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ノルマの中には歯科も含まれていたようです

日医、個別指導の8000件ノルマ、高点数での選定を批判
「『取り調べ』と捉え強いプレッシャー感じる医師が多数」

日本医師会は6月5日の定例記者懇話会で、保険指導や監査に関する見解を発表。
朝日新聞で5月11日付の朝刊に掲載された、診療報酬を不適切に請求した疑いで厚生労働省が調査の対象に毎年選んでいる約8000の医療機関のうち半数程度の調査が放置されている――という趣旨の記事について、常任理事の鈴木邦彦氏は、「指導と監査を混同するなどの誤解に基づいていて事実と違う」と強調した。

指導は「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求などに関する事項について周知徹底させること」(保険局長通知)を目的としており、全ての保険医療機関・保険医は指導を受ける義務がある。
2007年に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、保険指導のうち個別指導については毎年8000カ所という数値目標が盛り込まれた。「8000」という件数は医科だけでなく歯科や調剤も含んだ数字だ。
一方、診療報酬の不正請求が疑われる場合に事実関係を調べ、適切な措置を取ることを目的に行われるのが「監査」だ。監査後の行政措置には注意、戒告、保険医療機関の指定や保険医の登録の取消がある。
鈴木氏は「誤解」と考える点を挙げつつ、「毎年8000件」とノルマ的に行政が個別指導の件数を定めている実態や、多くの医療機関が高点数のみを理由に個別指導の対象となっていることを問題だと指摘。「指導の件数は数値目標ありきではないはず。指導の対象医療機関は高点数ではなく診療内容で選定すべき」だと述べた。
日医によれば、個別指導を「監査」や「取り調べ」のように捉えて強いプレッシャーを感じる医師は多いという。一方で、実際にはきちんと診療を行っていても、カルテへの記載漏れが原因で不正請求とされるケースも散見される。鈴木氏は、保険医は保険診療のルールを熟知していることが前提となっているが、教育機会がもっと必要だとした。

【2014/6/6 日経メディカル】
by kura0412 | 2015-03-17 18:32 | 医療政策全般 | Comments(0)

『世界会議2015』

『世界会議2015~健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健~』、東京国際フォーラムで開催

公社)日本歯科医師会、日本歯科医学会、公財)8020推進財団、一社)日本歯科商工協会主催による『世界会議2015 〜健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健〜』が3月13日より15日まで、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。三日間の延べ参加者数は約1800名。海外からも24ヵ国、約80名の歯科関係者が訪れ活発な協議が行われた。

【歯科 News & Topics | DENTAL VISION】



当日登録で行ってきました。
一般マスコミにはあまり取り上げてもらっていなかったことが残念です。
by kura0412 | 2015-03-17 08:36 | 歯科 | Comments(0)

歯科にも波及するか、セルフメディケーション

セルフメディケーションのデータベース要望-経産省研究会、ドラッグストアの役割を提言

経済産業省は13日、セルフメディケーションの推進に向け、ドラッグストアの役割について議論してきた研究会がまとめた報告書を公表した。消費者のセルフメディケーションをサポートする役割がドラッグストアに期待されていることを踏まえたもので、報告書には業界に向けた10の提言が盛り込まれている。

同省によると、国内のドラッグストアの店舗数(2013年)は約1万7000店で、売上規模は6兆円となっている。消費者の生活を支える重要拠点として認知されつつあり、少子高齢化への対応や専門性、幅広い品ぞろえといった役割が期待されている。ただ、消費者はドラッグストアの店舗を選ぶ際、立地や利便性を重視しており、同省は「期待される役割と消費者の認識にギャップがある可能性がある」としている。
報告書では、こうしたギャップを埋め、期待されている役割を果たすため、
▽消費者のセルフメディケーションに関する理解の醸成
▽専門人材のさらなる育成
▽消費者が相談しやすい環境の整備
▽他の機関との連携
▽外国人旅行者等の利便性向上のための環境整備―といった提言を行っている。

