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たばこ対策が目標となっても

医療費適正化計画の基本方針案を大筋了承- たばこ対策や後発品の目標も

社会保障審議会(社保審)の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は30日、2013年度から始まる次の医療費適正化計画の基本方針案を大筋で了承した。
前回の議論を踏まえ、厚生労働省が示した修正案では、都道府県が達成すべき目標として、たばこ対策や後発医薬品の使用促進に関する項目が新たに盛り込まれた。同省では、8月6日に都道府県を対象とした説明会を開催した後、同月中旬にも国民に意見を求める方針だ。

前回会合で厚労省が示した基本方針案では、特定健康診査・特定保健指導(メタボ健診)の実施率や平均在院日数などについて、地域の実情を踏まえ、都道府県が設定できることを明記。これに対し、修正案では、平均在院日数の目標値を決める際、厚労省が提供する参考資料を「情報提供」との表現にとどめ、より都道府県の自主性を高めた。

また、喫煙による健康被害を予防する観点から、禁煙の普及啓発施策に関する目標を定めることを例示し、その際の保険者との連携や、相談体制の整備などを具体策として列挙。
後発品の使用促進に関する項目も追加され、例えば、都道府県内の数量シェアなどの目標設定や、医療関係者や保険者、都道府県などによる協議会を活用した取り組みも考えられるとした。さらに、目標を設定する都道府県側が、「PDCAサイクル」に基づき、その達成状況などを評価した上で、必要に応じて見直すことなども盛り込まれた。
このほか、東日本大震災の被災地に関しては、目標の設定や医療計画における医療費の見通しの算出の際、柔軟な対応を可能とすることが明記されたほか、医療費適正化の推進や、医療提供体制に関する参画など、保険者機能が発揮されるよう、厚労省側がガイドラインを検討する方向性も打ち出された。

厚労省が示した修正案に対し、委員からは、たばこ対策に関する項目が追加されたことを評価する声があった一方、保険者側からは、都道府県が医療費を抑える計画を立てるかどうかを懸念し、国がリーダーシップを発揮するよう求める意見も出た。同部会は、この日で基本方針案に関する議論を終え、最終的な判断は遠藤部会長に一任した。

【キャリアブレイン】



こうゆう形で禁煙の普及を謳われると、歯周病を関連付けることは難しくなります。
by kura0412 | 2012-07-31 17:25 | 医療政策全般 | Comments(0)

歯科領域の成長戦略に寄与するものは

政府が「日本再生戦略」を決定 医療、環境、農業を重点分野に

政府は30日、国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、平成32年度までの経済成長戦略をまとめた「日本再生戦略」を決定した。
医療、環境、農林漁業の三つを重点分野とし、平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指す。31日に閣議決定し、財源を優先的に確保するため、25年度予算の編成から重点枠を設ける。
再生戦略は22年6月に菅直人内閣が閣議決定した「新成長戦略」をもとに、東日本大震災を踏まえて発展させた。

医療・介護、環境、農林漁業などの成長分野で規制緩和などを通じて100兆円超の新市場を創出し、480万人以上の新たな雇用を生み出すことが柱。新車販売に占める次世代自動車の割合を最大50%に高めることや、貿易や投資、サービスを自由化するため、日本の貿易に占める経済連携協定(EPA)の締結国の割合を、23年の18・6%から80%に引き上げることを盛り込んだ。
政府は11日に再生戦略の原案を策定していたが、その後の民主党との調整で、中小企業を重視する方針などを新たに加えるなど、内容を一部修正した。

【産経ニュース】


医療が重点項目とされても、何が歯科領域では成長戦略に寄与するのでしょうか。
by kura0412 | 2012-07-31 16:49 | 医療政策全般 | Comments(0)

