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財政審で再び

70-74歳の窓口負担、2割に戻すべき- 財政審・分科会

財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)の財政制度分科会(会長=吉川洋・東大大学院教授)は15日、来年度の予算編成に向け、医療・介護などの社会保障分野について議論した。
焦点の一つとなっている、70-74歳の医療費の窓口負担に関しては、特例措置で1割に据え置かれている現状を見直し、法律上の2割負担に戻す必要があるとの認識でおおむね一致した。同分科会では、12月初旬までに報告書をまとめる方針。

この日の分科会では、2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱を踏まえ、医療分野の財政の効率化を図るため、70-74歳の患者負担のほか、被用者保険の高齢者支援金に対する総報酬割の拡大や、国民健康保険組合への国庫補助の見直しなどが論点として挙がった。

後期高齢者医療制度の支援金をめぐっては、原則、各保険者の加入者数(75歳未満)に応じて割り当てられている。一方、中小企業の会社員らが加入する協会けんぽを支援するため、被用者保険については、支援金の3分の1に限り、各保険者の加入者の報酬による「総報酬割」が導入されているが、その特例措置は今年度で終了する。
財務省側はこの日、特に大企業と中小企業の間の保険料負担に格差が生じていることから、総報酬割の対象とする支援金の割合を拡大することを提案したが、健保組合の負担割合が増えることから、慎重論も出た。

【キャリアブレイン】




昨日会議で「社会保障・税一体改革大綱に盛り込まれた主な効率化策」として
・70歳以上75歳未満の患者負担の見直しの検討
・被用者保険の高齢者支援金に対する総報酬割の検討
・後発品のさらなる使用促進、医薬品の患者負担の見直しの検討
・国保組合に対する国庫補助の見直しの検討
がありました。

いわゆる前期高齢者の患者負担に対して、三井厚労大臣は2割に戻すことに難色を示しています。
また、国保組合の国庫補助の見直しが出てきました。
しかし、確か三党合意の中には、この問題は入っていなかったと思うのですが。
by kura0412 | 2012-10-16 12:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

首脳の覚悟の違いで決するような雰囲気が

3党幹事長会談で民主が週内の党首会談を打診、18日に再調整へ

民主、自民、公明の幹事長は15日午後、国会内で会談し、民主党の輿石東幹事長は今週中に3党党首会談を実施し、今月末に臨時国会を召集したいとの意向を伝えた。

自民党の石破茂幹事長、公明党の井上義久幹事長からは党首会談、臨時国会について特に異存はないが、そのためには「近いうちに信を問う」とした先の3党首会談での合意について野田佳彦首相が考えを表明するなど、環境整備が必要だと回答。
3党幹事長は18日午後に再び会談し、党首会談や臨時国会の日程などについて調整する。

<「近いうちに」は国民との約束、衆院選は12月早い時期が常識>
輿石幹事長からの申し入れに対し、石破幹事長は「党首会談や臨時国会は結構だが、そのための環境整備をするのが与党の仕事だ」とし、具体的に野田佳彦首相の「近いうち」に信を問うという発言と、先の国会で可決された問責決議案を「重く受け止める」との発言についてどう考えるのか、認識を示すことが必要だと伝えた。
「近いうちに国民に信を問う」との3党首合意が行われたのは8月8日。石破幹事長は「(合意は)主権者でもある国民に対する約束でもある。すでに2カ月以上たっているがどう考えるのか」と迫った。
井上幹事長も、一体改革に関して3党で合意したことに引き続き責任を持つということが確認されなければならないとした上で、「近いうち」の時期について「常識的に年内だ。予算編成や税制改正を考えると12月の早い時期というのが、国民生活に影響を与えないという意味でも常識ではないかと考えている」と伝えた。

<臨時国会のテーマは特例公債法案・格差是正・国民会議>
これに対して輿石幹事長は8月8日の合意は生きているとし、問責決議を重く受け止めているとの首相発言をどう考えているかとの指摘についても、首相もわれわれも真剣に考えていると回答。そうした点も含めて党首会談に臨む必要があるとの考えを示した。
また、臨時国会を開く目的について輿石幹事長は、特例公債法案と一票の格差是正、国民会議の立ち上げを挙げ、「この3つは避けて通れない。次の臨時国会のテーマだ」と語った。
石破幹事長はこうしたテーマについて「人質に取ることは考えていないが、約束は守ってもらいたい」と述べた。さらに、野田首相が「近いうちに信を問う」との合意についての考えを表明したとしても、「表明があまりにも不誠実なら党首会談を開いても実りがない。さらなる精緻な回答を求めることもある」として、回答次第では党首会談は開かれないとの認識を示した。

