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9月以降の政治スケジュールを整理して

9月からの政治スケジュールを少し整理しておきます。

9月には内閣改造、拉致被害の報告が予定され、その結果を利しての解散総選挙も囁かれていますが可能性は低い感じです。
地方選挙であっても10月の福島県、11月の沖縄県の知事選挙はかなり政局にインパクトを与え、その結果によっては来年の統一地方選挙にも大きな影響を及ぼすかもしれません。
一方、アメリカでは中間選挙があり、その前後にTPP締結の動きが出てきます。また、APECでの日中首脳会談、また、ロシア大統領訪日の実現はどうなるでしょか。
そして通常国会で予算審議が成され、4月に地方統一選挙の実施、その後集団自衛権関連の法案審議となります。
また忘れてならないのが景気動向と消費税10%増税の安倍首相の決断です。
本来ならば多くのハードルが待ち構えているのですが、野党の動きが定まっていません。但し、地方選挙の結果によっては与党内での動きが活発化します。
by kura0412 | 2014-08-20 18:04 | 政治 | Comments(0)

第一次安倍内閣退陣の引き金になった問題は今

宙に浮いた年金なお2000万件 厚労省が追加調査へ

厚生労働省は15日、持ち主がわからない「宙に浮いた年金」の追加調査を実施すると発表した。政府の2015年度予算案の概算要求で10億円を盛り、来年4月から1年間、集中的に取り組む。日本年金機構が解明できる可能性の高い13万件について本人の自宅を訪れて確認する。未解明の記録はなお2000万件残り、全容解明は遠い。

宙に浮いた年金記録は5095万件。厚労省は今年3月までに4000億円の予算を費やして、6割の3012万件を解明した。受給した年金額で2.2兆円分を回復した計算だ。
今回の追加調査は残る4割、2083万件の未解明記録を減らす狙いだ。コンピューター上の記録を分析して浮上した持ち主のうち、既に年金を受け取っており、確認の手紙を送っても返事がない人に電話や戸別訪問で記録を確認する。将来受け取る年金額で最大200億円分を回復できる可能性がある。
ただ追加調査の対象は13万件にとどまり、仮にすべての記録を統合できても、なお2000万件以上の未解明が残る。その多くは手掛かりが無いか、手紙を送っても返答が無く「これまでより解明が難しくなっている」(厚労省)という。
年金記録問題が発覚したのは07年。第1次内閣当時の安倍晋三首相は「最後の1人まで年金を払う」と明言したが、7年たっても全容解明の見通しは立たない。

【日経新聞】



安倍首相は事務方の説明を信じ早期の解決を明言しました。ところがその実態は未だこの記事の通りです。
この問題が第一次安倍内閣の急激な支持率低下の引き金になっただけに、安倍首相の事務化への思いは半端ではないかもしれません。そう考えると、現在の官邸指導の社会保障制度改革の動きは分かるような気がします。
そしてこの問題の責任も明確になっていません。
by kura0412 | 2014-08-20 10:53 | 政治 | Comments(0)

自民党からの切り口も

後発薬普及へ処方箋改善、自民提言案 新薬は理由明記

自民党行政改革推進本部(望月義夫本部長)の作業チームは18日、医療費や中小企業対策予算を効率化する提言を発表する。
新薬と有効成分が同じで価格が安い後発医薬品(ジェネリック)の普及を加速させるため、処方箋の様式を改めるよう求める。医師が処方箋に「後発薬への変更不可」とサインした際に、新薬を使う理由の記載を義務付けて、医療費の削減に結びつける。

現在の処方箋は「後発薬への変更不可」欄に医師が署名する形式。原則として後発薬の利用を促しているが、署名した際に新薬を使う必要性も明記させて、根拠が乏しいのに後発薬に切り替えないといったことを防ぐ。医師の判断が適正だったかを検証できるようにする狙いもある。厚生労働省も中央社会保険医療協議会(中医協)で議論し、制度化を検討する。