中医協で医療機関等における消費税負担について議論が始まりました

【中医協】高額投資の消費税で予備調査へ- 今年秋以降に本調査を実施

中央社会保険医療協議会(中医協)の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」(分科会長=田中滋・慶大大学院教授)は27日、病院や診療所などの高額投資に伴う消費税負担に関する実態調査の基本方針を了承した。
同分科会では今後、会計や税制の専門家などによる調査専門チームを設置し、資産の種類などを把握するための予備調査を実施。今年秋にも集計作業を終え、その結果を踏まえ、本調査に着手する方針だ。

診療報酬改定の基礎資料とする目的で、中医協は2年に1度、医療経済実態調査(実調)を行っているが、実調では減価償却費を把握できず、高額投資の現状を知ることができない。今回の実態調査は、2014年4月の消費税率引き上げ時の対応を検討するため、病院や診療所(一般、歯科)、薬局の資産管理の現状を知ることが狙いだ。

医療機関が管理する資産が多岐にわたることから、本調査に先立ち、調査専門チームは、対象機関ごとに10施設ほどを選定し、固定資産台帳から資産名などを把握する予備調査を実施。その結果を踏まえ、本調査の調査項目を決める。本調査は、今年秋以降に行われ、年度内に結果がまとまる見通しだ。同チームの座長は、同分科会の石井孝宜委員(石井公認会計士事務所所長)が務める。
人件費や医薬品など、減価償却費以外の項目に関しては、次回の実調が来年6月に予定されているため、その結果が出るまでの間、既存のデータを活用する。厚生労働省では、非課税による影響が詳細に把握できるよう、次回の実調での対応を検討するとしている。

■損税への対応、「同じ面積の中で」―厚労省・唐澤審議官
この日の分科会では、消費税率引き上げ時における高額投資への対応の考え方が示された。
国は消費税を導入した1989年と、5%に引き上げた97年に診療報酬改定を行い、非課税措置による「損税」分を補てんしたとする経緯があるため、厚労省側は、診療報酬のアップや新点数の創設で対応する案と、医療保険制度の中で手当てを行う案をそれぞれ提示した。
同省の唐澤剛審議官は、「高額でないランニングコストのような部分は、診療報酬上で手当てをしなければならないと思っている」とし、診療報酬上の対応の在り方を議論するよう求める一方、「高額な投資のところはたくさん掛かるので、そこの面積は高くなり、残りの分は少し低くなるが、面積(全体)として同じだ」と述べ、診療報酬全体の枠の中で、損税分を補てんする考えを示した。

【キャリアブレイン】



高額投資に対しても損税の補填となると歯科はどうでしょうか。
by kura0412 | 2012-07-30 17:50 | 医療政策全般 | Comments(0)

「0増5減」も委員会審議へ

自民、「0増5減」法案を提出=委員会審議入りへ

自民党は27日、衆院小選挙区を「0増5減」する法案を単独で衆院に提出した。民主党は先に、0増5減に加え、比例代表も定数を40減らして連用制を部分導入する法案を提出している。衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で近く両案の審議が始まる見通しだ。

提出に先立ち、自民党は総務会で法案を党議決定。谷垣禎一総裁はこの後、公明党の山口那津男代表と都内で会談し、法案提出に理解を求めた。山口氏は提出を容認しながらも「公明党の基本的立場は変わらない」と述べ、審議の中で抜本改革を求めていくと伝えた。同党は中小政党に有利な比例代表連用制の全面導入を主張している。
自民党案は、最高裁が違憲状態と判断した小選挙区の「1票の格差」を是正するため、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県の選挙区数を3から2に削減。選挙制度をめぐる各党の調整が難航していることを踏まえ、格差是正のみを先行させる内容だ。 

【時事通信】



この1票の格差是正なくして総選挙は難しいというのが一般的な考え方のようです。
となれば、この法案の審議の進行度合いによって自ずと解散時期が予測されます。
by kura0412 | 2012-07-27 18:19 | 政治 | Comments(0)

