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専門学会一同に支持表明

「がん対策推進基本計画(素案)」における喫煙率の目標に関する声明

日本医学会長 髙久 史麿、日本癌学会理事長 野田 哲生、
日本癌治療学会理事長 西山 正彦、日本臨床腫瘍学会理事長 田村 和夫

喫煙は、肺がんをはじめとする多くのがんの原因となるほか、慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患や、心筋梗塞や脳卒中などの心・血管系疾患の原因となることが国内外の研究によって確立しています。また、喫煙者のみならず受動喫煙にさらされる周辺の人たちにも肺がんや心筋梗塞、胎児を含めた発育障害など多様で重大な健康障害をもたらします。
我が国における年間死亡者数は120万人程度ですが、このうち約1割にあたる12~13万人が喫煙によるものとされ、また、がんによる年間死亡者数は約35万人ですが、この4分の1程度が喫煙によるものとされています。
国際的にも、平成17年2月にWHOたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約(FCTC)が発効しており、我が国もその締約国となっています。FCTCの目的は「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」であり、「喫煙率の低下」と「受動喫煙の防止」の対策をすすめることは、FCTC締約国の責務であり、国民を守るために極めて重要かつ喫緊の課題です。

こうした中、現在、政府において「がん対策推進基本計画」の見直し作業が行われており、去る2月1日に「がん対策推進基本計画(素案)」が示されました。この中には、がん予防の個別目標として「喫煙率については、平成34年(2022)年度までに、禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12.2%*とすることと、未成年者の喫煙をなくすことを目標とする。更に、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は平成34(2022)年度までに受動喫煙の機会を有する者の割合を0%、職場については、事業者が「全面禁煙」または「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じることにより、平成32年(2020)年までに、受動喫煙のない職場を実現することを目標とする。また、家庭、飲食店については、喫煙率の低下を前提に、受動喫煙の機会を有する者の割合を半減することにより、平成34(2022)年度までに家庭は3%、飲食店は15%とすることを目標とする。」と記載されています。このように喫煙率及び受動喫煙の目標値が明確に盛り込まれることは非常に重要であります。

私どもはこの「がん対策推進基本計画(素案)」の内容を高く評価し、強く支持することをここに声明文として公表します。

*:12.2%=19.5%[現成人喫煙率]×(100-37.6[禁煙希望者率])/100

【日本医学会HP】



専門学会を含めたあらゆる分野からこうゆう声明、要望を表明することは大切です。
但し、一つやり方を間違えれば不協和音の原因にもなりますので、関係団体一致した緊密な連携が必要となってきます。
by kura0412 | 2012-02-29 18:08 | 医療政策全般 | Comments(0)

震災直後の混迷ぶりが明らかに

菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。

報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。
バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。
報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。

【読売新聞】


やはり、あの時はそうだったんですね。
by kura0412 | 2012-02-28 10:03 | 地震 | Comments(0)

社会保障改革担当大臣としては

佐久総合病院―在宅医療、訪問介護を柱とする地域密着医療

先日、「社会保障と税の一体改革」の対話集会で長野に行ったお話をいたしました。実はその集会の前に、長野県佐久市にある「佐久総合病院」を訪ね、関係者の皆さんから、いろいろなお話を聞かせていただきました。大変参考になりました。
佐久総合病院というのは、昔から地域密着型の医療で有名です。医療関係者と看護師の皆さんが地域に溶け込み、それぞれの地域やご自宅に足を運ぶかたちで、濃密な地域医療を行ってきました。そしてそれが、大きな成果を上げてきました。

いま、「社会保障と税の一体改革」の中でも、そういった地域単位での医療・介護を行っていくということに重点を置く方向性が出されています。そういう中で、介護は訪問看護、医療は在宅医療ということを1つの柱としているわけですが、これは佐久総合病院の取り組みなどを参考にさせていただき、厚労省においていろいろな検討を行った結果、出てきた方向性です。
医療費は、病院に入院されている場合に比べて少なくて済みます。同時に、患者さんの満足度も高く、充実した医療が行われています。
長野県は、佐久総合病院だけではなく、全体として見ても1人当たりの医療費は非常に安い(全国で3番目)。しかし、健康の指標、例えば平均寿命やその他の指標は良い。そこに1つの、日本が将来目指すべき方向性があると思います。
佐久総合病院はそういったところと、他方で地域の拠点病院としてドクターヘリも備えて、しっかりと高度医療を実現しています。そうした双方の顔を持つ素晴らしい優れた病院だと思います。