消費者への情報提供についても、地域包括ケアや在宅介護など健康管理を支援するために情報を充実させることや、セルフメディケーションに関連する商品の成分や効果などに関する一元的なデータベースの構築に向けた検討を進めることなどを求めている。

【キャリアブレイン】



既に歯ブラシなどの口腔予防関係はドラッグストアどころかコンビニ、スーパーでも売られています。これに加えて介護食品もこの構想の中に入っているようです。
今後の公的保険の行方によっては、軽傷はドラッグストアへという動きが更に活発化されることも考えられそうです。
by kura0412 | 2015-03-16 17:03 | 歯科医療政策 | Comments(0)

大学病院の医師のバイトは

バイトのほうが高収入?これが医師の実態だ
「憧れの職業」の裏側はこんなにも不可思議

正規雇用でコツコツ働くより、フリーターのほうが稼げる。都心より田舎のほうがずっと給与が高い――。
普通では考えられないことが、当たり前の業界がある。医師の世界だ。日本に約30万人いる医師は、私たちにとって身近な存在であり、「憧れの職業」の一つでもある。その働き方の実態は、意外なほど知られていない。
「高給取り? とんでもない」。20代の大学病院勤務医は語気を強めた。「大学病院からもらう給与なんて、年100万円程度ですよ」。彼は、医学博士の取得のために大学院に通いながら働いているため、勤務日数や当直が同僚より少ない。ただ、それでも大学生の小遣い稼ぎと変わらないような“年収”には、耳を疑ってしまう。

半日のアルバイトで5万円を稼ぐ
大学病院で働く勤務医の給与は、思った以上に安い。40代の大学病院講師は「通常、大学からの給与は年収に換算して700万~800万円で頭打ち。教授になっても同1200万円程度」と明かす。別の大学病院の准教授は「大学からの給与なんて期待したことはない。今の年収は900万円台」と言う。
国立大学病院の場合、給与は他の一般の大学教員と同じ。私立の大学病院には差があり、関東圏では東海大学などが高く、意外にも慶應義塾大学など伝統あるブランド大学の給与が安いのだという。
では、そんな大学病院の医師が普通の職業より稼いでいないかといえば、それは違う。常勤で得られる収入を補う方法がある。答えは「アルバイト」だ。
医師免許を持ってさえいれば、かなりおいしいバイトにありつける。相場は半日(医師の世界では「1コマ」と言う)で5万円。産業医としての企業訪問、胃カメラなど各種検査、献血カーでの問診、夜間の当直と、内容は多岐にわたる。
この中で、当直は金額がグッとあがり、救急患者が来る病院だと1泊で10万円程度になることもある。最近では救急車対応したらプラス3000円、入院患者に対応したら5000円など、その時の働き方に応じてインセンティブ(成果報酬)を支払うケースも増えている。
大学病院の医局では、バイトのほとんどは医局長から割り振られる。ポストが上がったからといって年収が劇的に上がることはないので、准教授クラスでもバイトをするのは普通だ。年次順に割のいいバイトが割り振られ、医局員同士、時間がバッティングしないように調整し合う。週2コマ(1日分)のアルバイトをこなせば、月30万~40万円程度の収入が得られる。

一方、一般的に民間病院の給与は「大学病院よりも3倍近く高い」(医師派遣会社の幹部)。中には、本業に集中してもらうために、アルバイトを禁止している病院もある。
民間病院は、経歴や実績によって給与に幅がつくことが多い。一般的には都心の大病院だと給与は低め、地方の基幹・中堅病院だと給与は高めだ。「人手不足に困っている東北の病院では、就職すると馬を一頭くれると聞いた」(30代の勤務医)。地方の中堅病院には医師不足に直面し、特定の診療科を維持できるかどうかギリギリの体制で運営している病院もある。こうした病院に勤めると給与が良い一方、少ない人手で当直をやりくりしなければならないなど、激務となることが多い。
医師の中には、大学病院や民間病院に所属せず、”フリーター”としてバイトだけで稼ぐ者もいる。医局に属していなくても、医師バイトを紹介する民間仲介業者がたくさんいるのだ。
一昔前はフリーの麻酔科医がたくさんいた。数時間の手術1件あたり10万円程度と高額なバイト料、さらに、麻酔科医のスケジュールに合わせた手術日程を組まなければならないことが多く、現場の外科医には不評であったと言われる。

