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ウクライナ情勢が歯科界にも影響

虫歯の治療費が上がる ウクライナ情勢の影響も

4月から虫歯治療に使われる金歯や銀歯の値段が変わる。消費税率の引き上げに加えて、素材に採用される金や銀、パラジウムの市場における価格動向も反映しているようだ。

■取引価格の上昇基調続く
保険が適用される「歯科用貴金属」の価格は厚生労働省の告示で定める。歯科用貴金属の場合、2年に1度の診療報酬改定に加え、素材価格の市況が前回改定から半年内で5%以上変動した場合に「随時改定」する仕組みだ。今回の改定は診療報酬改定に伴う措置で、同省が医療機器などの卸業者らから医師へ販売する価格を調査して決めた。
今回は純金製の「金歯」用素材の告示価格が1グラムあたり5821円となり、前回の昨年10月の告示から1015円(21%)上昇する。消費税率引き上げの3%分と、市中の取引価格の上昇を反映したという。引き上げは2年ぶり。

現在、金の市中価格は東京地区の大口需要渡しで1グラム4350円前後。最近の安値だった昨年12月の約4100円から上昇している。国際指標となるニューヨーク市場でも、混迷が続くウクライナ情勢などを背景にして、先週末には一時、先物の価格が1トロイオンス1390ドルと約半年ぶりの高値をつけた。
告示価格は直近半年間の価格動向を参考にするほか、消費税率や人件費など諸経費も絡む。そのため市中動向を単純に反映した値決めにはなっていないものの、歯科用素材の金は過去と比べて確実に高値となっている。
金は柔らかいため、通常はパラジウムや銀との合金を使う。歯科治療で最も需要が多いのは、虫歯を削った後の詰め物として使う「鋳造用金銀パラジウム合金」。一般に「銀歯」と呼ぶものだ。金を12%以上、銀を40%以上、パラジウムを20%以上含むほか、銅やインジウムなど複数の金属も混ぜて生産する。
この銀歯の歯科用素材の価格は、4月から1グラム1078円となる。こちらも2年ぶりの値上げで、改定幅は約2%。ただ、消費税率の引き上げ分を考慮すれば、銀歯そのものの値段は4円の値下がりだ。
市中価格をみると、銀歯の価格に最も影響するパラジウムは足元で1グラムあたり2680円前後。2012年8月ごろの1500円からもみ合いながら上昇している。市中価格だけで判断すると、消費増税分以上に値上げしてもおかしくないが、銀歯の値上がりは消費増税分を一部織り込んだだけの小幅なものにとどまっている。

■2大生産国の供給不安が台頭
厚労省は「今回は業者に聞き取りをした価格を参考にしたが、調査の詳しい内容は公表していない」と明確な説明をしていない。貴金属マーケットが乱高下した直近2年間、金歯も銀歯も価格を改定せず据え置いている。同省は「こちらの調査では(直近の2年について)あくまで価格据え置きが適当と判断した」と説明する。
歯科用貴金属の生産業者は「市中価格は激しく変動するが、医療分野なので価格が安定していたほうが良いという考え方もあるのだろう」と解説する。
パラジウムは、ロシアを巡るウクライナ情勢の混迷と南アフリカの鉱山ストライキにより、この2大生産国からの供給不安が台頭。市中では約13年ぶりの高値となっている。今後、銀歯の価格はさらに上がっていく可能性が高い。
歯科用素材の市場規模は、業界推計で年間で約900億円とみられている。金とパラジウム合金の素材のシェアが最も大きく7割以上を占める。メーカーは20社ほどあり、競争の激しい業界だ。
ちなみに銀歯も、宝飾品などと同様に貴金属として買い取りしてもらうことができる。ただ、買い取り業者は「詰め物の場合は100個ぐらいまとめて持ってこないと、買い取り手数料の方が高くなってしまうので、あまりおすすめできない」と話す。

