<   2013年 03月 ( 16 )   > この月の画像一覧

0増5減の行方は

0増5減、民主が一転反対論…党内意見の違いも

政府が4月に提出する衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)の成否は、野党第1党の民主党の対応が焦点だ。

民主党は昨年11月、「0増5減」を決めた選挙制度改革法に賛成したものの、党執行部はここに来て反対姿勢に転じている。選挙制度改革の進め方を巡って党内の意見の違いも表面化しており、世論の批判を招く可能性がある。
与党は、選挙制度の抜本改革として、比例定数の30削減などを盛り込んだ与党案を実現する前に、0増5減の区割り法案を処理する方針だ。抜本改革の各党調整には時間がかかることが予想されるため、「0増5減」の先行処理が必要だと判断した。
これに対し、民主党の海江田代表は、28日の記者会見で、区割り法案について、「0増5減だけではのむわけにはいかない」と述べ、先行処理に反対する考えを明言した。海江田氏は27日の講演では、「少なくとも『0増5減』はやらなければいけない」と、先行実施容認とも取れる発言をしており、軌道修正した格好だ。

【読売新聞】



さてどうなりますか。
by kura0412 | 2013-03-29 18:28 | 政治 | Comments(0)

衆参W選挙へ勝負賭けるか

無効判決の波紋、「衆参ダブル選挙」も浮上
「一票の格差」の放置に、違憲判決が続出

選挙無効による「衆参ダブル選挙」は、安倍首相にとって望むところかかもしれない(撮影:JMPA)ついに「総選挙無効」の判決が出た。
昨年12月の総選挙のときから問題になっていた「一票の格差」の放置について、3月25日、広島高裁が「憲法違反で無効」と判示した(26日にも広島高裁岡山支部で「違憲・選挙無効の判決が出た)。

現行の選挙制度と定数配分について、最高裁は2011年3月、「違憲状態」という判決を下し、「速やかに立法措置を」と促した。なのに、野田前首相は昨年暮れ、「0増5減」とする法案を成立させただけで、従来の定数配分での解散・総選挙を実施した。
公職選挙法が定める 「100日」のルールに従い、3月に入って、3月に入って、今回の広島を含め、26日までに15の高裁・支部で判決が出たが、予想どおり違憲判決の続出である。「総選挙無効」は広島高裁が初めてだが、「直ちに無効」ではなく、衆議院の選挙区画定審議会による区割り改定作業開始から1年後の今年11月26日を過ぎると無効となるという判決だ。

総選挙無効による議員失職は判決確定後だから、最終決定は今秋といわれる最高裁の判断を待たなければならない。だが、最高裁は11年3月の判決で、各都道府県に1人ずつ配分する「1人別枠方式」の放置を問題にしているから、合理的期間内に制度改正を行わずに実施した12年総選挙を違憲とする可能性は極めて高い。

問題は「選挙無効」と断じるかどうかだ。混乱を招かないために「選挙有効」とするだろうという見方も根強いが、広島高裁判決のように、判決後に一定期間が過ぎれば効力が発生するという判決を出して、違憲状態の早期解消と制度改正による総選挙のやり直しを促すことも十分考えられる。
自民党には「選挙制度をどうするかは高度の政治性を有する問題。最高裁が『選挙無効』の判決を出せば、その判決が憲法違反になる」と唱える国会議員もいるらしい。とはいえ、最高裁で「選挙有効」の判決が出たとしても、国会と内閣は違憲状態解消のために早期の制度改正と新制度での総選挙実施を迫られるのは間違いない。
野田前首相は昨秋、「嘘つき」と攻撃され、負けいくさ覚悟で解散に打って出て大敗を喫したが、まさかこの総選挙が後に無効と判断されるのを見越して、早期の再選挙で雪辱を、と考えていたわけではないだろう。
だが、現実的な課題として、もしかすると今夏の衆参ダブル選挙も、という話も浮上しそうだ。
長期政権狙いの安倍首相にすれば「望むところ」かもしれないが。

【塩田潮:塩田潮の政治Live】



高支持率を背景に安倍首相は一気に勝負に出てW選挙の可能性は大かもしれません。
by kura0412 | 2013-03-27 18:20 | 政治 | Comments(0)