院長さんはじめ関係者の皆さんの意見を聞かせていただき、大変勉強になりましたし、またこれから地方に赴く際に、それぞれの地域において、頑張っている皆さんのお話を聞かせていただくことを楽しみにしています。
佐久総合病院についての映画が、東京の東中野でいま上映されているということなので、私も是非どこかで観たいと思っています。関心のある方にはご覧いただきたいと思います。

【岡田克也副総理・社会保障・税一体改革担当大臣ブログ】



佐久総合病院を参考にされること自体は結構なことですが、社会保障改革担当大臣という立場を考えるとこのブログ内容には淋しさを感じます。
by kura0412 | 2012-02-27 17:09 | 政治 | Comments(0)

日医は対政治の変革期か

日医会長選、「組織内候補」見直し機運- 「今回選挙は、日医が変わる好機」

4月1日投開票の日本医師会(日医)の会長選には、現職の原中勝征会長、副会長の横倉義武氏、京都府医師会の森洋一会長が立候補を表明している。
政治との距離感については各候補とも、与野党から一定の距離を置く方針を示している。その中で、日医の政治団体「日本医師連盟」(日医連)が国会に送り込む組織内候補の在り方を見直そうという機運が高まっている。

原中氏が当選した前回会長選後の2010年参院選で日医連は、組織内候補の議席を失った。
原中氏は会長選で、民主党とのパイプを強調。それを受けて、日医連はこの参院選で、それまで組織内候補だった自民党現職(当時)の西島英利氏を「支援」に格下げし、民主党候補の安藤たかお氏を「推薦」した。みんなの党の候補だった清水鴻一郎氏も「支援」にした。この全方位的な対応により、都道府県医師連盟ごとに支持候補がばらばらになり、結果的に全員が落選した。

10年の参院選は、日医連の集票力が低下していることを浮き彫りにした。
安藤、西島、清水の3候補を合わせた得票数は17万票余り。07年参院選で擁立し、次点だった候補の得票よりも、1万6000票以上も下回った。
09年に民主党政権が誕生し、日医は民主党に寄り添った。この2年間、組織内からの議員がいない中で、執行部の役員が積極的に国会に出向き、与野党を問わず、医系議員や厚生労働関係議員などに、日医の考えを説明してきた。

原中氏は、「わたしは、一人の参院議員がいたら、その人を介して、何でもできると思っていた。毎年、相当の費用を使っていたが、(政策などが)通ったかどうかについて検証が、全然ない」として、組織内候補に否定的だ。また、「今、組織内候補がいない状態で、日医の担当役員が行政官などに対し、説明する機会が多くなっている。一人を介してやるよりも、数倍も、数十倍も、効果的だと思っている」とも語る。

一方、横倉氏は、現時点で態度を決めかねている。
横倉氏は、「10年の参院選の後、与野党の医系議員と頻繁に、接触をしてきた。無理してまで、一つの政党から出す必要があるのか、という考えは確かにある。ただ、これだけの集票力があるというのを、どこかで見せておかなくてはいけないという意見もある」と語り、日医連の中でも賛否が分かれていることを明らかにした。

政治に頼らない運営を目指す森氏は、日医連の在り方を、根本から見直す必要があると指摘する。
「すべての会員が参加できる仕組みにしなくてはいけない。ただ、全員が同じ方向を目指すのは不可能。どのように会員の意見を集約するのかについて議論が必要だ」。

会長選は3月1日に公示され、選挙戦が本格化。各候補は全国で、自身のマニフェストを説明する。その中では、日医の政策提言力や、情報発信力が焦点になる見通しだ。会長選が終わり、その1年後には、参院選が控えている。組織内候補の在り方を含め、選挙戦略の議論は避けられない。