提言は医療費の自己負担がない生活保護受給者向けに、処方箋の指定がないまま新薬を調剤する場合は、自己負担分の支払いを求めるよう訴える。事業費ベースで年間1220億円に上る生活保護の外国人への支給の見直しも提起。外国人向けの指針を早急に設け、生活維持が困難なら国外退去も視野に入れるべきだとする。
中小企業対策予算は「ほとんど効果が検証されていない」と問題視。従来の政策効果を、新興企業などの社会保険料を減免した場合の効果などと比較するよう求める。
金融支援では、都道府県の信用保証協会が銀行の中小企業向け融資を100%保証する特例が与えた影響の検証を課題に挙げる。銀行の貸し出しを促すため、銀行に預貸率の数値目標も設けさせるべきだと提起する。

【日経新聞】



医療保険、公費での助成見直しを 自民提言

自民党は18日、予算執行の検証や効率化を求める提言を発表した。
中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)に公費で助成し、大企業の健康保険組合に助成しない現在の支援のあり方を見直すよう提起。加入する健康保険でなく、加入者個人の収入を見極めたうえで助成しないと「不公平が生じ好ましくない」と訴えた。
党行政改革推進本部の無駄撲滅プロジェクトチーム(河野太郎座長)がまとめた。今回の提言は社会保障費や中小企業対策予算をテーマとした。道路・港湾など国土交通省や文部科学省、外務省の関連予算についても近く提言を出す方針だ。

社会保障分野では医師が原則、後発医薬品を処方すべきだとした。
誘導策として医師が処方箋に「後発薬への変更不可」とサインした際に、新薬を使う理由の記載を義務付けるよう求めた。厚生労働省は自民の作業部会で、後発薬にすべて切り替わると1兆数千億円の医療費削減につながると説明している。

中小企業対策予算では、意欲ある都道府県や政令指定都市が予算を自由に使える仕組みを提唱。地域の経済産業局と自治体のどちらがより高い政策効果をあげられるか検証すべきだと訴えた。

【日経新聞】



行政改革の議論の中で医療が遡上に挙がっているようです。
なかなか官僚からの提案が難しい歯科の場合は、ここから提案することも一考かもしれません。
by kura0412 | 2014-08-19 17:30 | 政治 | Comments(0)

非難するところを

『日韓関係について』

昨秋、冷え込んだ日韓関係をどう立て直すかについて、日韓の有識者による会合が密かに開催されました。両国ともに出席者は7名ずつ。元外交官、大学教授、メディア関係者など豪華メンバーが揃いました。なぜか現役政治家は唯一人、私だけに声が掛かりました。韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因であると指摘しました。

私は、時系列に沿って反論しました。
まず2011年10月、私は総理として最初の外遊先としてソウルを訪問し、韓国重視の姿勢を示しました。この時の首脳会談は、終始いいムードでした。当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言しました。
その直後の12月、京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は時間の大半を費やしていわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めてきました。
私は、1965年の日韓請求権協定によって法的には完全に決着しているという立場を貫き、彼の要求に応じませんでした。この時の厳しいやり取りが、翌年8月の李大統領による竹島上陸という常軌を逸した行動の伏線となり、日韓関係の急速な悪化につながったと思います。
日韓関係の冷却の原因を日本の右傾化とする韓国側の主張は、現在の安倍政権を意識したものでしょう。しかし、両国関係の悪化は残念ながら既に野田政権の時から始まっていました。その時、日本は右傾化していたのでしょうか。むしろ、ナショナリズムとポピュリズム(大衆迎合主義)を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべきでしょう。
このような主旨の発言をしましたが、韓国側からストレートな反論はありませんでした。だからといって、理解されたかどうかはわかりませんが…。

本年7月、訪日中の韓国メディア代表団との懇談の機会がありました。その席上1人の記者から、「2011年暮れの京都における日韓首脳会談が険悪になったのは、会議の冒頭に野田首相がソウルの在韓日本大使館の前の(慰安婦を象徴する)少女の像を撤去するように求めたからではないですか」と、質問されました。李大統領が従軍慰安婦の問題に言及したのは、私の発言がきっかけだったというのが彼の理解でした。
私は、正確に説明しました。
従軍慰安婦に関わるテーマを、既に決着済みという立場の日本の首脳から議題にするはずがないこと。慰安婦の問題は李大統領から提起され、しかも執拗に続いたので、会談の後半に少女の像について私が言及したことなど、経緯も含めて丁寧に答えました。
メディアが誤解し、このまま報道してしまったら、国民は事実として受け止めてしまうでしょう。それは、重要な二国間関係に悪影響を及ぼすだけです。常に検証し、過ちは直ちに正すこと、日韓両国のメディアに強く求めたいと思います。