柔整復費は±0%で

柔整療養費、事務局案の改定率0.00%-はり・きゅう、あん摩も同率

社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会が26日開かれ、今年度改定率の事務局案として、0.00%が提示された。
都道府県別の大きな偏りが問題視されていた多部位施術の請求については、3部位目の施術を現行の70%から60%に引き下げる。一方で、初期の外傷に対する施術は、5-95円引き上げる案とした。同日は、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会も開かれ、事務局は同じ0.00%の改定率を提示した。厚生労働省は、この日の意見を踏まえて改定率を決定し、5月1日から施行する予定。

柔道整復療養費の改定は通常、2年に1度、診療報酬改定を踏まえて6月に実施されているが、今年度は新たに専門委員会を設置して議論し、施行することになっている。事務局は0.00%の理由として、診療報酬の改定率や、前回の議論では施術側の引き上げの主張と、保険者側の引き下げ要請が拮抗していたことなどを挙げた。
事務局からは、3部位目の支給額引き下げ、初検料(95円増)、再検料(25円増)など初期段階の施術料の引き上げのほか、適正化のための運用見直しに関する案も示された。柔道整復療養費の対象は、「急性」または「亜急性」の外傷性負傷となっていることから、事務局案では、打撲、ねんざの施術について3か月を超えて頻度の高い施術を行う場合に、保険者への療養費支給申請書に、負傷部位ごとの経過や頻回施術の理由を記載した文書の添付を義務付けるとした。また、▽施術者が経済上の利益の提供により患者を誘引することを禁止▽支給申請書の記載事項に患者の電話番号などを追加▽施術所内に柔道整復師名の掲示を義務付け-などを盛り込んだ。
施術側は、地域格差を問題にすることや、悪徳施術者を想定して議論することに改めて異議を唱えながらも、事務局案を大枠で了承。一方で、改定率の引き下げを求めていた保険者側は、「この場で了解するということは言い難い」(池上秀樹・健康保険組合連合会理事)と難色を示した。改定率に関する議論はこの日で終了となる。

■はり・きゅう、あん摩は往療料引き下げ
はり・きゅうとあん摩マッサージ指圧療養費の改定率についても事務局は、診療報酬改定率と前回の議論を踏まえて0.00%にしたと説明した。
このほか事務局案では、特にあん摩マッサージで、「やむを得ない場合」に実施するとされている往療に係る往療料が、全療養費に対して6割以上と多くを占めている現状から、往療料を1860円から1800円に引き下げた。はり・きゅうの往療料も同様とした。適正化のための見直しとしては、出張専門の施術者か否かなど、業態別に療養費を把握するために、支給申請書に保健所登録区別の記載欄を設けるなど、より詳細な情報を記入させるものにする。

【キャリアブレイン】



一時色々と物議があったこの改定も±0で決着しそうです。
システムが医科歯科と違っているようです。この世界はどうなんでしょうか。
by kura0412 | 2013-03-27 18:05 | 医療政策全般 | Comments(0)

やり繰りしている中で

給油過疎地広がる…タンク改修義務化が追い打ち

全国でガソリンスタンド(GS)の廃業が続いている。
エコカーの普及などでガソリン需要が減り、価格競争が激しさを増している上、改正消防法で今年1月末までに老朽化したガソリンの地下貯蔵タンクの改修が義務づけられたことが追い打ちをかけた。

GSの少ない山間地などの「給油所過疎地」では、日常生活や災害時の燃料補給への影響も心配されている。
「年々経営が厳しくなり、タンク改修が重なって限界だった」。人口約1万1000人の県境の山間地・青森県大鰐町。1月末に閉店したGSの元店長(58)は漏らした。改修費は約450万円。町内のGSはこれで3か所に減り、常連だった主婦(75)は「灯油も買える店が近所からなくなるのは本当に不便」と話す。
経済産業省によると、国内のGSは1994年度末の6万421店をピークに減り続け、2011年度末は3万7743店。96年の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止に伴う自由化、98年のセルフスタンドの規制緩和で経営環境が厳しくなり、エコカーの普及で燃料需要も減った。最近の原油高も経営を圧迫する。
11年施行の改正消防法で義務づけられたタンクの改修は、設置から40年以上の大半が対象。2年の猶予期間と、国の補助制度を設けたが、総務省消防庁の調査では改修対象3万5368基のうち猶予期間が切れる1月末までに改修を終えたのは55・8%に過ぎない。