【日経新聞】



金属の価格が上昇しても即治療費には反映されません。誰か抗議しなのでしょうか・・・
by kura0412 | 2014-04-30 14:47 | 歯科医療政策 | Comments(0)

医療制度を含め日本の医療を世界に発信7

安倍首相「長寿社会モデルを世界に発信」- 世界医師会東京理事会

安倍晋三首相は26日、東京都内で開催された世界医師会東京理事会であいさつし、急速な少子高齢化が進む中で、医療や介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で最後まで働き続けることができる環境を整備するのが課題だとした上で、「誰もが安心して老後を迎えることができる長寿社会モデルを日本から世界に発信していく」と強調した。

また、安倍首相は、自身が潰瘍性大腸炎で過去に首相を辞職したことを引き合いに出しながら、「今日、健康に職務を遂行できるのも、近年の先端医療の恩恵によるもの。医療技術の進歩が、患者の生活の質を高めるだけでなく、新たな雇用を生み出し、経済成長の原動力となる。医療技術や医薬品・医療機器の供給だけでなく、日本が誇る国民皆保険制度など制度全般の整備を含めてパッケージで輸出していきたいと考えている」と述べた。
世界医師会には、世界106の各国医師会が加盟。今回の東京理事会は、24日から3日間開かれていた。最終日の26日、安倍首相は各国の医師会関係者に対し、歓迎の意を表すために会場を訪れた。

【キャリアブレイン】



医療制度を含めて世界に日本の医療を経済成長に結びつけるという考えのようです。
となると、今回の改定での政府の動きを十分に吟味して今後の対応を考えなければなりません。
by kura0412 | 2014-04-28 15:46 | 政治 | Comments(0)

日医は「新たな財政支援制度担当理事連絡協議会」開催

904億円基金の対象事業は「新規性」重視- 日医が基金活用法を協議

日本医師会(日医)は25日、「新たな財政支援制度担当理事連絡協議会」を開催し、今年度予算で創設される904億円の基金をどのように活用していくかなどについて協議した。
同協議会には、都道府県医師会の地域医療担当役員らが集まった。この中で、同基金の仕組みなどを説明するために出席した厚生労働省の担当者は、基金の対象事業には新規性が重要になるとの考えを示した。

この基金を活用するための対象事業の決定について日医は、地域の要望をより忠実に反映させるために、郡市区医師会からの意見を都道府県医師会が集約し、取りまとめ役となって都道府県の担当者と協議するよう促している。
同協議会の冒頭には、日医の横倉義武会長があいさつし、「この基金は官民公平だと、厚労省はうたっている。地域包括ケアシステムをつくるのを支援するのは、地域の医師会。都道府県医師会が窓口となり、地域の実情を反映した事業計画を策定していただきたい」と述べた。

この日の協議会には、厚労省の担当者も出席し、基金の仕組みや基金が対象とする事業について説明。事業は大きく分けて、
▽病床の機能分化・連携のために必要な事業
▽在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業
▽医療従事者等の確保・養成のための事業ーの3本柱だとした。
また、在宅に関しては、今年度は医療を対象にし、介護を対象にするのは2015年度以降になると強調した。
協議会では意見交換があり、出席者からの既存の補助金事業は対象になるかとの質問に対し、厚労省の担当者は、「既存とまったく同じ事業は対象にならず、新たな事業が追加されれば対象になる」などと応じた。また出席者らから、基金の事業決定の手順として示されている4月中旬から都道府県ヒアリングが開始され、10月内示、11月に交付決定というスケジュールに関して、「4月に遡及して(基金の)適用が可能だとしているが、前倒しして実施したものの、不交付になることもあるのではないか」と懸念する声が上がった。

【キャリアブレイン】



この協議会には厚労省からも担当者が出席しているようです。
by kura0412 | 2014-04-26 11:32 | 医療政策全般 | Comments(0)