【野田よしひこ衆議院議員ブログ】



本来ならば現政権の揚げ足を取って非難するところを、当時の交渉の実際を忠実に述べています。万が一自民党が政権の座から再び落ちることがあった場合、野田元首相のカンバックはアリかもしれません。
by kura0412 | 2014-08-19 17:20 | 政治 | Comments(0)

口唇部のしわ取り

歯科医が「顔のしわ取り」急増
厚労省困惑「慎重に」

歯科医がヒアルロン酸注射による顔のしわ取りに参入する動きが広がっている。
普通は美容医療だが、歯科診療の延長で口周りのしわ取りも治療メニューに加えるというもの。
歯科医過剰の時代、他との差別化による生き残り策の一環というが、厚生労働省は「一般的な歯科治療ではない」と困惑、歯科医によるしわ取りの実態について情報収集を始めた。

■医師が一般的
ヒアルロン酸によるしわ取りは、一般的には美容外科医ら医師が手がける。保険の利かない自由診療で、医師が海外の製剤を個人輸入するなどして行う。
ところが、輸入代行会社ウェルハート(東京都千代田区)によると、2、3年前から歯科医の注文が増え始め、ゼロだった輸入希望者は今や500人近く。同社が開く歯科医向け美容治療セミナーも、毎月開催するほど希望者が多い。
7月に都内で開かれたセミナーには、歯科医5人が参加。座学と実技に熱心に取り組んだ。講師の美容歯科医、清水洋利さんは「歯科治療の延長上の選択肢として希望者に行うなら問題ない。技術的にも、麻酔で日常的に注射をする歯科医には向いている」と話す。
参加した40代の男性歯科医は「入れ歯をインプラント(人工歯根)にして上唇の縦じわが残り、気にする人がいる。美容外科より気軽な歯科で治療できれば喜ばれる」という。

■過当競争
厚労省によると、医療施設で働く歯科医は2012年時点で全国に約10万人おり、人口10万人当たりの数は40年前の倍ほど。歯科診療所は約6万8000という過当競争の時代だ。
そもそも顔のしわ取りは、歯科の診療領域なのか。
関係者が根拠としているのは、厚労省の専門家会議が1996年、歯科の診療領域の一つに「口唇」を挙げたこと。解剖学的に口唇とは、唇だけでなく口周り全体を指すため、鼻の下やほうれい線のしわ取りも治療対象になるという解釈だ。日本歯科医師会も違法行為には当たらないとしている。

■眉間や目尻まで
ただ、関係者によると、眉間や目尻のしわ取りにまで手を広げている歯科医もいる。ヒアルロン酸の注射は、感染で腫れたり、不適切な場所に入って不自然に盛り上がる部分ができたりする心配がある。
厚労省は「しわ取り目的で顔に注射するのは広く認知された歯科治療ではない。ケース・バイ・ケースで直ちに違法とは言えないが、患者が、このようなしわ取りを受ける時はよく説明を聞くなど、慎重な対応が必要だ」としている。
ヒアルロン酸 体内に元々ある成分で水分や弾力性を保つ作用がある。この成分を使った製剤を皮下に注入すると肌に張りが出てしわが目立たなくなり、効果は数か月続くとされる。

【読売新聞】



この記事は色々な問題が包括されています。但し、領域という点に限れば歯科としては譲ることは出来ません。
by kura0412 | 2014-08-18 11:27 | 歯科 | Comments(0)

