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「子ども・子育て支援」が加わり「医療・介護」に

来年度厚労予算、医療・介護とも2.6%増-医介の自然増、概算から1400億円圧縮
15年度厚労関係予算案は29兆9146億円となった

政府は14日の臨時閣議で、2015年度予算案を決めた。厚生労働省の関係予算案は29兆9146億円(今年度当初比3.0%増)となった。社会保障関係費のうち医療費は11兆4891億円(同2.6%増)、介護費は2兆7592億円(同2.6%増)となった。医療・介護の自然増については、厚労省の概算要求より約1400億円圧縮された。

来年度の厚労省の予算案では、消費税率引き上げに伴う増収分と、社会保障改革プログラム法などに基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、社会保障の充実のための財源として1兆3600億円を確保した。このうち、医療・介護分野では8410億円を計上。主な内訳は、地域医療介護総合確保基金として1628億円や、介護職員の処遇改善などに1051億円、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進など地域支援事業の充実に236億円など。
概算要求段階で厚労省は、年金や医療、介護、福祉などを合わせた社会保障の自然増について、約8200億円を想定していたが、予算案では5700億円まで削減された。特に医療・介護の自然増については、概算要求段階では4400億円を想定していたが、予算案では3000億円まで圧縮された。厚労省の担当者は、「一人当たり医療費の最新の動向を加味したり、介護の居宅・施設サービスの直近の実態などを反映させたりした結果」としている。

【キャリアブレイン】



社会保障の括りに「子ども・子育て支援」が明記され、「医療・介護」「年金」となりました。
by kura0412 | 2015-01-14 16:51 | 医療政策全般 | Comments(0)

医療控除の領収書

医療費控除の領収書も国税調査官は見逃さない

2014年分の所得税の確定申告の受け付けは、15年2月16日(月)から3月16日(月)です。ただ、還付申告は1月1日からすでに受け付けが始まっています。早く申告書を提出すればお金も早く戻ります。内容に問題がある場合は還付留保となり、税務署から確認の連絡があります。以前、私が税務署に勤務していたとき、テレビなどでよく見かける芸人Aさんが税務署の窓口にいらっしゃいました。

A:「おい、個人課税第一部門ってどこや」
調査官:「はい、こちらが個人課税第一部門です」
A:「ハガキが来たんやけどなぁ」
調査官:「見せていただけますか?(内容を確認し)還付留保ですね」
A:「なんや、還付留保って」
調査官:「還付申告書を提出いただいたんですが、内容確認の必要がありご連絡しました」
A:「内容確認って何や。何も隠してへんで」
調査官:「歯科矯正で医療費控除の申告書を提出されたようですね」
A:「おお、そうや。娘のな」
調査官:「え~っと、娘さんのお歳は…(申告書を見て)20歳ですね。学生さんですか?」
A:「いいや、女優のたまごや」
調査官:「お綺麗な方なんですね」
A:「まぁな、わしの娘やさかいな。歯並び悪かったら見栄えが悪い言うて、ブリッジいうんか、あれやっとるんや」
調査官:「なるほど」
A:「高い金かかったでぇ~。払ろてるのは、このわしやけどな」
調査官:「確認させていただきたいのですが、娘さんは、歯並びが悪いことで、胃腸などの内臓の機能に支障をきたすことはあったのですか?」
A:「そんなもんあるかい。もうやめとけ、言うぐらいようけ食べとるわい!」
調査官:「それをお聞きするためにお越しいただきました。美容目的でされた歯科矯正は、医療費控除には該当しないんです」
A:「何を寝ぼけたこと言うとんねん。実際に歯医者に金払ろたから、ここに領収書があるんやろが。そやのに何で医療費控除でけへんねん!」

還付申告は受付がすでに始まっている
この芸人Aさん。この日はいったんお帰りになりましたが、その後、何度も税務署に来られていました。結局、還付申告は認められず「取り下げ」処理になりました。最近はテレビでお顔を見かけないところをみると、すでに引退されたのかもしれません。
確定申告とは縁がないと思われがちなサラリーマンの方も、医療費控除という言葉は耳にしたことがあるでしょう。まず医療費控除はサラリーマンの年末調整とは無関係ですので、還付を受けるためには確定申告が必要です。医療費控除は年間医療費が10万円(あるいは所得金額の5%)を超えた場合、その超えた部分に対応する金額に、最高税率を乗じて還付されます。納税者だけでなく家族全員の医療費合計額が10万円を超えた場合が医療費控除の対象になります。医療費控除の領収書は1月1日から12月31日の分を合計します。

医療費控除の中でも金額がかさむものに出産と、芸人Aさんの還付申告が認められなかった「歯の矯正」があります。これについて、国税庁のホームページではこう説明しています。
「発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません」
最近、大人の方でも、歯科矯正をされる方が増えているようですが、美容のためにする歯科矯正は医療費に該当しません。かみ合わせが悪いということで、内臓に負担がかかる場合に認められるのです。この場合も、税務署の担当者は医療の専門家ではないので、あらかじめ医師に診断書を作成してもらって申告書に添付することをお薦めします。