【ロイターニュース】



あとは与野党首脳の覚悟の違いで決まるような雰囲気です。
by kura0412 | 2012-10-15 17:21 | 政治 | Comments(0)

やはり特例公債法案を通すには解散総選挙しか

小泉進次郎は「肉を斬らせて骨を断つ」と言い放った!
財務省が政権の首を絞める「特例公債法案政局」で窮地に立つ野田首相

財務省幹部が説明資料を持って自民、公明両党の幹部を個別に訪ね、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案を11月中に成立させるよう懸命に働き掛けている。
「国の予算執行に必要な財源が11月末にほぼ枯渇する」からだが、自公両党が財務省の説明を受けて賛成に回るはずがない。
自公両党にとって、特例公債法案は首相・野田佳彦を年内の衆院解散に追い込む「虎の子」だ。
このため、財務省が得意とする各個撃破作戦は自公両党に「特例公債法案で追い詰めていけば、首相が衆院解散に踏み切らざるを得なくなる」(公明党幹部)という自信を与え、野田政権を窮地に追い込む結果を招いている。

民主党執行部に対する当てつけ
財務省の資料はB4版5枚から成り、カラー印刷。簡潔で分かりやすく、説得力に富む。1ページ目で、11月中に法案が成立しない場合、成立まで特例公債の発行をできなくなるだけでなく、法案が成立してもその後の発行額が大幅に増加。国債の需給バランスが崩れることなどによって、日本国債の格付けが下がる可能性があると警告を発している。
2枚目で、債券市場に与える影響を裏付ける証券会社の著名ストラテジスト4人の分析を紹介。3枚目は今年9月から予算執行抑制の対象としたもの(地方交付税、行政経費など)、4枚目はその対象としていないもの、たとえば恩給、自衛隊・海上保安庁の活動経費(修理費・燃料費など)、職員の人件費などを列挙している。対象としていないものとは言い換えれば、来月中に法案が成立しない場合、執行抑制の対象になるということだ。

この説明資料で最も重要なところは5枚目だ。
「特例公債法案未成立下での財務省証券に発行について」と題し、「財務省証券は財政上、その年度の歳入により償還する必要」と特記している。
これは民主党執行部に対する当てつけだ。
民主党幹事長・輿石東の周辺で、衆院解散につながる臨時国会を先送りするため「特例公債法案が成立しなければ、財務省証券を発行してしのいでいけばいい」という声がある。資料では財政法や今年9月の質問主意書に対する政府答弁書を引用し、事実上の財政法違反になると結論を導き出している。
財務省の論理は法律に基づいており、財務官僚が自公両党幹部に危機を訴えるのは当然のことだ。しかし、なんとか衆院解散・総選挙を先送りしたい民主党執行部にとっては臨時国会を開かないで済ませる「抜け道」がふさがれたことになる。

民主党は追い詰められている
特例公債法案が成立しなければ、批判は自公両党にも向かい、「国民生活を人質に取っている」と攻撃される。しかし、法案を成立させる責任は本来、与党にあるのに加え、野田は8月8日、自公両党との党首会談で消費増税法案が成立した暁に「近いうちに国民に信を問う」に約束したことを守っていない。このため、民主党により強い批判が起きるのは必至だ。
さらに、民主党から離党者が出続けていること、離党者が出かねない政策決定ができなくなっていること、内閣改造で起用した法相・田中慶秋らの不祥事――などを重ね合わせると、「早く衆院を解散し、この政権を倒すのが国益」(自民党幹事長代行・菅義偉)という確信を抱くのは無理からぬことだ。自民党青年局長・小泉進次郎はこう言い放った。

「肉を切らせて骨を断つ」
特例公債法案が成立しないことによる批判を受けても、衆院解散・総選挙に向けて強硬戦術を取るという意味だ。
この点では、公明党・創価学会も9月18日から選挙運動を全面展開しており、自公両党の歩調はぴたりと一致している。
輿石は10日に元首相・鳩山由紀夫と会い、内閣不信任案否決するため、「国民の生活が第一」代表・小沢一郎が不信任案賛成に回らないよう、働き掛けている。消費増税法案に反対した小沢らを除籍(除名)処分にしたのに、その手を借りようというのだから、驚きを通り越して嘲笑せざるを得ない。
そんな小手先の策を弄しても、特例公債法案処理では日増しに追い詰められている。こう考えると、野田政権は早晩、衆院解散を迫られるのではないか。(敬称略)