政治と業界団体の関係に詳しい、明治学院大の川上和久副学長・法学部教授に聞いた。

本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、政治の機能は、成長するパイの「分配」から、縮小するパイを「削る」方向に変化している。その中で、これまでパイを獲得することにレゾンデートル(存在価値)があった日医などの業界団体は、その在り方を見直す時期に来ている。また、01年の参院選で非拘束名簿方式が導入されて以来、業界団体は、従来のような圧倒的な集票力を見せつけられなくなっている。
パイも集票力もない八方ふさがりの状態で、日医には何もやりようがないのか。いや、決してそうではない。改革のチャンスだ。高齢化の進展で、医療費が増大する中で、積極的に政策提言するアクターとして機能していく必要がある。政権交代しても、変わってはいけない政策がある。社会保障と税の一体改革が、それだ。

国民皆保険を維持してほしいというのは国民の合意だろう。日医は、開業医の既得権を守る集団ではなく、高齢化社会でも医療の質を落とさず、国民皆保険を維持するための具体的な政策を打ち出す役割がある。日医は、国民世論を味方に付け、国民が納得する医療のグランドデザインを示すべきだ。組織内候補はもう時代遅れだ。それよりも、日医が提案する政策に理解があり、それを推し進めようとする政治家を取り込んで育てていく方が、政策実現のスピードが速く、効率的だろう。
政治家のほか、厚生労働省やシンクタンクなどを巻き込み、政策提言・情報発信機能が備わった日医に変革する。今回の会長選は、「日本の医療を立て直していく」という一本の筋を通して、いわゆる「圧力団体」から脱却する絶好の機会だ。

【キャリアイレブン】



ここ2回の参議院議員選挙の結果も受けて、対政治に対して日医は大きな変革期を迎えているのかもしれません。
果たして日歯、日歯連盟もその流れを追随するべきなのでしょうか。議論の分かれるところです。
by kura0412 | 2012-02-27 14:21 | Comments(0)

歯科医療、保健からみる高齢者は何歳でしょうか。

65歳は「高齢者」見直し…社会保障支える側に

政府の「高齢社会対策の基本的あり方に関する検討会」(座長・清家(せいけ)篤慶応義塾長)は23日、一律に65歳以上を高齢者と区分する現在の考え方を改め、意欲と能力のある高齢者には社会保障を支える側に回ってもらうことが必要だとした報告書案をまとめた。

高齢者が社会保障による各サービスを受けるだけではなく、それらの支え手として活躍してもらえる制度設計を進める狙いがある。
現在、基礎年金の支給は原則65歳以上で、政府の人口統計も65歳以上を「老年人口」としている。
報告書案は、こうした現状について「65歳以上の者を年齢で一律にくくる捉え方には無理がある」と指摘した。社会保障の支え手となる若年・中年世代の人口減を踏まえ、「意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要だ」と強調した。

【読売新聞】



歯科医療、保健からみる高齢者は何歳でしょうか。
by kura0412 | 2012-02-25 11:40 | 医療政策全般 | Comments(0)

『「社会保障と税の一体改革」ここがまやかしだ!』

田原総一朗です。

野田政権は、17日の閣議で、「社会保障と税の一体改革」大綱を決定した。
消費税増税について「2014年4月に8%、2015年10月に10%」と明記している。
新たな年金制度についても、2013年の国会に法案を提出するとしている。

僕は、この社会保障と税の一体改革は無茶苦茶なものだと思っている。そもそも、野田さん自身、まったくわかっていないのではないか。これまでも繰り返し述べてきたが、日本の国家予算は、税収と歳出のバランスが大きく崩れている。
2011年度を見てみよう。税収41兆円に対して、歳出は92兆円。大赤字だ。日本は、世界でいちばんの赤字国家なのである。この赤字を44兆円もの国債、つまり借金で補っている。そこで消費税を10%にして、将来世代へのツケの先送りをやめると言う。
しかし、これで問題は解決するのか。消費税を10%にする。この増税で、歳入は約12兆円増える。だが12兆円歳入が増えても、借金は44兆円あるので、まだ32兆円あまりの借金が残るのである。