レセプトデータ―を使い府県別に医療費上限目標導入

医療費抑制、入院費にメス 地域格差、最大で2.1倍

政府は11日、医療費など社会保障給付の伸びを抑える議論に着手した。2015年度にも都道府県ごとに医療費支出の上限目標を設けるため、まず目標を算定する方法を14年度末までに作る。
医療費は入院費などを中心に膨らみ、財政を圧迫する一方だ。地域単位できめ細かくコントロールする仕組み作りを狙うが、医師会などの抵抗をはね返せるかが課題となる。
医療費目標の算定方法は、政府の社会保障制度改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)の下においた専門家組織で作る。

11日に首相官邸で開いた初会合で、甘利明経済財政・再生相は「改革に国民の理解や関係者の納得を得る上で重要だ」と、その意義を強調した。具体的な算定式案は、組織内に設けた少人数の作業チームで年内をメドに検討し、都道府県ごとの目標作りに入る。
医療費には、都道府県によって地域差がある。厚生労働省の調べでは、75歳以上の高齢者医療の場合、11年度の1人当たり医療費が最も多い福岡県は、最も少ない岩手県の約1.6倍にもなる。主に地域差を左右するのは、医療費の半分ほどを占める入院費だ。
75歳未満の国民健康保険も含めた1人当たりの入院費でみると、最も多い高知県は、最も少ない千葉県の約2.1倍。入院費が高い地域は、ベッド数が過剰だったり、患者の入院している日数が不必要に長かったりして、費用がかさんでいる。
厚労省は入院費を抑えるため、平均の入院日数の短縮を進めてきた。そのために取った手法は、全国一律の公定価格である診療報酬を上げたり下げたりすることだった。これでは地域差が是正できず、医師会との調整を経て踏み込み不足にもなり、効果は不十分だ。
今回、都道府県ごとに医療費の支出目標を作るのは、医療費または入院費の大小を決める要因を分析して客観的に明らかにし、医療費が多い地域を、少ない地域の水準に合わせ是正できるようにする狙い。医療費が目標を超えた都道府県に対し罰則は設けず、医療費目標で成果を上げているフランスも参考に、緩やかな管理を目指す。ただ医師会の抵抗は確実で、目標に実効性を持たせる仕組み作りが欠かせない。

目標算定にあたっては、診療報酬明細書(レセプト)などの電子データを分析する。
平均の入院日数や、どの種類の病気で病院にかかっているかなどを把握。市町村をまたいだ地域単位で、救急やリハビリなど医療の役割別にどれほどのベッド数が必要かを算出する。
併せて安価な後発医薬品の使用状況などを調べ、人口や年齢構成などの要素も加味して、適正な医療費水準を算定する。作業チームのリーダーである松田晋哉・産業医科大教授の福岡県を対象にした研究をモデルに、各都道府県に応用する。

【日経新聞】
by kura0412 | 2014-08-12 09:27 | 医療政策全般 | Comments(0)

幹事長交代となれば支持率一気に低下か

安倍首相悩ます改造人事、「石破安保相」押し切ればしっぺ返しも

人事面において、政界が官庁、民間企業と根本的に異なるのはその人事が国民注視の下で行われ、その評価がただちに内閣支持率の上昇、あるいは低下となって表れることだ。官庁、企業の人事は組織内が機能するかどうかだけの観点で行えばいい。しかし、政界の人事、とりわけ9月3日ごろに行われる内閣改造・自民党役員人事は支持率に大きな影響を与え、第2次安倍政権「第2章」の行方を左右することになろう。