【田崎史朗・ニュースの深層】



消費税増税が決まったとなれば、あとは財務省も野田政権を見放すということになりそうです。
いずれにせよ、ここにある財務省証券の発行がままならないとなれば、特例公債法案を可決するしかなく、自公が求める解散総選挙となるのでしょうか。
by kura0412 | 2012-10-15 14:56 | 政治 | Comments(0)

「近いうちに国民の信を問う」は税と社会保障の一体改革と不可分・セット

幹事長会談へ?

石破 茂 です。
幹事長職を拝命して二週間が経ちました。
とにかく毎日が息つく暇のない慌ただしさで、落ち着いて物事を考えたり書いたりする時間も、本を読む時間も全く無い状態が続いています。急速に自分の思考が浅くなっていくようで、恐怖心に近い思いが致しております。

来週初めには自民・民主・公明の三党幹事長会談が開催され、党首会談に向けた調整が行われるのではないかと思っております。
特例公債法案も、定数是正も当然早急に解決しなければなりませんが、それを審議する国会を開く前提条件は政府・与党側が整えるべきものです。

「近いうちに国民の信を問う」という総理の発言は税と社会保障の一体改革と不可分・セットのものであったはずです。
それをまるで忘れ果てたような顔をして国会を召集することは、国民に対する背信でもあると言わなくてはなりません。これを看過したまま国会の召集に応じれば、そのまま25年度予算編成を行い、解散をずるずると引き延ばされる可能性が極めて高いと思っております。
25年度中途の来年八月までが現在の衆院議員の任期であり、その後の国家運営に責任を持てない政党が予算を編成することはあってはなりません。我が党が与党時代にもこれはあったことですが、今後の反省、教訓とすべきだと思っております。

【石破 茂衆議院議員ブログ】



自民党執行部の年内解散、野田政権での来年度予算編成はさせない。この気持ちは非常に強いようです。
果たして結果は・・・
by kura0412 | 2012-10-13 11:37 | 政治 | Comments(0)

口腔ケアでのインフルエンザ対策

公益性を有する“医療提供者”の国民会議への参画を!(日歯)

日本歯科医師会(大久保満男会長)は9月27日,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った.
冒頭の挨拶で大久保会長は,消費税率の引き上げと同時に創設が決まった社会保障制度改革国民会議について触れ,開催時期が不透明な政局に「このままでは増税だけが決定し中身についての議論がなされない可能性がある」という強い懸念を表明した.
加えて,かつての小泉政権下での総合規制改革会議等と同様に,医療関係者は“利害関係者”とみなされ国民会議の場から除かれかねない……とする新聞報道にも言及.「国民の誰もが医療を受ける可能性のある以上,医療提供側の考えを抜きに医療や社会保障の議論が進行することはあり得ない」と,歯科医療経営等のいわゆる“利害”の問題は結果論に過ぎず,歯科医療を通じて国民の健康に貢献するという公益性が主軸であることを強調し,医療関係者が“医療提供者”として国民会議に参加できるよう引き続き求めていく姿勢を示した.他に紹介された内容は以下のとおり.

インフルエンザ対策における口腔ケアの重要性
2010年の新型インフルエンザ流行を機に,日本歯科総合研究機構は,国立感染症研究所や日大医学部ゲノム研究所,鶴見大歯学部等と共同で,インフルエンザ流行と口腔管理との間に関連性がないか,細菌学的な調査を委託事業として実施した.
このたびPLoS ONEに掲載された論文によると,口腔内細菌が抗インフルエンザ薬の効果を阻害し,症状を重症化させる可能性が示唆され,インフルエンザ対策における口腔ケアの重要性が明らかとなった.
今後は動物実験や臨床疫学における検証が課題となるが,誤嚥性肺炎や糖尿病と歯周病の関係に続いて,口腔と全身の関わりを国民に広く周知させる研究成果であると思われる.