借金を減らす方法はふたつしかない。ひとつは税収を増やすこと、そしてもうひとつは歳出を減らすことである。
歳入を増やすことが消費税増税なら、歳出を減らすのは何か。野田さんが減らすと言っているのは、国家公務員の給料と国会議員の歳費だけである。これらをあわせてもせいぜい5千億円くらいである。32兆円にはまったく足りない。
10兆円単位で削減できるものは社会保障しかないのである。具体的には、福祉・医療、教育、地方交付金の削減である。ここに手をつけるしかない。

ところが、野田さんは、社会保障には触れていない。
逆に、消費税を財源として最低保障年金を月7万円にすると言っているのである。いまの年金制度はもう限界である。たとえば、1980年には1人の老人を現役世代7人で支えていた。
2000年には4人になった。いまは3人である。いずれ1人の老人を現役世代1人で支えることになる。年金制度が破綻しているのは明らかである。いますぐにでも作り直さなければならない。それなのに、野田さんは年金制度が破綻しているとは言わずに、最低保障年金を月7万円だと景気のいい話だけをする。
これは明らかなウソだ。
社会保障と税の一体改革というと、税は上げるけれども社会保障も上げると多くの人は思っている。しかし、実は福祉や医療をどこまで減らすかということなのである。
自民党は、その点を追及すべきなのだが、消費税増税の反対しか言わない。マスコミも、その点に触れない。無難な報道しかしていない。
もちろん厚生労働省の役人たちはこのことをわかっている。しかし、政治家が言わないかぎり、役人は動かない。役人とはそういうものである。
一方、政治家はきちんと理解していないから、はっきり言えない。だから何も動かない。そこが大問題なのである。

【田原総一朗メルマガ】



足し算すると10%でも足りないのは明らかです。
社会保障を減らすことを目論んでいるからこそ、社会保障に対して大綱の中での提案がラフなのかもしれません。
by kura0412 | 2012-02-24 17:59 | 政治 | Comments(0)

やはり裁判の結果によって

白か黒か・政界が固唾のむ小沢判決

政治はどうなるのか。あまたある問題を野田政権が処理できるのか。与野党協議が成り立つのか、それとも解散・総選挙になるのか。橋下徹大阪市長の「維新の会」の嵐が国政をものみ込むことになるのか。それらの問題のすべてが、ある一つのことで大きく変わる。
政界はいま与野党ともに一点を凝視し、固唾(かたず)をのんでいる。
4月下旬と想定される小沢一郎・元民主党代表裁判の判決である。結果が白であっても黒であっても、相当な衝撃と、かなりの政局の動揺は避けられまい。

「判決がどう出るかは神のみぞ知る」といわれていたが、ここへ来て無罪の可能性が取りざたされるようになった。
政治資金報告書の虚偽記載の容疑について小沢被告が了承していたとする石川知裕被告(元秘書)の供述調書の一部を東京地裁が証拠として採用しない決定を下したからである。強制起訴の核心ともいうべき証拠が不採用となり、それ以外の状況証拠で有罪に持ち込むのは難しいと見る専門家が多い。しかしながら、小沢裁判を取り囲む環境を考えると、結論がどちらに傾いてもおかしくないのだ。