【読売新聞】



何とかやり繰りして営んでいる中で多額の出資を迫られるとこんな状況になります。
歯科においては事業税の問題などもその一つのきっかけになりそうです。
by kura0412 | 2013-03-26 12:15 | 歯科 | Comments(0)

安倍首相の明言は信用しつつも

日医・横倉氏、TPP交渉参加の撤退要請も-「ISD条項」に懸念

日本医師会の横倉義武会長は23日、全日本病院協会の定期代議員会であいさつし、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉への参加を安倍政権が決めたのを受け、今後の交渉の行方を注視し、国民皆保険制度に悪影響が及ぶなど日本の国益が損なわれると判断されるなら、速やかに撤退するよう求める考えを示した。

TPP交渉参加の判断基準として、自民党は国民皆保険制度を守ることを掲げているが、横倉氏はあいさつで、「米国の製薬メーカーが、ISD条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁だと提訴してくる可能性も考えられる」と述べ、TPPへの参加が日本の公的医療保険の守備範縮小につながりかねないとの懸念を改めて表明。その上で、「交渉の行方を注視し、わが国の国益に反すると判断された場合には、交渉から速やかに撤退することも強く求めてまいりたい」と述べた。
日医はこれまで、国益に反する形でのTPP交渉参加には反対を主張。交渉に参加するに当たり、
▽公的な医療給付範囲を将来にわたり維持する
▽混合診療を全面解禁しない
▽営利企業を医療機関経営に参入させない―の3条件を堅持するよう求めている.

【キャリアブレイン】



安倍首相の「国民皆保険堅持」明言は信用しつつも、あくまでも慎重に推移を見守るというところでしょうか。
by kura0412 | 2013-03-25 18:03 | 政治 | Comments(0)

1企業での展開にしないで

オーラルケアの新ソリューションビジネスを開始

ライオン株式会社(社長・濱 逸夫)は、新しいオーラルケアソリューションビジネスとして、2013年4月より、オーラルケアの新コンセプトショップ「ORALYSIS(オーラリシス)」を東京駅隣接ビル内に開業いたします。また、マタニティ向けのオーラルケア情報発信Webサイト「マタニティ歯科相談室」をスタートさせます。

当社は、1896年(明治29年)の「獅子印ライオン歯磨」発売以来、オーラルケア製品群と様々な啓発活動を通じて、生活者の健康で快適な生活を応援してまいりました。これまでの活動で培った知見を活かし、セルフケアとプロケアによるオーラルケアの新しい習慣の提案を通して、生活者の口腔健康の増進に貢献してまいります。

ソリューションビジネス開始の経緯
近年、生活者にセルフメディケーションの考え方が浸透しつつあり、セルフケアのさらなる充実が必要となっております。特に今日、口腔健康への関心が高まっており、全身健康の第一歩として、口腔のケアの正しい知識を身につけていくことが重要となっております。またヘルスケアに携わる企業として、生活者に健康に関する的確で継続的な情報提供を行っていくことが、ますます重要な役割となってきています。
一方、生活者は、自身や家族の口腔環境について、気になるところはあるものの、実際には、情報収集やケア行動を起こしていない方が多いのが実情です。
このような時代ニーズも踏まえ、当社は、オーラルケアメーカーとしての知見や歯科専門家(歯科医師、歯科衛生士等)とのネットワークを活かし、セルフケアの充実とプロケアの提供を柱とする新しいソリューションビジネスを展開することで、オーラルケアの新習慣の定着を目指します。

ビジネスの概要
1. 新コンセプトオーラルケアショップ「ORALYSIS(オーラリシス)」
グラントウキョウサウスタワー2階に2013年4月2日オープン
「ORALYSIS(オーラリシス)」は、セルフケアを充実させるための、オーラルケアグッズを販売するショップで、オーラルケアに関する100種類を超える商品を取り揃えております。サンプルやテスティング(試用)コーナーも設置しており、歯科衛生士の資格をもった専門家が、お客様の口腔環境に適した商品選びのお手伝いをいたします。

※ 同時期に、「ORALYSIS」に隣接し、新しいオーラルケアクリニックである「グラントウキョウオーラルケアステーション」(運営:公益財団法人ライオン歯科衛生研究所)が開設予定です。