北から南まで全国を飛び回る
医師へのバイト紹介事業を展開するMRTの小川智也・最高執行責任者は「いまでも地方を中心に医師が足りず、医師を紹介して欲しいという病院の要望に応え切れていない」と話す。同社の運営サイトには常時6000に上る医師への求人がある。離島での1週間にわたる診療や北海道の緊急手術の要請など、その内容もさまざまだ。中にはバイトで北から南まで、文字どおり全国を飛び回っている医師もいる。
医師同士でバイトを紹介し合うことも多く、メールのやりとりでバイト先が決まることも珍しくない。紹介会社を通さない場合、時給などの条件は口約束で決まることが多く、「これまで契約書などを交わしたことなどない」(50代の埼玉の医師)。
病院にとっては、24時間365日の医療体制を整えるために非常勤の医師が必要という側面がある。ある意味、バイトは医師の相互扶助でもあるのだ。また大学病院の場合は、もともと外のバイトで高い報酬が得られるということを前提に医師の給与体系ができている側面がある。
常勤として医療の現場を支える医師がいる反面、非常勤として様々な医療機関を転々とする医師もいる。働き方から給与まで十人十色。それが医師の世界なのだ。

【東洋経済ON LINE】



最近のこのような点の歯科状況は分かりませんが、ここでも医科とは大きな相違があることは間違いません。
経済面でも育てる環境も厳しいというのが正直な現状ではなりでしょうか。
by kura0412 | 2015-03-16 13:12 | 医療全般 | Comments(0)

全身疾患の問診なしで抜歯はしません

調剤問題がテーマだった今朝のニュース番組で、歯科に模造家の深いはずの自民党参議院議員が、「血液をサラサラにする薬を飲んでいる方が、歯医者さんでうっかり歯を抜いたらトラブルになるかもしれないので、それをチェックする調剤薬局は有用」とかいう発言をしていました。

医師でない議員の為に改めて、
調剤薬局だろうと院内処方だろうと全身病歴確認せずに抜歯でトラブルとなったら歯科医師の責任となり、まずそんなことはありません。
あ、その議員は日歯開催の講演会で明日特別講演することになっています。
by kura0412 | 2015-03-14 08:54 | コラム | Comments(0)

歯科もお願いします(医師への受診、薬局助言へ指針)

医師への受診、薬局助言へ指針 業界団体と政府

日本チェーンドラッグストア協会は経済産業省と共同で、薬局で患者に医師への受診を勧めるための指針をつくる。いまは薬剤師がどこまで助言しても法的に問題ないのか分かりづらく、薬局側は情報提供に及び腰となっている。新たな指針に沿って国内約1万7000店の薬局が活動できるよう環境を整える。

経産省は「患者が自分で医薬品を選んで健康維持できるよう、薬局が積極的に情報提供すべきだ」との提言をまとめる。これを受け、薬局側は規制に抵触しない範囲で業務を広げられるよう、来年度にも指針を策定する。
薬局を訪れた患者に「どのような症状なら市販薬で対応でき、どういったケースだと診療所や病院にかかった方がよいか」を示すことはサービスの向上につながる。ただ、いまの薬剤師法ではどこまでの助言が認められるのか判断しづらい。
産業競争力強化法にもとづいて適法な範囲を明らかにする「グレーゾーン解消制度」の申請も業界側は検討している。適法とのお墨付きが得られればビジネスに追い風となる。たとえば患者から採血した血液を薬局が専門機関と連携して分析し、医師への受診を勧めるかどうかの判断や健康指導などを実施できるようになる。