検察関係者や司法に詳しい人たちは、おおむねこう見ている。
従来の司法の常識や価値観では、黒にするのはかなり難しい。しかしながら、この裁判の政治的影響の大きさ、それに司法を国民の視線にさらす司法改革の試金石という特別な性格を帯びていることは否定できない。裁判員制度と検察審査会制度の改革は二本柱であり、鳴りもの入りの結論が「無罪」でいいのかと考える司法関係者も少なからずいる。
裁判はあくまで法に照らして罪を問えるか否かを争うべきものである。検察が二度にわたって不起訴の判断をしたものが、世論の後押しも得て、強制起訴となったために、違法性よりも小沢一郎という政治家をどう評価するかで論議されがちだ。被告を有罪にと追い込む側の「検察」役は、裁判所が指定した弁護士たちがつとめる。指定弁護人が取り調べをしたくとも、検察を否定した結果の起訴だからと、検察施設の使用もままならない。また、もし控訴審で争うことになったら、だれが検察役をつとめるのかも明確なルールができていないらしい。
裁判を取り巻く環境は複雑であり、結論も一方に傾きつつあるように見えるが、どうなるかは東京地裁の3人の担当判事以外には知る由もない。小沢弁護団は強気だが、検事役の指定弁護人サイドは、他の証拠で黒に持ち込めると反論している。

では結論によって小沢氏はどう行動し、政治にどのような影響が出てくるのだろうか。

まず、「白」となった場合、小沢氏ならびに100人を超す支持グループの面々は、消費税引き上げ反対、TPP(環太平洋連携協定)反対を声高に叫び、通常国会終盤に野田政権を揺さぶるだろう。
消費税引き上げは、野党の反対よりも、小沢氏らの反対で頓挫する可能性が高い。民主党内は二つに割れるだろうが、小沢氏は9月の民主党代表選に出馬するのではないだろうか。自民党時代以来、首相の座には興味がないとしてきた小沢氏だが、政治生活の最終場面で、ついに天下取りに出るのではないか。

「黒」となった場合。
小沢氏は激しい裁判批判を展開した上で控訴し、民主党分裂を仕掛けるのではないか。黒になった場合、もちろん、同調者は激減するだろうが、橋下大阪市長らの動きと連動して政界再編に動くかもしれない。小沢氏と橋下氏とでは消費税をはじめ考え方の違いも目立つが、いまの政治の動きは必ずしも政策中心になっていないので、呉越同舟の可能性はある。

いずれにしろこの政局のシナリオはだれにも書けない。
ラグビーのボールのようにどっちへ跳ねるか予測不能だからだ。このような混乱は国民の政治不信をいっそうあおるばかりで、いま日本が直面している問題の解決にはまったく役立たない。統治能力の欠如を世界に露呈するだけで、日本破綻の恐怖の筋書きが現実のものになりかねない。政治資金報告書の記載がうそだったかどうかをめぐる裁判の結果、日本が奈落の底に落ちて行くかもしれないという不条理劇が、これから始まろうとしているのだ。それにしてもと、考え込んでしまう。
裁判に決定的な影響を与える証拠が、これほどお粗末なものだったとは。日本は、ここまで制度が劣化し、その上で「想定外」のことばかり起こり、結果はだれも責任を取らないという、子どもじみた国に成り下がってしまったのか。

【田勢康弘・愛しき日本】



この裁判の結果が大きく政治を動かすかもしれません。
by kura0412 | 2012-02-21 17:07 | 政治 | Comments(0)

薬価引き下げがないと総売上高で6.9%増

11年医薬品売上高、トップはアリセプト

医薬品市場調査会社のIMSジャパンがこのほどまとめた2011年の市場統計によると、エーザイのアルツハイマー型認知症治療薬アリセプトが1442億円(前年比14.9%増)を売り上げ、初めて国内医療用医薬品の年間売上高のトップとなった。
同薬は昨年1-3月に、四半期ベースでトップに立って以降、4四半期連続でトップを維持。昨年は約10年ぶりにアルツハイマー型認知症の新薬4製品が相次いで発売された。さらに11月には、アリセプトに後発医薬品が参入したものの、10-12月も16.3%増となり、年間で2ケタを超える伸長だった。

このほか、年間売上高が1000億円を超えたのは、
▽武田薬品工業の高血圧症治療薬ブロプレス、1288億円(9.1%減)
▽ノバルティスファーマの高血圧症治療薬ディオバン、1201億円(10.6%減)
▽アステラス製薬の高脂血症治療薬リピトール、1090億円(0.5%減)だった。