「都道府県 在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」

在宅医療・介護連携の先進事例を紹介- 厚労省の合同会議

厚生労働省が主催する「都道府県 在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の第一回目の会議が24日、東京都内で開かれた。この日は、大分県や東京都世田谷区の担当者や富山県南砺市の保健所関係者らが、各地の医療・介護連携の先進事例を紹介した。

現在、国会で審議されている医療・介護制度を改正するための一括法案では、在宅医療・介護連携の推進が、市区町村が手掛ける事業として位置付けられている。これを受け厚労省は、既に行われている医療介護連携の取り組みの中でも、先進的な事例を取り上げ、各自治体の担当者らと共有するため、合同会議を開催した。
大分県高齢者福祉課の担当者は、在宅医療や介護にかかわる県の各部署の連携を推し進めるために設置した「庁内連携検討会」の活動状況などを報告。世田谷区の担当者は、連携促進のため、地区の医師会や歯科医師会、薬剤師会、介護事業者と区で構成する「医療連携推進協議会」や「在宅医療電話相談センター」などを設置していることを紹介した。また、富山県砺波厚生センターの関係者は、保健所が二次医療圏における医療介護連携の調整役として機能している現状について説明した。
事例紹介に先立ち、老健局老人保健課の迫井正深課長が「在宅の医療介護連携の取り組みには、地域によって“温度差”がある」と指摘。都道府県の担当者らが先進事例に関する情報を共有し、市区町村の取り組みを支援する必要があると述べた。
また、鶴田真也課長補佐は、在宅医療・介護連携推進事業で、主に考えられる内容として
▽地域の医療・福祉資源の把握と活用
▽在宅医療・介護連携に関する会議への参加。または関係者の出席の仲介
▽研修の実施
▽24時間365日の在宅医療・介護連携提供体制の構築
▽地域包括支援センター・介護支援専門員などへの支援
▽退院支援に資する連携体制構築のための支援
▽地域住民への普及啓発-をあげた。

【キャリアブレイン】



この中に歯科はどう食い込むか否か。
by kura0412 | 2014-04-25 11:01 | 医療政策全般 | Comments(0)

医療介護費抑制の中で歯科の取り組みは

32年度までの工程表策定 歯科保健指針の作成も-厚労省

医療・介護費の伸びを平成37年までに5兆円抑制するとの目標を掲げる厚労省は、3回目となる健康づくり推進本部(本部長・田村憲久厚労相)を4月11日に開いた。
会合では、目標達成のために今年度から32年度までの工程表を策定した。歯科関連は、26年度から75歳以上の高齢者に対する歯科健診や、要介護者や糖尿病患者等に対する歯科保健サービスの実施およびその効果検証、保険者による歯科保健・歯科健診を推奨しながら、29~32年度に歯科保健サービスに関わるガイドラインの策定も視野に入れた取り組みを進める。

【日本歯科新聞】



歯科検診だけでなくこの施策の中で歯科について織り込まないとすそ野は広がらない感じです。そして、制度的に保健と保険との関係をクリアにしないと良いところ取りだけに終わるかもしれません。
by kura0412 | 2014-04-24 17:26 | 歯科医療政策 | Comments(0)

厚労省は押し切られてしまうのではないか

混合診療、見えぬ着地点 政府内での対立が解けず

成長戦略の立案に向けた医療制度改革を巡り、政府内での対立が解けない。
23日に開いた規制改革会議で、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の規制会議の改革案に対し、厚生労働省は慎重な対応に終始した。総論で一致する医療費の削減も各論では議論の遅れが目立つ。安倍政権は医療改革を戦略の柱とする考えだが、着地点を見いだしにくい状況だ。