【日経新聞】



調剤問題と重なって・・・・・
by kura0412 | 2015-03-13 17:43 | 医療政策全般 | Comments(0)

介護職員の医療行為認定

介護職員の医行為の認定、より取得しやすく- 実地研修を見直し、厚労省

厚生労働省は9日、介護職員がたんの吸引や胃ろうなどの医行為を実施する際に必要な実地研修の在り方を見直す方針を示した。現在の制度では「口腔内の喀痰吸引」や「経鼻経管栄養」など、複数の医行為の実習を修了しなければならないが、厚労省が示した案では、どれか一つの実習を修了すれば、その医行為を実施する上で必要な認証が得られる。現場でたんの吸引などに取り組める介護職員を増やすことが狙い。

現在、介護職員は、一定の研修と実習を修了すれば、たんの吸引や胃ろう、腸ろうといった経管栄養に取り組むことができる。ただ、実習では「口腔内の喀痰吸引」「鼻腔内の喀痰吸引」「気管カニューレ内部の喀痰吸引」「胃ろう又は腸ろうによる経管栄養」「経鼻経管栄養」の5行為のすべてを修了するか、「気管カニューレ内部の喀痰吸引」「経鼻経管栄養」を除く3行為を修了するかしなければならない。この点について、介護現場や行政関係者から「現行制度のままでは実地研修の環境が整わず、現場で医行為を行う上で必要な認定特定行為業務従事者認定証(認定証)の交付を受けられない例が多く発生している」という指摘が上がっていた。
こうした状況を受け、厚労省では5つの行為のうち、どれか一つでも修了すれば、修了した行為についての認定証を交付する方針を固め、9日の「社会・援護局関係主管課長会議」で発表した。今後、厚労省では来年度の早い段階での省令改正を目指し、調整を進める方針だ。

【キャリアブレイン】



既に日常の口腔ケアは介護職員に委ねられています。歯科衛生士の関与もいつしか外されるのでしょうか。
もっと方策を考えなければ。
by kura0412 | 2015-03-13 16:04 | 介護 | Comments(0)

歯科は調剤問題にどのようなスタンスを取るのでしょうか

政治的にアンタッチャブルだった「おかしな医薬分業」の実態が規制改革会議でようやく議論の対象に

怪我や病気で病院や街の診療所に行く。診察の後、院外の薬局で薬をもらうのと、院内で処方されるのでは料金が2倍以上も違うのを、読者は知っていただろうか。私は知らなかった。どっちが高いかといえば、院外処方である。いったい、どうなっているのか。

「薬漬け医療」対策から始まった「医薬分業」が・・・
これは「医薬分業」といって、背景には医療機関と薬局の分離を進めた政府の政策がある。それだけでなく、病院と薬局は原則として同じ建物、敷地内に併設してはならない(構造上の一体禁止)という規制もある。
こういう制度は患者に不利益ではないか。そんな問題意識から政府の規制改革会議が3月12日午後、霞が関で公開ディスカッションを開いた。私は委員の1人として司会進行役を務めたので、雇用問題を扱った2月13日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42103)に続いて、医薬分業をめぐる議論の構図と考え方を書いてみる。

欧米では医薬分業が制度として定着しているが、日本で医薬分業が導入されたのは1951年に遡る。56年に医薬分業法が施行されたが、医師による調剤は禁止されず、院外処方せんの発行も多くの例外規定が認められたために普及しなかった。
その後、利益優先の医師や医療機関による薬の過剰投与、いわゆる「薬漬け医療」が批判されたこともあって、政府が医薬分業に本腰を入れ始めた。そのとき法による強制的な医薬分業も議論になったが、日本医師会は反対した。
分業義務付けの代わりに政府が選んだのは、院外処方を優遇する金銭的インセンティブの導入である。具体的に言えば、74年に処方せん料が100円から500円に引き上げられた。その結果、爆発的に院外薬局が増えて医薬分業が進んだ。
医科と歯科を合わせた診療日数×投薬率に対する処方せんの発行枚数でみた医薬分業率は72年にほとんどゼロ%だったが、2013年には67%にまで拡大した。昔は病院や診療所で薬をもらっていたのに、いまは街の薬局で買う人が多いはずだ。
そうなった根本的な理由が政府の金銭的インセンティブなのだ。数字で示そう。たとえば病院や診療所で内服薬を7日分処方してもらって、薬局でお薬手帳を出してもらうと、院外と院内で料金はどう違うか。