身元確認・警察歯科関連
身元確認作業における死後記録のデンタルチャート・照合結果報告書について,東日本大震災の経験を踏まえて検討された統一様式が発表された.
チャートは項目内容を従来より簡便にする一方,自由記載欄を拡大して情報量を増やし,照合結果報告書もわかりやすい形に修正された.用紙自体は2002年と2010年に日歯から統一様式が出されていたが,周知が不十分であったため,今後は日歯からも警察庁・都道府県歯に働きかけつつ県警‐県歯の話し合いの中での採用が期待される.
また,生前記録のデータベース化事業については,概算要求の段階ではあるが歯科情報の標準化として2,100万円の予算が認められた.このため来年度から実証実験を開始し,収集しやすい情報様式の検証や照合ソフト・システムの開発など,データベース構築に向けた具体的な議論が進められる見込みである.

薬事承認に関する要望
政府発表の「日本再生戦略」「医療イノベーション5か年戦略」において医療は成長産業として位置づけられているが,来年度に予定されている薬事法改正に向けて,日歯は,①歯科分野のイノベーション推進支援,②個人輸入問題への対応,を盛り込んだ要望を提示した.
①に関しては財政的補助や治験拠点の構築,PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)審査員の質の向上を目的とした人事交流,②に関してはインターネット普及による過度なコスト削減目的での個人輸入の問題を挙げ,国民に良質な医療を迅速に提供する立場から,改正案の早期成立を求めて11月半ばにも厚労省医政局宛に要望書を提出する.

【ヒョーロンニュース】



政局がこのように膠着していると、国民会議の委員選任まで話題が進んでいません。
インフルエンザ予防の口腔ケアに対しての疫学調査は、日歯ベースで一気に進め、国民にPR出来る事業ではないでしょうか。
by kura0412 | 2012-10-13 11:30 | 歯科医療政策 | Comments(0)

非常に多いiPS細胞を使った歯科関連の研究

科研費ベースで調べても歯科領域におけるiPS関連の研究が非常に多いの驚きました。
http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%2FiPS%E7%B4%B0%E8%83%9E%2F&f=1

大別すると、歯牙、口腔関連の疾病に対しての応用と、歯髄や口腔粘膜細胞などを使かってiPS細胞作成の技術応用するもの二種類あるように思われます。
歯科領域も日本が発信基地になること期待します。
by kura0412 | 2012-10-12 17:55 | 歯科 | Comments(0)

1月解散はないと思うのですが

1月解散シナリオ浮上 公債法案可決と引き換え

野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁の面会が11日、ようやく実現した。
現職首相と元首相は、顔を合わせるなり熱い握手を交わした。だが、この瞬間から「解散」をめぐる2人の本当の戦いが始まったことを意味する。首相が「近いうちに国民に信を問う」と約束してから2カ月余り。もはや「近い」とは言えない時期となった今、衆院解散の現実的なタイミングが見えてきた。

◆小沢氏の協力模索
「何かが今、育まれたと思います」
国会内の自民党総裁室。安倍氏と握手を交わした首相がそう語ると、周囲は笑いに包まれた。育まれたのは「信頼」。首相はそう言いたかったのだろう。しかし、面会に同席した民主党の輿石東幹事長は、カウンターパートとなる自民党の石破茂幹事長との連絡先交換について、「そんなに急ぐ必要はない」と記者団に言ってのけた。
「輿石さんは解散しないことを条件に幹事長続投を引き受けた。だから首相は解散しませんよ」。民主党幹部は9月下旬、旧知の自民党重鎮にこう告げた。
実際、首相の解散発言は変化している。
8月8日に谷垣禎一自民党総裁(当時)らに「近いうち」解散を約束したはずが、通常国会会期末に自民党が首相問責決議を可決させると「話が違う」と言い出した。
輿石氏は10日夜、鳩山由紀夫元首相と会食し、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の協力を模索する意向を伝えた。自民党が内閣不信任決議案を提出した場合、小沢氏の同調を防ぎ、不信任案可決→解散の流れを阻止するのが狙いだ。
だが、その民主党にも「来夏の衆参同日選だと壊滅的打撃を受ける」(参院幹部)との警戒感が強い。