菅官房長官、3副長官は順当に留任
首相・安倍晋三は9日、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典出席のため訪れた長崎市内のホテルで記者会見し、内閣改造について「官邸のまさに要になっている官房長官には、安定的に政策を進めていく上で今後とも引き続きその職にとどまってもらいたい」と述べ、官房長官・菅義偉を留任させる意向を表明した。内閣改造の1カ月近くも前に「発令」するのは極めて異例だ。
しかし、違和感は全くない。
菅が600日近く続いたこの政権で果たした役割や、第1次安倍政権で総務相を経験し、今後取り組む最大課題である地方創生のツボを心得ていることを考えれば順当な人事と言える。
1次政権の反省を踏まえたという点で注目されるのは菅の留任と合わせ、加藤勝信、世耕弘成、杉田和博の3官房副長官の留任も表明してしまったことだ。1次政権で首相補佐官らスタッフを重視した結果、各省との対立が深まり、政権が機能不全に陥ってしまった。
この反省から、2次政権では「官房長官─官房副長官」というライン重視に切り替えた。かつ、菅は3副長官に任せるべきところは任せ、安倍の言の通り、扇の「要」の役割を果たしている。
安倍は首相補佐官も留任させる考えを示したが、あまり大きな意味はない。この政権での首相補佐官の役割は小さい。
首相補佐官のうち、国会議員は衛藤晟一(参院当選2回、衆院4回)、礒崎陽輔(参院当選2回)、木村太郎(衆院当選6回)の3人。いずれも、安倍に対する忠誠心は強いが、政権への貢献度はそう高くない。しかし、首相補佐官を外すと、閣僚や副大臣などで処遇せざるを得なくなるという事情を考慮したとみられている。
石破に替わる党幹事長も難題

焦点は自民党幹事長・石破茂の処遇だ。
安全保障法制担当相を打診と大きく報道されているが、安倍は「(人事は)まだ全く決めていないわけだから、打診することはない。それははっきり申し上げておきたい」(7月31日、サンティアゴ)と否定している。報道と安倍の言の間にズレが生じているのは次のような理由からだ。
安倍と石破は7月3日夕と同24日昼にそれぞれ1時間程度、2人だけで会い、人事について話し合っている。実は、安倍は石破に2つのことを言っている。
「安全保障法制担当相を石破さんにやってもらうのが一番安心する」
「これから来春の統一地方選などがあり、選挙を誰が取り仕切るのか、難しい」
この内容が漏れ、朝日新聞が7月29日朝刊で「首相、幹事長交代の意向 安保相を打診、石破氏難色」と報じ、他紙も追随した。石破から話を聞いた側近議員が「『石破外し』の口実」ととらえ、リークしたのが原因だった。

一方、安倍は2人の会談内容が漏れたことに不信感を抱き、次第に頑なになった。安倍は今のところ、「石破安保法制担当相」を押し切る構えだ。
しかし、この人事方針は危うい。
選挙においては石破ほど熱心な議員は見当たらない。10月の福島知事選、11月の沖縄知事選で連敗すれば、幹事長を交代させた安倍の責任も問われる。
また、菅と石破は強い信頼関係で結ばれており、菅と新幹事長がこうした関係を構築できるかどうか分からない。何よりも、石破を外すと「安倍は強引」という印象を与え、支持率に下げ要因として働く。世論の反応も計算に入れなければならないことが政界人事の難しさだ。
安倍は夏休みを終え、仕事を再開する25日以降に具体的な人事工作に乗り出す。まだ、引き返す余地もあるが、石破の人事を強行した場合、安倍はいずれその代価を払わざるを得なくなるだろう。

【田崎史郎「ニュースの深層」】



私も石破幹事長交代となると安倍政権の支持率は一気下がる予感がします。
となると、政局も再び混迷の度を高めることになります。
by kura0412 | 2014-08-11 08:39 | 政治 | Comments(0)

『企業が社会福祉法人再生』

企業が社会福祉法人再生 京都の病院、初の私的整理

経営不振に陥った社会福祉法人を民間企業のノウハウを活用して再生する動きが出てきた。
宇治病院(京都府宇治市)は社会福祉法人として初めて私的整理手続きに入る。京都銀行が債権を放棄し、東証1部上場のノーリツ鋼機グループが再生を支援する。事業を続けながら再生できる私的整理を選び、患者や老人ホーム入居者などへの支障を回避する。