還付会場では申告書は受け付けをするだけで、内容の審査は後日、税務署の中で行われます。国税調査官が1枚1枚領収書をチェックしていきます。
「歯の矯正」が控除対象になるかどうか、国税調査官が判断の決め手とする医師の診断書に関しても、国税調査官はどういう性格のものかチェックします。
医療費の領収書に、診断書作成費が含まれている場合が少なくありません。このとき、調査官はそれに相当する保険金が支払われている可能性があると見て、その申告書は還付留保担当の手に渡ることになります。還付留保担当は申告内容を確認するのが仕事です。申告者にハガキを出したり、電話したりして内容を確かめ必要な場合は訂正してもらいます。
仮に保険金が支払われた場合、その分は医療費控除の対象から差し引く必要があるからです。
出産は別として、ほとんどの場合、医療にかかわる費用が発生することは望ましいことではないでしょう。ただ、10万円を超える医療費を支払った方は、医療費控除で税金の還付を受けられる可能性があり確定申告をお薦めします。とくにサラリーマンの方は「年末調整を済ませたから税金の問題は完結した」と勘違いしている方は多くいらっしゃいます。確定申告に関心を持つ意味でも、医療費控除の還付申告はいい機会だと思います。

【日経新聞】



医師でなく歯科医師の診断書が必要なのですが。
こうゆう記事は何故か重箱の隅でも突っつきたくなります。
by kura0412 | 2015-01-13 16:46 | 経済 | Comments(0)

介護は引き下げ、果たして医療は

介護報酬引き下げ、2.5~3%軸に調整 政府
9年ぶり、最大の下げ幅

政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を、2.5~3%引き下げる調整に入った。2015年度から実施する。介護報酬の引き下げは9年ぶり。介護保険制度が発足した00年度以降で最大の下げ幅となる。利益率が高い特別養護老人ホームへの報酬を大幅に下げる。引き下げに対し与党内には介護の人手不足を招くとの懸念もあり、詰めを急ぐ。

これまでは06年度のマイナス2.4%が最大の下げ幅だった。介護報酬の引き下げは介護費用が膨らむのを抑える狙いだ。報酬を下げると、サービス利用者の支払いが減り、保険料や税金の負担が軽くなる。半面、介護サービスを提供する特養ホームなど、事業者の収入は減ることになる。
政府の試算では、報酬全体を1%下げると介護費用が1千億円減る。うち税金は520億円、保険料は410億円、利用者負担は70億円、それぞれ減る計算だ。
介護報酬全体は引き下げる一方、介護職員の賃金は1人あたり月額1万円上げることができるよう、介護事業者に対する加算措置は拡充する。
介護報酬は3年ごとに見直し、15年度が改定年にあたる。大幅な引き下げを主張する財務省と、反対する厚生労働省との間で綱引きが続き、最大で3%の引き下げで調整中だ。与党内には大幅引き下げへの反対論が根強く、流動的要素が残る。

【日経新聞】



どんなやり方なのか分かりませんが、医療もこの手法を断行するのでしょうか。
介護関係はまとまった団体がないのでやられ放題です。
by kura0412 | 2015-01-07 16:49 | 介護 | Comments(0)

来年度基金、医療900億円確保か

介護充実に800億円 15年度、都道府県の基金 施設整備や人材確保に

政府が2015年度に、地域での介護を充実させるため800億円を確保し、都道府県に設置された基金に配分することが27日、分かった。消費税率8%への引き上げによる増収分を活用し、地域の実情に合わせた施設の整備や、不足する人材の確保を進める。各都道府県への具体的な配分額は15年度中に決める。
基金は、6月に成立した地域医療・介護確保法で定められ、14年度は医療分野で先行して904億円が充てられた。15年度も医療向けには約900億円を確保し、新たに加わる介護と合わせ計1700億円規模となる。財源は国が3分の2、都道府県が3分の1を負担する。国の負担分は15年度予算案に盛り込む。

介護の800億円のうち、700億円を施設面へ配分する。特別養護老人ホーム(特養)は、高齢化が進んで入所希望者が増え、待機者が約52万人に上る。住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、訪問サービスの強化や状況に応じて一時的に入所できる施設なども求められている。
基金を活用し、プライバシーに配慮した特養の相部屋の整備や、在宅の高齢者が通いを中心に泊まりなどを組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」、認知症グループホームなどを充実させる。
残り100億円で、介護職員を増やすための啓発事業などに取り組む。団塊の世代が全員75歳以上となる25年には、全国で約250万人の職員が必要だと推計されており、これから80万人程度増やすことが求められている。しかし低賃金などを理由に離職率が高く、処遇改善やイメージアップが課題となっている。

※地域医療・介護確保法
高度な医療が必要な急性期から在宅医療・介護までのサービスを、地域で切れ目なく受けられる体制の整備を進める法律。消費税増税による増収分で都道府県に基金を創設すると明記した。施設の整備や医療、介護関係者の研修、人材確保などに活用する。有識者による「社会保障制度改革国民会議」が昨年8月にまとめた報告書に基づき、2014年度から順次取り組む医療の効率化や、介護保険で一定以上の所得のある利用者の自己負担引き上げなども盛り込まれている。

【共同通信】
by kura0412 | 2015-01-06 08:51 | 医療政策全般 | Comments(0)

立候補表明されている先生方のHP

既に日歯会長予備選挙立候補表明されている二人の先生方のHPを見つけました。
立候補届けは明日からです。

http://ota-kenji.com/index.html

http://www.takagi-mikimasa.jp/
by kura0412 | 2015-01-05 14:24 | 歯科医療政策 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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