◆年内は「籠城作戦」
そこで、次のようなシナリオが見えてくる。
当面の目標は年内解散の阻止。まずは党首会談と臨時国会召集をできる限り遅らせる「籠城作戦」(首相周辺)でしのぐ。同時に、12月末の平成25年度予算編成を通じ集票マシンとなる業界団体を引き寄せる-。
対する自民党は赤字国債発行に必要な特例公債法案を「人質」に年内解散の決断を迫るのが基本戦略だ。
石破氏は11日、記者団に「来年度全てに責任を持てない政府が予算編成を行うのは極めて問題だ」と語った。予算編成が本格化する年末前に解散に追い込むという意味だ。安倍氏も首相との党首会談で「年内解散」の言質が取れない限り、国会審議のボイコットも辞さない構えだ。
政府内には、今年度予算の財源が枯渇する12月初旬のギリギリまで待って、財務省発行の政府短期証券でしのぐ策が浮上している。ただ、これには特例公債法案成立の担保が必要とされる。このため、民自公3党の党首が、来年1月召集の通常国会で特例公債法案を冒頭に処理するのと引き換えに、直後の解散を約束する「新合意」を12月までに結ぶという“落としどころ”が浮上する。

想定されるのは「来年1月解散、2月衆院選」だ。

【産経新聞】



もし年内解散にならなかったら、自公は民主党政権が提出する予算案を一応修正させ可決しての解散を選択すると思います。責任ある政党ならば、予算案も通さずに選挙を考えることはあり得ません。
by kura0412 | 2012-10-12 09:11 | 政治 | Comments(0)

野田首相は「近いうちに」を越年出来るのか

自公党首会談:年内解散要求へ 特例公債「政府側に責任」

自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は5日午前、国会内で会談した。近く開かれる民主、自民、公明3党の党首会談で、野田佳彦首相が8月に表明した衆院の「近いうち解散」をテコに年内解散を迫る方針で一致した。両党は首相が早期の解散に応じない場合、厳しい姿勢で臨む構え。

会談には、自民党の石破茂幹事長、公明党の井上義久幹事長らも同席。安倍、山口両氏は今月下旬にも召集される見込みの臨時国会の対応に関しても協議。今年度の予算執行に必要な特例公債法案などは、政府・民主党側に成立させる責任があることを確認した。
山口氏は会談で、次期衆院選について「(年末に)来年度予算案の編成作業や税制改正の意思決定をするには、12月9日までに投開票を終えるのが常識的なリミットだ」と強調した。
安倍氏は会談後、記者団に「『近いうち』は当然、年内の解散だということで一致した。(特例公債法案など)主要な法案を通すために何をしないといけないか、(首相から)答えを示してほしい」と語った。
安倍氏は会談で、他の野党にも呼び掛けて来週中にも野党党首会談を開くことを提案。山口氏は了承した。早期解散に向けて野党共闘を構築し首相に圧力を強める狙いがある。
安倍氏が9月末の自民党総裁選で当選し総裁就任後、山口氏と正式に会談するのは初めてで、次期衆院選や28日投開票の衆院鹿児島3区補欠選挙での選挙協力強化も確認した。

【毎日新聞】


毎日新聞世論調査:近いうち解散、7割「守れ」 自民支持拡大、維新伸びず

毎日新聞は9月29、30両日、民主、自民両党の党首選を受けて、全国世論調査を実施した。
消費増税法を巡り、8月に野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一前総裁が交わした「近いうちの衆院解散」の合意について、「首相は安倍晋三総裁とも約束を守るべきだ」と答えた人が71%に達し、「守る必要はない」(18%)を大きく上回った。自民党総裁に返り咲いた安倍氏に「期待する」との回答は40%にとどまり、「期待しない」の55%を下回った。

「近いうち解散」を巡り、首相は代表選前の9月18日に「参院での問責決議可決という状況変化がある」として見直しを示唆している。しかし、「近いうち解散の約束を守るべきだ」との回答は、民主支持層でも69%を占め、早期の衆院解散論が強まっている。「約束を守るべきだ」との回答は自民支持層では78%、「支持政党はない」と答えた無党派層でも69%だった。

【毎日新聞】



野田首相が考えていた「近いうち」はいつ頃だったのでしょうか。
by kura0412 | 2012-10-11 17:41 | 政治 | Comments(0)

改めて「かかりつけ歯科医」に

「かかりつけ歯科医」持つ人は17%-義歯ケア用品販売会社の調査で判明

「歯と健康」と「体の健康」は関係があると思う人が9割以上いるにもかかわらず、同じ歯科医院に定期的に通う「かかりつけ歯科医」を持っている人は17.4%にとどまることが、義歯ケア用品を販売するグラクソ・スミスクライン社の調査で分かった。