政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が私的整理と金融支援を仲介し、8日にも発表する。再生の体制が整い次第、和歌山市に本社を置く精密機器メーカーのノーリツ鋼機グループによる支援も発表する。
社会福祉法人は高齢者や障害者を受け入れる福祉施設や保育所などを運営する非営利の法人。法人税は課されず、国や地方からの補助も受ける。
社会福祉法人を取り巻く事業環境は企業の参入を促した2000年の介護保険法施行と介護報酬の引き下げなど収支悪化につながった06年の同法改正で激変した。
帝国データバンクによると、一般企業も含めた老人ホームや在宅介護サービスなどを展開する「老人福祉事業者」の倒産件数は13年に00年以降で最多となる46件を記録した。税制優遇や補助金を受けていても、経営戦略のまずさで経営不振に陥る社会福祉法人が今後も増えるとみられる。

宇治病院の私的整理は、民間企業のノウハウを生かした社会福祉法人再生のモデルケースとなる公算が大きい。
宇治病院は病院のほか、200人程度の利用者を抱える介護事業も兼営する。3、4年前から経営上の混乱で医師の大量離職が相次ぎ、大幅な減収に陥り、赤字に転落していた。特別養護老人ホームも運営しており、破綻すれば事業を継続できず、入居者が退去を迫られるなど混乱が生じる恐れが強まっていた。
私的整理で事業存続を目指すのは、宇治市が病床不足で、福祉施設も全国平均と比べ少ない地域だからだ。病院以外の介護事業は黒字で、地元自治体も事業の継続を望んでいる。
京都銀行は宇治病院向けの債権を放棄し、残る債権も劣後ローンに振り替える。金融支援額は公表しない方向だ。宇治病院は保有する不動産の含み損を抱えており、実質債務超過状態にあるとみられ、債務を免除しなければ、再生できないと判断したもようだ。
宇治病院は経営陣を刷新し、新たな体制の下で再生を目指す。社会福祉法人は非営利法人で、企業支援のように出資したり買収したりしてスポンサーになることはできない。しかし、経営改善には民間企業の経営ノウハウや事業運営の手法を取り入れる必要がある。
政府が出資する地域支援機構も幹部を派遣したり官民共同支援の姿を作ったりして、事実上、ノーリツ鋼機グループが再生を請け負う形にする。
実際に再生作業を請け負うのはノーリツ鋼機のグループ会社で医療機関・福祉事業者向けのコンサルティングや債権の買い取りを手がけるエヌエスパートナーズ(東京・港)。人材の派遣も検討している。ノーリツ鋼機は医療関連機器も製造するメーカーで、医療関連企業の買収を繰り返している。今回の支援は経営ノウハウを取得する狙いがあるとみられる。

社会福祉法人を巡っては、厚生労働省も社会福祉法改正を目指し、ガバナンス(統治)強化に着手しており、宇治病院の再生は制度見直し議論にも影響を与えそうだ。
同省は7月4日、「社会福祉法人制度のあり方について」と題した報告書を発表。組織改革や財務面の強化策を盛り込んだ社会福祉法の改正案を作る作業に入っている。

▼私的整理 経営不振に陥った企業を、裁判所など司法の関与なしに処理すること。
金融機関が債権をカットすることで、債務者が経営体制の刷新や抜本的リストラといった大胆な経営改善をしやすくなる。法的整理は原則として取引先の債権もカットされ、事業を継続・再開しにくく、再建そのものが難しくなるケースもある。

最近では地域経済活性化支援機構のような官民ファンドや事業再生ADR(裁判外の紛争解決手続き)を運営する事業再生実務者協会のような第三者機関が仲介するケースが増えている。早めに金融支援に踏み込めば、法的整理のように事業の継続に支障が生じる懸念を払拭できる。

【日経新聞】



この動きは加速するかもしれません。そして医療法人改革も相まって歯科も組み込まれる可能性もあります。
ただ、歯科だけ単独でのこのような動きは採算が合わずに難しいかもしれません。
by kura0412 | 2014-08-08 08:54 | 経済 | Comments(0)

政策の検証が必要

少し時間があったので資料の整理をしました。
私は基本的には時系列で項目を付与してファイルしてるのですが、3年ぐらい前の資料を見ると色々な考えが浮かんできます。
その当時の議論は何だったのか。また、当時の結果は現在どのように推移しているのか。
やはり政策の検証が必要です。特に改定は毎回きちっとするべきす。
by kura0412 | 2014-08-07 15:49 | コラム | Comments(0)