病院内外で薬の価格差2.5倍、許せるか
院外処方だと、医療機関に払う処方せん料が680円、これに薬局に払う調剤料が350円、調剤基本料が410円、薬剤服用歴管理指導料が410円で合計1850円かかる。ところが、院内処方なら医療機関に払う薬剤情報提供料が100円、手帳記載加算が30円、調剤料が90円、処方料が420円、調剤技術基本料が80円で、薬局への支払いはゼロだから合計720円である(自己負担と保険部分を含む総額、規制改革推進室調べ)。
実に2.5倍以上もの差があるのだ。
そもそも調剤料のほかに調剤基本料とか一見、訳の分からない項目もあるが、それはひとまず措こう。患者から見たら、同じ薬をもらうのに院外と院内で料金が違うのは納得しがたい。そもそも薬をもらうのに、病院に行った後、外の薬局に行かなければならないのは二度手間ではないか。

公開ディスカッションでは、これに対する反論が出た。厚生労働省の建前は「医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し、国民医療の質的向上を図る」というものだ。日本薬剤師会はもう少し詳しく「独立した専門職が相互確認する。たとえば、薬剤師が医師の処方せんに疑問があるときは疑義照会をする。安全性は利便性に勝る」と説明している。
なぜ院外薬局が高いのかといえば、薬局は単に薬を調合して出すだけではない。複数の病院から処方せんが出ている場合に飲み合わせとか薬の飲み過ぎをチェックする。飲み残しがあれば医師と相談して、処方を変えるなど薬局独自のサービスを提供しているからだ、という。
たしかに、そういう面はあるかもしれない。厚労省は街の診療所と同じように、患者に対して「かかりつけ薬局」の普及を目指している。かかりつけ薬局があれば、高齢者の薬漬け状態などがチェックしやすくなるという理屈である。
それには病院に併設されているより、地元の街に薬局があったほうがいい。そんな院外処方を促すための金銭的インセンティブである、という考え方なのだ。だからといって、2.5倍の料金格差を容認できるかといえば、私はできない。高すぎる。
院外がいいという人もいるだろうし、院内でもらったほうが便利という人もいるだろう。基本的には、どこで薬をもらうかは患者の自由な選択に委ねるべきだ。街の薬局が高い料金に見合ったサービスをしていて、それが納得できるなら多少の価格差は容認していいかもしれない。
だが、私のように病気の相談は医師と、薬局では薬をもらえば十分というなら、2.5倍は法外な価格差と思う。基本的には縮小する方向で考えるべきだ。