調査は、口腔ケアと体の健康に関する意識と歯科医院に通院する頻度の実態把握を目的に、9月18日から同19日までの2日間、インターネット上で行われた。全国の50歳以上の男女1032人から有効回答を得た。

歯の健康と体の健康は「関係がある」とした人が94.5%を占めた一方、同じ歯科医院に定期的に通っている人は、このうちの17.4%にとどまった。同じ歯科医院に定期的に通い始めたきっかけは、「虫歯や歯周病など歯疾患の治療」が最も多く44.3%、次いで「歯の定期的なケアが体のケアにつながると聞いたため」が27.6%を占めた。
同じ歯科医院に定期的に通うことで、36.8%が「改善されたと感じた」と回答。主な理由として、「食事がおいしくなった」(48.8%)、「体の不調を感じなくなった」(26.7%)を挙げており、「かかりつけ歯科医」のおかげで、自身の健康状態が改善されたと考える人が多いことがうかがえる。
今回の調査結果について、日本義歯ケア学会の濱田泰三会長(東北大客員教授)は、「歯の健康に限らず、全身の健康維持という観点からも、歯に何か異常を感じてから歯科医院に行くのではなく、定期的に通い、適切なケアやアドバイスを受けることが大切」と指摘。「かかりつけ歯科医」を持つことが、心身の健康維持や増進につながると強調した。

【キャリアブレイン】



改めて「かかりつけ歯科医」の重要性と必要性を考える時がきたようです。
by kura0412 | 2012-10-10 10:59 | 歯科医療政策 | Comments(0)

民主党4人目の首相も囁かれてきて

内閣改造直後に異例の支持率減 民主「解散反対」大合唱

■民主 「4人目」待望論
野田佳彦首相が、また内閣支持率を低下させた。
1日に3度目となる内閣改造に踏み切り、政権基盤の強化を図ったにもかかわらずだ。改造直後の支持率減は13年ぶり。あまりの不人気に、民主党内は「解散、反対」の大合唱だ。それどころか、「4人目」の首相を選んで、何とか延命を図ろうという声も出始めた。

「そういう結果が出たならしようがない…」
輿石東(こしいし・あずま)幹事長は8日、産経新聞社とFNNの合同世論調査結果を受け、多くを語ろうとしなかった。
田中慶秋法相の外国人献金問題、歯止めがかからない離党、開会されない臨時国会…。状況が好転する要素が一つもない中、支持率低下はむしろ必然だった。
改造の目玉人事だった田中真紀子文部科学相は、55・6%の人が「評価しない」。「選挙の顔」として期待される細野豪志氏の党政調会長への登用も「評価しない」が50・9%と過半数を占め、「評価する」は33・1%にとどまった。
改造や党役員人事は明らかに失敗。支持率好転を期待するほうがおかしい-。党内にはそんな諦めの空気が蔓延(まんえん)している。

それよりも何よりも、自分たちの将来が心配だ。
民主党の衆院での議席は、離党届を提出した杉本和巳氏が離脱すると243議席。あと8人の離党で、国民新党(3議席)と合わせても過半数(239議席)を割り込む。内閣不信任決議案が可決されれば、首相は総辞職か解散の判断を迫られる。今、解散すれば多くの民主党議員が議席を失うことになるだろう。

そこで、党内でひそかに期待されているのが、野田首相の自発的退陣だ。そして新代表・新首相を選び、あわよくばそのご祝儀相場で、何とか民主党と内閣の支持率を回復させようという作戦だ。
首相は消費税増税法が成立して以降、目標を見失いつつある。そんな首相に求心力が回復するはずもない。党幹部は「命がけで取り組む政策がないなら早く退場しろ」と言い放つ。
一方で参院民主党には「衆参同日選だと衆院とともにボロ負けする」(中堅)との危機感もある。見えてくるのは、年末の平成25年度予算編成を区切りに総辞職というシナリオだ。
「4人目」には世論の批判は避けられない。それでも、民主党の生き残りには、この奇策しかないのかもしれない。

【産経新聞】



ここにもある野田首相は消費税増税成った後、この政治局面で一体何をしたいのでしょうか。
ここまで来ると赤字国債法案成立と引き換えに、定数是正法案を通して解散しか選択の余地はないと思うのですが。
by kura0412 | 2012-10-09 18:15 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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