政局はお盆を挟み

お盆前採決、可能に 一体改革 公聴会日程3党合意

民主、自民、公明の3党は26日、消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の参院採決の前提となる中央公聴会を8月6、7両日に開く日程で合意した。
これにより自民、公明両党が目指す8月のお盆前の採決が可能となった。
ただ、自民党内には法案成立直後に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する動きがある。民主党内にも早期の採決はさらなる党の分裂につながるとの警戒感があり、今後も採決時期をめぐる綱引きが続きそうだ。

中央公聴会の日程は、民主党の池口修次参院国対委員長が26日、自民党の脇雅史参院国対委員長に電話で打診。池口氏は8月1日の地方公聴会開催も合わせて提案し、脇氏も応じる考えを伝えた。脇氏は採決日程を提示するよう求めたが、池口氏は回答を避けた。
民主党執行部はこれまで、お盆明けの法案採決を想定し、自民党が求める中央公聴会の31日開催を拒否していた。これに対し、首相はお盆前の採決も辞さない構えで、26日になって自民党の要求に柔軟に対応するよう指示した。
ただ、首相問責決議案が参院に提出されると可決は確実な情勢。
民主党執行部は赤字国債発行のための特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案など重要法案の成立が困難になることを懸念している。

一方、自民党は26日午前、民主党が31日の中央公聴会開催に応じない場合には来週以降の参院審議に応じない方針や、一体改革に関する民自公3党合意の破棄を視野に入れることを確認した。この後、民主党から中央公聴会日程の打診があったため、こうした強硬路線は棚上げしたが、首相に早期解散を求める姿勢は崩していない。
一体改革関連法案の採決時期は、次期衆院選に向けた思惑もからみ、民主、自民両党の執行部に首相本人も交えた神経戦の様相を呈している。

【産経新聞】



国会はお盆を挟んで暑い夏が続きます。
あとは野田首相がどの場面で決断できるか否かにかかってきたようです。
by kura0412 | 2012-07-27 12:03 | 政治 | Comments(0)

歯科医師にも忘れないで

医師法20条で約60年ぶりに解釈通知へ- 辻・厚労副大臣

厚生労働省の辻泰弘副大臣は25日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、最後の診察から24時間超が経過していても、医師が死亡診断書を書けることを定めた医師法20条について、警察への異状死の届け出を規定した21条と混同されるケースがあることから、法律の解釈通知を出す意向を示した。梅村聡氏(民主)への答弁。
厚労省は毎年、死亡診断書の記入マニュアルを発行しているが、医師法20条に関する通知は、1949年を最後に出していない。

梅村氏は、「24時間以内に診察していなければ、死亡診断書が書けないという誤解。警察に届けなければならないという誤解が広がっている」と指摘。その上で、「(医療従事者が)勘違いすると、在宅での看取りができなくなる」との懸念を示し、「厚労省からもう一度通知をしてほしい」と求めた。
これに対し、辻副大臣は「24時間以上でも、異状がなければ警察への届け出は必要ない。それは誤りだ」と答え、「20条が正しく理解されるよう、改めて通知を出し、さらなる周知を図りたい」と述べた。

【キャリアブレイン】



正直記載方法は分かりませんが、歯科医師にも通知だすのを忘れないでください。
by kura0412 | 2012-07-26 16:39 | 医療政策全般 | Comments(0)

本当に潮目は変わったのか

消費増税法案の参院採決 分裂恐れ、民主「時間稼ぎ」

消費税増税法案の参院での採決時期をめぐり、政府・民主党内の対応がチグハグだ。
野田佳彦首相は早期採決を訴えるが、さらなる党の分裂を恐れる民主党は時間稼ぎに終始している。自民党は採決に向け圧力を強めているものの、早期の衆院解散・総選挙を求める声に陰りも出始めた。

「環境が整えば採決。決して先送りしようという考えはない」
25日の参院社会保障・税一体改革特別委員会。消費税法案について自民党議員が「民主党は採決先送りを模索している」となじると、首相は色をなして反論した。だが、民主党執行部が相変わらず展開しているのは「採決遅延作戦」だ。