薬効別ランキングでは、アリセプトを含む中枢神経系用剤が2759億円(15.2%増)で10位となり、トップ10入りを果たした。
アリセプトと同じコリンエステラーゼ阻害薬で、昨年3月に発売された武田のレミニールは22億円、唯一のパッチ剤として7月に発売された小野薬品工業のリバスタッチは8億円、ノバルティスのイクセロン(リバスタッチと同一成分)は6億円を売り上げた。また、アリセプトと異なる作用機序を持つ、6月発売の第一三共のNMDA受容体拮抗薬メマリーは65億円で、4製品で最も高い売上高となった。

薬効別ランキングトップのレニン-アンジオテンシン系作用薬(高血圧症治療薬)では、ブロプレス、ディオバンがともに売り上げを減少させる一方で、武田のユニシア配合(ブロプレスとアムロジピン)が166億円(721.0%増)を売り上げるなど、配合剤が大幅に売り上げを伸ばした。

また、上位10薬効のうち、前年比16.7%増と最も成長率が高かった6位の糖尿病治療薬の中では、MSDのDPP-4阻害薬ジャヌビアが527億円(330.7%増)と大幅に伸長し、同治療薬の中で前年9位からトップに立った。
一方、前年トップだった武田のインスリン抵抗性改善薬アクトスは416億円(23.6%減)と2ケタの減少だった。

■国内医療用医薬品市場は7%の伸長
11年の国内医療用医薬品市場の総売上高(薬価ベース)は、薬価改定による薬価の引き下げがなかったため、9兆4816億円(6.9%増)と伸長した。
市場別では、病院市場(病床100床以上)が3兆7017億円(6.0%増)、開業医市場(病床100床未満)が2兆2940億円(6.6%増)、薬局その他市場(主に調剤薬局)が3兆4858億円(8.0%増)と、いずれの市場も増加した。

【キャリアブレイン】




ここにメス入れないで歯科をいじめてどうなるのでしょうか。
また、薬価引き下げがないと総売上高で6.9%増となることが分かりました。
by kura0412 | 2012-02-20 17:15 | 医療政策全般 | Comments(0)

政局の動きが医療の世界にも大きな影響が

日医会長選、政治との距離感が焦点- 原中氏、脱キャビネットの見直しも

日本医師会の会長選は17日までに、現職の原中勝征氏のほか、2年前の前回、原中氏に敗れた森洋一・京都府医師会長、日医現執行部の横倉義武副会長が立候補を表明した。
民主党の支持率が低迷する中、前回に続き政治との距離感が最大の焦点になる。原中氏は、「決して一党に限ったパイプではない」と述べ、民主党と一定の距離を置く姿勢を強調。森氏は、日医自らが政策提言し、それを実現する政党を後押しする考え。横倉氏は、与野党を問わず、政策を丁寧に説明していくという。

15日の出馬表明の記者会見で原中会長は、「自民党総裁とも話をするし、政党間に亀裂は入った場合、中間で話し合いができる」などと述べ、政治とのパイプが民主党に偏っていないことを強調。
前回選挙では、「民主党に物を言えるのは、わたしだけ」「親民主であることは確か」などと、民主党とのつながりを売りにしていたが、衆院解散・総選挙も視野に入る先行きが不透明な政治状況に配慮した形だ。政府・与党が今通常国会で廃止法案を提出する方針の後期高齢者医療制度に関しても、「実はその制度そのものに反対ではない」と語っている。

森氏が11日に京都市内で開いた出馬会見では、前回選挙で自身が、民主党支持を打ち出した原中氏と、自民党に寄り添ってきた唐澤祥人前会長との2大対決の中で埋没し、それが敗北につながったと分析した。
森氏はマスコミを中心に「政治に中立であることは弱い」というレッテルを張られたことが、敗因の一つだと繰り返した。
森氏は、キャリアブレインの取材に対し、「常に、あるべき医療の姿、医療制度のあり方を、政治に左右されることなく議論し、われわれの考える医療政策や理念を国民や政党に対して提言し、理解を得ていくことが重要だと考えている」とコメントした。