2. マタニティ向けオーラルケア情報発信Webサイト「マタニティ歯科相談室」
2013年4月2日開設(予定)

「マタニティ歯科相談室」は、妊婦および乳児期のお子様がいる方を対象に、オーラルケアに関する情報を提供するWebサイトです。
妊娠期や乳児期におけるお口の健康は、生涯を通じて歯の健康を保つためにも極めて重要で、特に妊娠期は、多くの方がお口に関する様々な悩みや不安を抱えています。そこで当社は、日本歯科大学付属病院のマタニティ歯科外来と提携し、この時期における不安や対処方法等に関する悩みや相談にお答えするサービスを開始いたします。
「マタニティ歯科相談室」を皮切りに、順次コンテンツを拡大し、様々なライフステージのお客様に対象を拡大することを目指してまいります。

<参考資料>
1.新コンセプトオーラルケアショップ「ORALYSIS(オーラリシス)」
(1) コンセプト
いつでも素敵な笑顔でいるためのオーラルケア習慣を提案する「おくちコンシェルジュ」

(2) ショップの特徴
① 「おくちのコンシェルジュ」によるアドバイス
歯科衛生士の資格をもった「おくちのコンシェルジュ」が常駐しており、商品選びのお手伝いをいたします。

② 100種類を超えるオーラルケアグッズを品揃え
ライオングループの製品を中心として多くのグッズを取り揃えており、自分のお口の状態に合った商品を選ぶことができます。

③ 商品選びが楽しくなるサンプル&テスティングコーナーの設置
オーラルケア商品では珍しい、テスティング(試用)コーナーがあり、楽しみながら、ハミガキやハブラシなどの商品を選ぶことができます。

【LION HP】



このコンセプトを1企業で展開するのか、それとも全国の歯科医院と連携するかで、大きくその広がりが変わってきます。
by kura0412 | 2013-03-21 17:40 | 歯科 | Comments(0)

この高支持率を背景に

TPP交渉63%支持 安倍内閣支持70%

内閣支持率の推移
毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。
安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は63%で、「支持しない」の27%を大きく上回った。
安倍首相の経済政策により、景気回復が「期待できる」と答えた人は65%に上り、「期待できない」は30%にとどまった。
安倍内閣の支持率は70%に達し、2月の前回調査から7ポイント上昇。「支持しない」は5ポイント低下し、14%だった。

TPP交渉参加の支持は30代以上の世代で6割前後に及び、不支持を上回った。一方、20代では不支持が50%を占め、支持の47%と逆転。市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる。地域別にみると、北海道の不支持は53%に上り、支持40%より高い。

内閣支持率は第1次安倍内閣の最高支持率(67%)を上回った。
自民支持層の93%、公明支持層の74%を占めたほか、日本維新の会の支持層71%、みんなの党支持層69%と、野党でも高い。民主支持層は「支持する」(45%)と、「支持しない」(47%)が拮抗(きっこう)している。

東日本大震災発生から2年たち、国民の被災地への関心を尋ねたところ、関心が薄れたと感じると回答した人は、「よく感じる」、「ときどき感じる」が合わせて78%。「あまり感じない」、「ほとんど感じない」の計19%を大きく上回った。

原発の安全規制の権限を持つ原子力規制委員会は7月に新安全基準を施行する。安全基準が満たされても、再稼働を「認めるべきではない」との回答は52%を占め、「認めるべきだ」(42%)を上回っており、根強い原発不信が浮き彫りになった。

一方、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35に使われる日本製部品の輸出を巡り、武器輸出三原則の例外として認めるとした政府の決定について「支持する」は51%で、「支持しない」は37%だった。

政党支持率は、自民が39%で前回調査から7ポイント上昇。
民主は5%と横ばいで、維新9%(前回比2ポイント減)▽みんな4%(同2ポイント減)▽共産2%(同1ポイント減)などと、野党各党は低迷。「支持政党はない」は32%(同1ポイント減)だった。

【毎日新聞】



自民党大会もかなりの盛り上がりだったと聞きました。
内閣発足して3か月が経過しての上昇しての高支持率を背景に7月までは突っ走ります。
by kura0412 | 2013-03-19 17:47 | 政治 | Comments(0)