政治的にアンタッチャブルだった「医薬分業」
病院と薬局を併設してはならないというのは、どういう理屈かといえば、もともとは経営の一体化を防ぐのが主眼だった。病院が薬局も経営していると、病院側は薬を過剰に出すインセンティブが働く。
なぜかといえば、患者が支払う薬の価格は法定価格だが、病院側はそれより何割も安い価格で仕入れている。仕入れ値と売値の価格差(薬価差益という)が病院の利益になるので、薬を処方すればするだけ儲かるからだ。
この事態が「病院の薬漬け」と批判され、病院は薬局と経営を分離し、院外薬局向けに処方せんを出せば、結構な報酬になる仕組みに改められた。そして経営の分離を促す手法の1つとして「構造上の分離」という考え方になる。
中には、特定の薬局で薬を買うように患者を暗に誘導する病院もあった。
「薬局は?」と患者に聞かれたとき「1階の隅にあります」といえば、患者はつい足を運ぶ。それでは経営の分離にならないから「薬局は病院と公道をはさんで別の場所になければならない」という行政指導が続いた。
だが患者にしてみれば、わざわざ公道をはさんで外の薬局に行かなければならないのは不便ではないか。車いすに乗っていたり、熱が出ていたりすればなおさらだ。
そもそも経営の分離が目的なのに「構造的に分離していなければならない」という理屈がトンチンカンである。構造的に分離していても、経営が一体という例はいくらでもある。コンビニエンスストアはどうなのか。
逆に、構造的に一体でも経営は別という例もいくらでもある。お花屋さんとパン屋さんが同じ病院の中にあっても、経営は別かもしれないし、同じ駅の中にあるお弁当屋さんだって、ほとんど経営は別のはずだ。実に、ばかばかしい規制である。
どうしてこんな規制や料金格差が生じているかといえば、本当の理由は合理的か否かという話ではなく、もっと政治的な理由ではないか。医師と薬剤師というのは、政治的にきわめて強力な勢力である。
患者に負担を押しつける院外処方が普及したからといって、薬局のサービスが劇的に改善したかといえば、残念ながらノーだ。国民医療費の膨張が問題視される中、医薬分業で薬剤費が減ったかといえば「透析分を除いて計算すると、入院外の薬剤料比率は年々増加している」(東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授)という説もある(資料は先述のサイト)。

規制改革会議の事務方を仕切る官僚に聞くと「実はこれまで医薬分業や院外、院内処方をめぐる問題をきちんと議論したことはなかった。本格的に取り上げるのは今回が初めて」という。おそらく政治的にアンタッチャブルだったのだろう。
議論は始まったばかりである。引き続き注目したい。

【長谷川幸洋:ニュースの深層】



規制改革会議での議論となっただけに、現状のままで終わるとは思えません。
歯科は調剤問題に対してどう対応するのでしょうか。
by kura0412 | 2015-03-13 14:20 | 医療政策全般 | Comments(0)

既にこんな状況なのに(厚労省選定療養に対して提案・意見募集)

選定療養で国民の提案・意見を募集-厚労省ホームページで来月3日まで

厚生労働省は9日、保険診療と併用が認められている差額ベッド代など「選定療養」の対象範囲を見直すために、同省ホームページで、広く国民からの提案や意見の募集を開始した。来月3日まで受け付け、集まった提案などを基に中央社会保険医療協議会(中医協)で議論を始める。

選定療養をめぐっては、政府の日本再興戦略に、国民の健康寿命の延伸に向けた施策の一環として、対象範囲の拡充を含め、見直すことが盛り込まれた。選定療養の対象範囲は、「類型」として整理されており、現在は10ある。
厚労省は1月に開催された中医協総会に、「選定療養として導入すべき事例を把握する仕組み」の案を示し、了承されており、この仕組みでは、幅広く国民の提案・意見を募集し、学会や医療関係団体からも意見を聞くことになっている。

【キャリアブレイン】



既にこんな状況なのに、現状では歯科界では話題にもなgっていません。
by kura0412 | 2015-03-11 17:42 | 歯科医療政策 | Comments(0)

口腔ガンが希少がんとして

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会

「第1回 希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」にて挨拶を行う。私はこれまで「がん対策基本法」や「がん登録法」の議員立法による成立にも深く関わってきたが、本検討会においても、多くの希少がん患者の皆様の期待を背に、診療提供体制や、研究開発のあり方についてしっかりとした方向性を打ち出して頂きたいと思う。

【塩崎衆議院議員(厚労大臣)HP】




がん対策推進基本計画の中に組み込まれなかった「口腔ガン」がようやくここで遡上に挙がりました。歯科からも委員が出ています。
by kura0412 | 2015-03-09 16:27 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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