団塊の世代が退職し高齢者が増える日本では、医療費支出は確実に膨らむとみられている。逆に見れば医療は国内でも数少ない市場が広がる産業。最先端の医療が日本で生まれれば新薬の開発につながる可能性がある。規制緩和でカギとなるのが混合診療の拡大だ。
日本では混合診療は原則として禁止。厚労省が安全を確認した一部の先端医療だけが認められている。政府の規制改革会議は適用を広げるため、客観的に判断して安全な治療法で医師と患者が同意すれば混合診療の対象とする「選択療養」を提唱した。厚労省側は「医師と患者の同意を軸に考えると、安全性が十分に検証されない恐れがある」と慎重だ。
規制改革会議は23日、専門の研究者の評価で安全を確保するうえに、選択療養が広がれば患者の利点が大きいと主張。岡素之議長(住友商事相談役)は記者会見で「患者の希望をもとにした治療を目指すことでは厚労省と一致できた」と議論の進展に期待を示した。
しかし、会見中も官僚が「困難な病気に立ち向かうという点では厚労省と規制会議の意見が同じ」と微修正。厚労省は国が主導して症例や治療法を定める今の混合診療の拡大で十分との姿勢をまだ崩していない。
厚労省は「弱い立場の患者に医師が高額の医療を押しつける可能性がある」と懸念する。患者団体にも「おかしな医療を押しつけられる」との声があり、規制緩和への賛成が多数というわけでもない。政権側は混合診療の拡大を成長戦略の目玉の一つとする考えだが、患者保護の観点があるだけに、早期に結論を出すのは簡単ではない。

経済財政諮問会議でも医療改革が議論されている。
麻生太郎財務相は都道府県ごとに医療費の目標を決めて医療支出を抑える仕組みを提案。民間議員らも薬価の改定期間を従来の2年から1年に見直すように提言した。
昨年の成長戦略で焦点となったのは、医療研究の司令塔となる新組織の創設と、インターネットによる一般用医薬品の販売解禁。医療制度の根幹にかかわる議論にはなかなか進まなかった。
6月の成長戦略の改定まで2カ月を切った。原則論にとどまったままでは成長戦略での書きぶりが玉虫色になり、具体策は2015年度予算編成に持ち越されるケースも出てきそうだ。

【日経新聞】



現在この混合診療に関しては、規制改革会議、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で論議されています。そして厚労省はその中の正式メンバーに入っておらず説明する側に回っております。また、今週開催されている社保審、中医協ではこの混合診療についてはテーマにも挙がっていません。
現状では先日の安倍首相の意向もあって、厚労省は押し切られる可能性が強いと私は考えています。
by kura0412 | 2014-04-24 11:45 | 医療政策全般 | Comments(0)

またまた課題が

レセプトデータ活用し医療費支出目標を- 財務相、経済財政諮問会議に提案

麻生太郎財務相は22日、医療費を適正化するためレセプトデータを活用し、国や都道府県、保険者ごとに支出目標を設けることを、経済財政諮問会議に提案した。
支出目標の達成度合いに応じて、保険者が支出する後期高齢者支援金を加減算する仕組みを導入し、医療費の伸びに歯止めをかける狙いがある。麻生財務相は今後の推進体制について、社会保障制度改革推進本部に有識者のチームを立ち上げて、制度設計などを議論する案を示した。

医療機関が保険者に提出するレセプトは、病院や調剤については99.9%、診療所も95%が電子化されている。麻生財務相はレセプトを「優れた医療情報」と考え、今後の医療や介護の在り方を客観的に検討する上で、統合的に利活用すべきと主張した。
具体的には、今後、国民健康保険の財政運営の責任が都道府県に移行することを見据え、例えば医療費が少ない都道府県などを基に算出した合理的な医療需要と実際の医療費との差が発生した原因を、レセプトデータを用いて可視化しつつ、妥当な支出目標を設定。都道府県にその目標を達成するよう促す。さらに、国や保険者レベルでも同様の支出目標を設けて、各方面に医療費抑制を求める。
同日の会議後に記者会見した甘利明経済財政担当相は、この麻生財務相の提案について、「昔の小泉内閣のように初めから何割カットありきではなく、見える化を図ることでシステムの無駄が明らかになり、結果として医療が効率的になるという考え方だ」と説明した。また、同会議で議長を務める安倍晋三首相は、「ICTによる地域横断的な医療・介護情報の活用について、国や都道府県ごとの医療費の水準の在り方を含め、その具体化に向けた検討を進めてほしい」と、社会保障・税一体改革担当相でもある甘利氏に指示した。