元厚労官僚の提案です

医療・介護をどうするのか? ―社会保障と税の一体改革への若干の提案―

我が国の人口減少現象のなかでの問題は、年齢構成の変化である。生産年齢人口は急速に減少する一方、「団塊の世代」が24年には75歳に達しいわゆる後期高齢者の仲間入りをすることでわかるように高齢者は40年頃まで増加する。今後は東京などの大都市及びその周辺の都市の高齢者が激増、一方、農村部・過疎地域では町村単位で「限界集落」が出現する。
12年度の社会保障給付費は、約110兆円(対GDP比22.8%)、国の歳出総額(約90兆円)よりも大きい。その内訳は、年金50%、医療30%、福祉(介護等)20%。現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも税金を毎年1兆円規模で投入しなければならない。12年度から25年度にかけての社会保障給付費の増加額の4分の3は医療・介護。だから、医療・介護は、社会保障の持続可能性の議論の焦点にならざるを得ない。

■議論の前提
・平均寿命が85歳となった現代の高齢者は、よく言われるように、複数の病気を同時に抱え、症状の悪化と改善を繰り返しながら生活する。もはや病院での完治は期待できず、医療と福祉のサービスを順次受ける必要がある。だから、医療は「治す医療」から地域での生活を「支える医療」に転換せざるを得ない。地域包括ケアの時代に移行しつつある。
・「家庭」「多様な住まい」「施設」などでの在宅医療のイメージも従来の患者が住まいと病院を行き来する形態から、患者は動かず配慮された環境の中で医療・介護チームによってケアされ看取られる形態へと移行するはずである。
・これらサービス提供体制の整備に並行して不可欠なことがある。それは、こうした変革は国民が主体となって行わねばならないことである。行政は情報の提供や教育を行うにとどまり、国民が自治の精神で自律的に、少なくとも納得し参画して行うことである。地域社会をベースに「負担と給付の見える化」「情報の共有と地域社会への参画」「セルフマネジメント」「かかりつけ医」を自分たちが合意し納得のうえで進める必要がある。

■改革へのいくつかの新視点
1.市民への情報提供と教育
医療保険のレセプトデータを個人ごとに分析(この場合のポイントは、レセプトにおける主病名のほか治療されたすべての病名に着目し総点数を合理的な方法により各病名に振り分ける作業を行う)。その時系列変化を把握。生活習慣病にどのような変化があるかないか。渡り歩きはしていないか。多受診はないかなどいくつかの視点から解析し、顕著な傾向を発見、把握し、個人ごとにその情報を提供し、納得してもらい、行動変容に繋がるように指導する(強要はしない)。

2.負担と給付の見える化
市町村を高齢者ケアの責任主体と位置付ける。その独自財源として住民所得税の徴収権限を付与する(徹底した地方分権)。どのようなサービスを提供するかを明確にし、一方でそのための財源として住民所得税率を明らかにする。住民はサービス水準に不満があれば税率引き上げを了承しなければならず、税率が高いという不満があればサービスカットを容認しなければならない。国が行うべきは、「自立した強い個人」の育成のための教育である。

3.市町村の地区計画の見直し
市町村は、中学校区毎にそこで提供される医療・福祉のサービス水準を明確に規定する。地域住民や医療法人からの提案を得て地区計画を決定し、その後の状況を住民が管理する。

4.かかりつけ医(総合診療医)に全員加入
かかりつけ医は住民のゲートキーパー。全員加入・登録。もちろん、病院と連携しながら、住民に医療・介護サービスをつないでいく。仮に、紹介なくして病院にかかれば、現物給付はせず、現金給付(窓口で全額支払い、事後現金償還)とする。

5.終末期医療の在り方を明確化
国は、裁判所(司法)も含め、終末期の定義、延命治療の中止要件を明らかにし、公的制度においてその要件に従い給付する。どうしても延命治療を最期まで望む者や家族のために私的保険を作り(国の関与は債務保証程度にとどめる)、望む者の中での危険分散に協力する。


総括的なことを言わしてもらうならば、政治に関する市民の関心や能力が限定されているのは、十分な参加の機会が与えられていないからである(自ら積極的に参加しようとしないのかもしれないが)。市民は参加を通じて人間性を高めることができるし、政治を担うことができるようになる。自治の理性と現実を認識できる知性は、参加し行動することからしか得られない。
日本を真に民主主義の国にするために、今日的課題の医療・介護の世界に市民自らが市町村レベルで参加し、考え、苦しみ、決断していくことが、今こそ個々人に求められているのではなかろうか。