17日に出馬会見した横倉氏に、記者からは政権との付き合い方についての質問が相次いだ。
これに対し横倉氏は、「政治が混沌とする状況の中で、柔軟に対応する必要がある」とする一方、「政治の節目節目にかかわるべきではない」と、政局に振り回されないよう配慮が必要だと強調した。

従来の会長選は、勝利陣営が執行部を独占するキャビネット方式で、陣営を超えた優秀な人材を失うとの批判があり、前回は脱キャビネットが大きな焦点だった。原中執行部には対立候補の各陣営からの顔触れがそろった。原中氏は、「東日本大震災では協力して対応できた」などと実績を強調する一方、「正直やりづらい面もあった」などと本音も漏らしている。また、「今回、キャビネットを組むかどうかについては、五分五分だ」とも述べている。

原中、森、横倉各氏が立候補を表明し、現時点では三つどもえの様相を呈している。
前回と違うのは、会長選の定款細則が変更され、これまでは当選するには有効投票の3分の1以上の得票が必要だったが、今回は過半数を獲得しなければならない。1回目の投票で過半数を獲得した候補がいないと、決選投票が行われる。
原中陣営の選挙参謀である齋藤浩・茨城県医師会長は15日の会見で、「1回目の投票で圧勝する」と強気の姿勢を見せた。
一方、前回選挙で政治に頼らない運営を目指す森氏支持を打ち出した横倉氏は17日の会見で、「森氏は非常に優秀で頭のいい方。政策面では違いはない」と秋波を送った。今後、横倉氏と森氏が歩調を合わせる展開もありそうだ。また、東京都医師会など有力医師会が候補者を擁立すれば、候補者乱立による波乱も予想される。

【キャリアブレイン】



政局の動きが医療の世界にも大きな影響を及ぼしていることを示しています。政治が背景にあるだけに遺恨は残りそうです。
by kura0412 | 2012-02-18 10:17 | 政治 | Comments(0)

見切り発車・一体改革大綱閣議決定

<税と社会保障>一体改革の素案大綱、閣議決定 消費増税柱

政府は17日午前の閣議で、消費増税を柱とした税と社会保障一体改革の素案を大綱として決定した。
自民、公明両党が与野党協議の前提として閣議決定を求めていたことに配慮したが、自公はハードルを上げており協議入りの見通しは立っていない。野田佳彦首相は3月中に消費増税法案を閣議決定し国会に提出する意向だが、民主党内からも反発が出るのは必至で、法案の成立はまったく見通せていない。

大綱は(1)税制(2)社会保障(3)政治・行政改革--の3本柱で構成。消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ、全額を社会保障に充てるとした。このほか▽逆進性対策として給付付き税額控除などの導入▽「最低保障年金」など新しい年金制度を創設し、13年の国会に法案提出▽衆院議員定数の80削減や公務員総人件費削減--などを掲げた。

首相は1月6日に政府・与党で決めた素案をもとに与野党協議を行い、野党の意見も踏まえて大綱を閣議決定する意向だった。だが、与野党協議の展望は開けず、法案化作業に1カ月程度かかることから、素案をそのまま閣議決定することに踏み切った。
自公が閣議決定を与野党協議の条件の一つにしていたことから、協議入りを促す狙いもある。岡田克也副総理は14日の記者会見で「政府としての意思をより明確にして、改めて(野党に)お願いする」と語った。ただ、野党は最低保障年金の撤回を条件に加えるなどハードルを上げており、与野党協議の展望はまったく開けていない。
民主党内も一枚岩ではない。
16日の党会合では大綱への異論はなかったが、政治・行政改革を要請する声が相次いだ。大綱には衆院議員定数の80削減も明記したが、与野党の調整はついていない。また、消費増税法案策定の過程で、党内の反対派から強い反発が出るのは必至。首相は3月末までに法案を国会に提出する意向を変えていないが、難題を抱えたままの見切り発車となった。

【毎日新聞】



素案と同じ内容の大綱が、実現の目途が全くたたない中、閣議決定となりました。
さてどうなるのでしょか。
by kura0412 | 2012-02-17 14:15 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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