【キャリアブレイン】


しかし次から次へと課題山積です。歯科界は対応できるのでしょうか。
by kura0412 | 2014-04-23 12:02 | 医療政策全般 | Comments(0)

社保審で公的医療保険制度の新たな改革論議が始まる

大企業健保、さらなる負担増も 国保の赤字穴埋めで浮上

公的医療保険制度の新たな改革論議が21日、始まった。
財政基盤の弱い国民健康保険(国保)の運営主体を市町村から都道府県へ移す厚生労働省の方針に、都道府県が難色。代わりに浮上してきたのが、75歳以上の高齢者医療制度向けに企業の健康保険や公務員の共済組合がお金を出し合う「総報酬割」の拡大だ。大企業の健保組合の負担がさらに増す可能性が出てきた。

議論の場は、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会。
21日の会合で、7月までと9~12月の2回に区切って議論していく段取りが決まった。審議会の議論がまとまれば厚労省は与党との調整に入り、2015年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
新たな改革の大きなテーマの一つが国保の都道府県移管だ。
政府の社会保障制度改革国民会議が13年にまとめた報告書にも盛り込まれていた。退職した高齢者らが加入する国保は低所得者の安全網ともいえる。都道府県移管は、運営を市町村から都道府県に移すことで規模を大きくし、財政基盤を強化する考え方だ。
ところが都道府県側は受け入れに難色を示す。
年間約3千億円に上る国保の赤字は、市町村の税金で補填している。この赤字構造が変わらなければ、移管しても都道府県の負担が増すだけで、根本的な解決にならないと考えているからだ。
そこで浮上したのが、75歳以上の高齢者医療向けに、加入者の所得に応じてお金を負担しあう「総報酬割」の拡大だ。
拡大によって大企業の健保組合の負担は最大で1300億円、公務員の共済組合は800億円それぞれ増える。逆に、中小企業の健康保険である全国健康保険協会(協会けんぽ)の負担は2100億円減る。
結果として、協会けんぽが受け取る国庫補助分が要らなくなる。浮いたお金を、国は国保の赤字穴埋めに振り向けることができるというわけだ。
健保組合にとっては追い打ちだ。
大企業の会社員が入る健保組合の保険料引き上げが相次ぎ、14年度の平均保険料率は過去最高の8.8%。総報酬割拡大はさらなる負担増になるからだ。
健康保険組合連合会の白川修二副会長は「サラリーマンからの保険料を国保へ持っていくというのは、一部であっても容認できない」と話す。21日の会合でも「高齢者医療全体の負担を問題とすべきだ」と強調した。
利害が複雑に絡み合う国と自治体、健保組合、協会けんぽ。改革論議は難航必至だ。

【日経新聞】


公的医療保険の議論は政治マターと共に社保審でも議論をするようです。
しかしながら保険外併用療養に関しては規制改革会議、内閣府、そして安倍首相の決断で進みます。
by kura0412 | 2014-04-22 16:47 | 医療政策全般 | Comments(0)

10%への引き上げはそう容易くはありません

消費税8%:「負担感じる」60% 毎日世論調査

毎日新聞は19、20両日に全国世論調査を実施した。
4月1日に消費税率が8%に引き上げられたことを受け、どの程度負担を感じているかを聞いたところ、「非常に感じる」と答えた人が25%、「かなり感じる」と答えた人が35%で、合わせて60%になった。「あまり感じない」と答えた人は33%、「感じない」とした人は5%だった。