『厚労省の7月幹部人事に異変あり』

厚労省の7月幹部人事に異変あり

「一体、何が起きたのか」──。厚生労働省が7月11日付で発令した幹部人事を見て、医療団体の関係者らは首をかしげた。そこには明らかな異変が見て取れたからだ。

厚労省のキャリア官僚は、旧国家公務員I種試験(現在の総合職試験)に合格した事務官と、医師免許を有する医系技官が主だったところ。両者は主要な幹部ポストを分け合っているが、医系技官は保健・医療分野で重要な役割を担う局長・課長ポストを押さえてきた。
しかし、今回はそうした慣行に楔が打ち込まれた。人事の中身をつぶさに見ていくと、医系技官の権限縮小とみられる動きが目につく。
象徴的なのは、医系技官ポストだった医政局長に、事務官の二川一男・大臣官房長が就任した点だ。
医系技官のトップは医政局長と健康局長であり、医師免許を持つ厚労官僚は入省後、この2つの頂を目指す。中でも、医療政策を所掌する医政局長は医系技官の最高責任者とされ、その人事を一手に担ってきた。
そんな医政局長の座から医系技官が引き剥がされるのは、実は今回が2度目。前回は2009年に舛添要一・元厚労相が医系技官改革を掲げて人事慣行の見直しを断行した。ただ、その際には事務次官への登竜門とされる保険局長のポストを医系技官にあてがい、省内の反発を抑えた経緯がある。そして2012年には、医系技官が医政局長を、事務官が保険局長を務める従前の体制に戻っていた。
一方、今回の人事で医政局長の代わりに医系技官に用意されたのは、保険局長よりも格下とされる老健局長のポストだった。長らく事務官が務めてきたこのポストに、初の医系技官として三浦公嗣・技術総括審議官が就任した。
この他、新設された医療介護連携担当の審議官や課長には、いずれも事務官が就任した。結局、医政と保険の両局長はもとより、新たな政策を進めるために創設された主要な幹部ポストにも医系技官は就けなかった。

これらの点について、医系技官の幹部の1人は「官邸の底意地の悪さが見て取れる人事だ」と苦りきった口調で話す。
今回の中央省庁の幹部人事は、政治主導を掲げる内閣人事局の初仕事だった。そこには安倍晋三首相の意向が強く反映したとされる。そこで、安倍首相に近い自民党議員や厚労省幹部らに話を聞くと、異口同音に「首相は厚労省のことを信用していない」との答えが返ってきた。年金記録の消失や後期高齢者医療制度への批判などが第一次安倍内閣の退陣に大きく影響したことが理由のようだが、「最近の首相は、医療者側に付いて医療の構造改革に何かと反発する医系技官を苦々しく思っている」と明かす関係者もいる。
また、官邸の要である菅義偉官房長官も、特定の医系技官幹部と折り合いが悪く、首相以上に医系技官嫌いだとの指摘がある。こうした事情も今回の人事と無関係ではないようだ。
とはいえ、厚労省内の医系技官の受け止め方は決して暗いものではない。
「先の通常国会で改正医療法が成立したため、医政局の仕事は今後、地域医療ビジョン策定の実施要項作りなど定型的な業務が中心となる。そのため局長が腕を振るう場面は少ないが、老健局では介護保険制度改正の骨格をなす地域支援事業への移行シナリオが描ききれておらず、局長が調整を担う場面が多々あるはずだ」と前向きに捉える声が聞かれる。
だが一方で、「老健局長の方が医政局長よりやりがいがあると言うのは単なる負け惜しみ。今回の人事は、医系技官が官邸に見切られた結果だ」と冷ややかな見方をする医系技官もいる。いずれにせよ、旧来の慣行を打破した人事が妥当であったかどうかは今後、現場の仕事がスムーズに運ぶかどうかで判断されることになるだろう。

【日経ヘルスケア】



トップの事務次官が慣習を破って連続労務畑です。何か意図があるのかどうかはよく分かりません。
歯科には関係のない話なのかもしれませんが情報提供ということで。
by kura0412 | 2014-08-06 15:57 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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