧縮する。

概算要求基準は、各省庁が必要な経費を8月末に財務省に求めるのに先立ち、予算編成の方向性を示す仕組み。景気に応じて柔軟に予算を組むため、16年度に続いて歳出総額の上限は示さない方向だ。週内に経済財政諮問会議で議論を始め、7月中にも閣議了解する。
特別枠の対象は保育士の待遇改善、創設を検討する給付型奨学金などが想定される。通常の公共事業など政策判断で決まる「裁量的経費」の要求額を、各省庁が原則として16年度当初予算より10%程度削ることなどで財源を捻出する。
年金や医療など高齢化に伴う社会保障費の伸びは、16年度当初比5千億円程度に抑える方針。要求段階では5千億円を上回る額を認めるが、予算編成過程で絞り込む。

【共同通信】




歯科関連で一億総括の中に入り込む政策はないものでしょうか。
by kura0412 | 2016-07-12 17:28 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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