「非常に感じる」と「かなり感じる」を合わせた人は男性では55%だったのに対し、女性は65%だった。一方、消費増税後に家計の支出を抑えたかを聞いたところ、「抑えなかった」と答えた人は54%で、「抑えた」と答えた人は44%だった。消費増税で個人消費の落ち込みが指摘されているが、実際に支出を抑えた人が4割以上になったことは懸念材料になりそうだ。
消費増税前に家電などの高額商品や日用品を買う「駆け込み購入」については「購入した」と答えた人は34%、「購入しない」と答えた人は64%だった。
来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を導入すべきかを聞いたところ、導入すべきだと「思う」と答えた人が78%で、「思わない」と答えた17%を大きく上回った。自民党支持層でも7割強が「思う」と答えた。

【毎日新聞】



消費税に対しての国民の反応は非常に敏感であり、10%への引き上げはそう簡単にはいかないかもしれません。そしてそれ以上となると国民の抵抗感は非常に強いものとなります。
となると、社会保障費への抑制策は・・・
by kura0412 | 2014-04-21 17:57 | 経済 | Comments(0)

緩和ケア充実となれば

社説:終末期医療 まず緩和ケアの充実を

どのような死を迎えるのかは、本人だけでなく家族や社会にとっても切実な問題だ。団塊世代が75歳を過ぎる2020年代には、年間の死者が約150万人を超える。医療技術や政策だけでなく、生命倫理や教育、地域の文化などの分野でも「尊厳ある死」について議論を深めなければならない。
終末期医療への関心は高いが、家族と十分に話し合い、自分の意思を書面に残す人は少ない。厚生労働省の検討会が5年ごとに行っている意識調査からはそんな実情が浮かぶ。医療技術の進歩で人為的に死の時期を延ばすことはできるが、そうした延命治療はすべきか、どの時点でやめるべきか、家族をみとる場面で悩む人は多いに違いない。
オランダをはじめ安楽死法や尊厳死法を持つ国もあるが、日本では同省や各医療団体のガイドラインをもとに医療現場に判断が任されている。末期患者の人工呼吸器を取り外した医師が殺人容疑で書類送検(後に不起訴)されたこともあり、尊厳死を求める患者自身の文書があっても延命治療中止をためらう医師は多いという。医療現場から法制化を求める声は多く、現在超党派の国会議員が尊厳死法案を検討している。

一方、難病患者や障害者団体には反対論が根強い。人工呼吸や人工栄養によって社会生活を送っている人は多く、法案で難病患者や障害者を対象にしないと明記しても、こうした医療行為を否定する風潮が広がることは避けられないという。ただでさえ増加し続ける医療費の抑制策が叫ばれており、家族の介護負担を避けるため人工呼吸器をあきらめる人が多いのも事実だ。
延命治療の議論は必要だが、その前に大事なことがある。緩和ケアの充実だ。緩和ケアとは「生命を脅かす疾患に直面している患者と家族に対し痛みや他の身体的、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を早期に発見し、苦しみを予防し、やわらげること」(世界保健機関)で、病院内での治療、痛みに対する薬物療法だけでなく、自宅で終末期を迎える人や家族を精神的に支えて不安や苦痛を取り除くことも含む。医療だけでなく介護スタッフや地域住民を巻き込んだ重層的な取り組みが必要だ。
在宅での終末期医療や緩和ケアに対する診療報酬は拡充されてはきたが、実施する医師やスタッフが不足し、標準的なケアの方法論が定まっていないなどの問題も指摘される。患者の家族の悲嘆に対する一定期間のケア、学校での死に関する教育などを実施している国もある。緩和ケアについて社会各層での理解と幅広い取り組みがなければ、「尊厳ある死」の議論は深まらないと思う。

【毎日新聞】


緩和ケア充実となれば歯科分野で貢献できる部分は多いはずです。
by kura0412 | 2014-04-19 16:27 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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