【先見創意の会:岡光序治(会社経営、元厚生省勤務)】



ネットを探索していたら懐かしい方を見つけました。参考になる内容です。
by kura0412 | 2013-03-15 17:57 | 医療政策全般 | Comments(0)

医療費削減となった時

デンタルミーティング in 神奈川
河野議員 財政破綻を防ぐ上で避けて通れない医療費削減

神奈川県歯科医師連盟(富田篤会長)主催の平成24年度「デンタルミーティングin神奈川」が県歯会館で開催され、社会保障制度のあり方や医療費の適正化等について、河野太郎衆議院議員(15区)・大曽根正史日歯連盟副会長・村田憙信同副理事長・村岡宜明神奈川県歯連盟副会長・島村大次期参院選立候補予定者によってディスカッションが行われた。
河野議員は「国家財政の破綻を防ぐためには、医療費の適正化は避けて通れない」「負担と給付のバランスを取らねばならず、社会保障にバラ色の未来はない」などと厳しい意見を述べた。

特に、河野議員は給付と負担の問題について「70〜74歳の医療費の1割負担を継続するという意見があるが、継続するには年間2千億円がかかる。今、やらなければならないことは『タダでもらえる給付はない』ということを国民に理解してもらうことである。今後、給付を考える時は、必ず裏打ちとなる負担を考えざるを得ない」「後期高齢者および国保は、現状のままでは長続きしないことが明らかなので、職業別の医療保険をやめて全てを一本化し、年齢に関係なく収入に応じた保険料の負担を定めざるを得ない。
かつては、高齢者を弱者として優遇してきたが、もはやそれはできない状況にあり、さらに高齢者より弱い現役世代が数多くいることを考えると、収入に応じた保険料負担で運用する制度をやらざるを得ない」などの考えを示した。

【IDN News Clip】



河野議員独特?の発想で、これがこれからの主流の考え方になるかどうかは不透明です。歯科は真の意味での適正化(適正な評価)が成されていません。しかしながら歯科界でその対応を準備する必要はあります。
by kura0412 | 2013-03-11 16:59 | 歯科医療政策 | Comments(0)

民主党綱領あ(案)?

民主党綱領

日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらしたさきの大戦からも復興を遂げた。
しかし、経済の長期停滞、少子高齡化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞感と不安感を与えている。
このような状況下で発生した東日本大震災及び原子力発電所事故は、未曾有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明のあり方までも問い直している。
大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。
私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗北を受け、あらためて原点を見つめ直し、目指すものを明らかにする。そして道半ばとなった改革を成し遂げるため、必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する。

私たちの立場
我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む。

私たちの目指すもの

一 共生社会をつくる
私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。

1 「新しい公共」を進める
私たちは、公を担う市民の自治を尊び、近代以降、官が独占してきた「公共」をそれぞれの主体に還す。地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を目指す。

2 正義と公正を貫く
私たちは、互いの人権を尊重し、正義と公正を貫き、生涯を通じて十分な学びの機会と環境を確保する。男女がその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画を実現し、不公正な格差の是正と、将来にわたって持続可能な社会保障制度により、すべての国民が健康で文化的な生活を送ることができる社会をつくる。

3 幸福のために経済を成長させる
私たちは、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。地球環境との調和のもと経済を成長させ、その果実を確実に人々の幸せにつなげる。得られた収入や時間を、自己だけでなく他者を支える糧とする、そんな人々の厚みを増す。

二 国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する
我が国の発展は開かれた交流の中からもたらされた。私たちは、外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現し、専守防衛原則のもと自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る。国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、開かれた国益と広範な人間の安全保障を確保する。

三 憲法の基本精神を具現化する
私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。

四 国民とともに歩む
私たちは、地域社会に根差した活動の中から課題を見出し行動する。積極的な議論と結論の遵守を旨として、健全な党内統治を徹底する。公開・参画・対話を重んじ、広く国民との協働による政策の決定と実行を目指す。

【細野豪志民主党幹事長ブログ】



久々に民主党議員のブログを覗いたら民主党綱領の原案?がありました。
正直、これではどんな国家を目指す為の政党なのかよく分かりません。
by kura0412 | 2013-03-09 17:01 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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