◆自民の要求拒否
25日の特別委理事会では、自民党の衛藤晟一筆頭理事が採決の前提となる中央公聴会を31日に開くよう要求した。法案の審議時間は30日にも50時間を超える見通しで、8月冒頭には輿石東(こしいし・あずま)民主党幹事長が「採決の前提」とした90時間に達するからだ。
これに対し民主党の桜井充筆頭理事は、採決の必須条件にはならない地方公聴会を8月1日に開くよう逆提案した。審議引き延ばしの意図は明らかで、報告を受けた自民党の脇雅史参院国対委員長は激怒した。
「31日の中央公聴会をのまないなら、30日以降の国会審議をすべて止める!」
脇氏は民主党の池口修次参院国対委員長と会談し、そう通告した。民主党の対応次第では法案採決前に首相問責決議案を提出し、法案をめぐる民主、自民、公明3党の合意破棄も辞さない考えも伝えた。
脇氏の通告にもかかわらず、25日夕の政府・民主三役会議では、赤字国債を発行するための特例公債法案の修正案を遅くとも31日までに閣議決定して衆院に提出し、8月2日までの衆院通過を目指すことを確認した。31日の中央公聴会開催を拒否することでも一致した。

◆「潮目変わった」
脇氏がさらに反発を強めることが予想されるが、党重鎮の森喜朗元首相が24日に解散がなくとも谷垣禎一総裁の再選を支持する考えを表明したことで、状況は変わりつつある。

自民党はこれまで、8月のお盆前に消費税法案を成立させ、首相問責決議案などで首相を解散・総選挙に追い込むシナリオを描いてきた。9月に任期切れを迎える谷垣氏の支持率は低い。今国会で首相を追い詰められなければ、自らの再選も危ういとの危機感があった。
脇氏の強硬姿勢はそうした谷垣氏の方針に沿ったものだったが、谷垣氏批判の急先鋒(せんぽう)だった森氏が再選支持を表明したことによって、党内からは「潮目が変わった」(閣僚経験者)との見方が流れた。
森氏が影響力を持つ町村派会長の町村信孝元官房長官は25日夜の仙台市内での講演で、さっそく次のような見通しを示した。
「10月に臨時国会を召集して解散し、11月に投開票というのが永田町の多数説だ」

【産経新聞】



代表選では小沢グループが離党し野田首相の再選が有力になり、谷垣総裁は厳しい状況でありましたが、この記事にあるように本当に潮目が変わったのでしょうか。
by kura0412 | 2012-07-26 16:29 | 政治 | Comments(0)

予算編成は進んでいます

民主・部門会議が概算要求の議論に着手- 社会保障費自然増の容認前提に

民主党の厚生労働部門会議は25日の会合で、2013年度予算の概算要求に向けた議論に着手した。概算要求基準がまだ決まっていないため、高齢化などに伴う社会保障費の自然増などを除き、11年度から1割の要求額削減を各省庁に求めた12年度予算の編成方針が継続されることを前提に、出席議員が概算要求に関する意見を8月3日までに提出することになった。

12年度予算編成では、各省庁に削減させた分を、医療などの社会保障費の自然増や、「日本再生重点化措置」(特別枠)に充てた。また、東日本大震災からの復旧・復興対策の経費や、B型肝炎ウイルス感染者への給付金の支給経費は別枠で要求させた。
会合の冒頭にあいさつした長妻昭座長(元厚労相)は、「(09年の衆院選で民主党が第一党になり、政権交代してから)4年の任期の最後の予算編成だ。懸案のマニフェストの事項など、しっかりと議論していただきたい」と呼び掛けた。

【キャリアブレイン】



解散総選挙が取りだたされていても、来年度の予算編成は一定のスケジュール通り進みます。
by kura0412 | 2012-07-25 16:56 | 政治 | Comments(0)

次期参議院選神奈川選挙区に島村大氏擁立

自民県連:来夏参院選 歯科医の島村氏擁立 /神奈川

自民党県連は23日、横浜市内で総務会を開き、来夏の参院選神奈川選挙区に、日本歯科医師連盟理事長を務めた歯科医で新人の島村大氏(51)の擁立を決めた。近く党本部に公認申請する。

菅義偉・県連会長によると、県内各支部から候補者を推薦させたところ2人が挙がり、この日の選考委員会で島村氏に決定した。菅会長は擁立理由を「重要課題の社会保障分野で、以前から交流が深いことが大きな要因となった」と説明した。
記者会見した島村氏は「国民皆保険を少子高齢化の下でどう守るか危機感がある。医療現場の声を国政に伝えたい」と話した。
神奈川選挙区は改選数3だが、来夏参院選から1増の「4」となる可能性が強まっている。

【毎日新聞・神奈川】
by kura0412 | 2012-07-25 11:07 | 政治 | Comments(0)

協会けんぽ黒字化へ

協会けんぽ、保険料率引き下げるべきか- 黒字化見込み受け、運営委で意見さまざま

全国健康保険協会(協会けんぽ)は23日の運営委員会で、2011年度の決算見込みについて報告した。法的措置の下、財政を立て直し中の協会けんぽの単年度収支は、2年連続で2500億円を超える黒字の見込みだ。
これを受けて委員からは、保険料率の引き下げを検討すべきとの提案があった一方、法的措置が13年度以降も続くかが決まっていないことなどを理由に、慎重論も出た。

協会けんぽの単年度収支は、07年度から赤字が続き、09年度には準備金(積立金)が3179億円の赤字に陥った。
国は、赤字を3年間で解消させるため、▽協会けんぽの療養の給付などに対する国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる▽保険者ごとの負担割合を加入者数で決めている後期高齢者支援金の3分の1を、加入者の総報酬額で決める-など、10-12年度の時限措置を講じている。
また協会けんぽは、保険料率を10年度から毎年度引き上げている。8.2%だった保険料率は、10年度に9.34%、11年度に9.5%になり、12年度には大台の10%に達した。
こうした背景の下、協会けんぽの単年度収支は、10年度決算で2540億円の黒字に転じた。11年度も2586億円の黒字となり、準備金が1947億円の黒字に転じる見込みだという。

この日の委員会で埴岡健一委員(東大准教授)は、順調にいけば、12年度には準備金が4500億円まで積み上がる可能性があると指摘し、「結果論だが、12年度の保険料率を上げる必要は、実はなかったということになるのではないか」と述べた。さらに13年度以降の保険料率について、「政府の財政支援の状況にもよるが、据え置くとか、0.1ポイント下げることも含めて、もう一度白地に戻って考えてもいいのではないか」と提案した。
また、城戸津紀雄委員(福岡県商工会連合会長)も、「(協会けんぽに加入する)中小零細企業の7割は赤字。その赤字の企業が料率を負担していることを肝に銘じて運営しないといけない」と述べ、料率のさらなる引き上げをけん制した。

一方、ほかの委員からは「財政の構造は抜本的に解決されたかというと、そうではない」(五嶋耕太郎・石川県中小企業団体中央会長)、「3年間の特例措置が切れたら、ゼロに戻ってしまう。改めて整理して議論して、法的措置を求めていく必要がある」(菅家功・連合副事務局長)など、慎重論や特例措置の延長の必要性を指摘する意見が出た。

この会合にオブザーバーとして参加していた厚生労働省保険局の西辻浩保険課長は、準備金の早期黒字化を評価した上で、「(特例措置を延長するかどうかは)秋以降に、政府の審議会などで議論していくが、11年度の決算がそれにどう影響を与えるのかは、現段階で何とも言えない」と述べた。また、後期高齢者支援金について、「高齢者ご自身にもう少し負担していただくこともあるだろうし、公費でということもあるが、消費税をもっと上げられるのかという議論もある。保険料をどこまで支えていくのかという観点からも議論しなければいけない」との認識を示した。

【キャリアブレイン】



この大幅な黒字化は今後、色々な形で議論を呼びそうです。
by kura0412 | 2012-07-24 12:05 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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