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『11月15日は口腔がん検診の日』

11月15日は口腔がん検診の日(東京都玉川歯科医師会)

東京都玉川歯科医師会は,近年増加傾向にある口腔がんに対して,2002年から独自事業として「口腔ガン撲滅キャンペーン」を行い,地域住民に向けてポスターやチラシなどによる口腔がんの啓発・注意喚起を行うとともに,全国に先駆け「玉川方式」と銘打ち,会員が各診療所において随時受け付ける「口腔がん検診」を実施している.

この「口腔がん検診」は,2009年6月より世田谷区の受託事業にもなっており,本事業によって2010年3月までの検診数908 例中,口腔がんと経過観察が必要な病変26 例の早期発見・早期治療につながっているという.こうしたことから,2009年には11 月15日を「口腔がん検診の日」に制定し,さらなる啓発を図ってきている.
しかし,2011年度の歯科医療に関する一般生活者意識調査によると,口の中にも「がん」ができることに対する認知度は64%であるが,その早期発見や予防のための検査があることに対する認知度は37%と低く,現状では口の中にも「がん」ができることは知っていても,どこに行ったら検診をしてもらえるのかが未だに周知されてはいない.
こうした現状から同歯科医師会では,「口腔がん検診の日」を前に各種メディアにパンフレットを送付し,口の中の「がん」に対する不安や検診の希望は“ かかりつけの歯科医院” で気軽に相談できることを呼びかけている.

【ヒョーロンニュース】




経過観察が必要と勧告さらた割合3%弱はけっして低い数字ではありません。こうゆう運動は歯科医療の裾野を広げるにも有効な手法です。あとは全国を視野に戦略と戦術を練って動きだすきっかけです。
by kura0412 | 2011-11-16 13:08 | 歯科医療政策 | Comments(0)

たん吸引でこれだけ広がり

たん吸引などの実施事業所、加算で評価へ- 厚労省、介護給付費分科会に提案

厚生労働省は14日、たんの吸引などを実施する特別養護老人ホーム(特養)と訪問介護事業所を加算で評価することを社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に提案した。2012年4月から一定の研修を受けた介護職員らが、利用者に対するたんの吸引や経管栄養を行えるようになることを踏まえた提案。

たんの吸引などを実施する事業所への加算として提案されたのは、「日常生活継続支援加算」と「特定事業所加算1、3」。「日常生活継続支援加算」は特養を、「特定事業所加算1、3」は訪問介護事業所を対象としている。

このうち、現在は「入所者のうち、要介護4-5の割合が65%以上または認知症(日常生活自立度3以上)の割合が60%以上」(重度化対応要件)と、「介護福祉士を入所者の数が6またはその端数を増すごとに1以上配置する」(人材要件)を満たせば対象となる「日常生活継続支援加算」については、重度化対応要件の変更を提案。「たんの吸引などを実施する登録事業所として体制を整備し、たんの吸引などが必要な利用者が一定以上の割合入所している」も、算定要件に加えるとしている。
また、事業体制などに加え、「前年度または前3か月の利用者総数のうち、要介護4-5ならびに認知症(日常生活自立度3以上)の利用者が20%以上」(重度対応要件)が課されている「特定事業所加算1、3」については、重度対応要件の変更を提案。たんの吸引などを手掛ける登録事業所であることを前提に、たんの吸引などが必要な利用者の数も算定要件に加えるとしている。
さらに、たんの吸引などを実施する訪問介護事業所の介護職員に同行し、指導などを行う訪問看護事業所を報酬で評価することも提案された。

この提案に対し、山田和彦委員(全国老人保健施設協会会長)は、「(特養や訪問介護事業所だけでなく)介護老人保健施設も横並びで評価してほしい」と主張。齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は、特に看護師を多く配置し、医療ニーズの高い利用者を受け入れている特別養護老人ホームについて、高い評価が必要と指摘。さらに、訪問介護事業所と訪問看護事業所が医行為に関して連携するに当たり、マニュアル作りなどが必要になるとした上で、連携にかかわる事業所の事務作業についても評価すべきと訴えた。

【キャリアブレイン】




たん吸引でこれだけの動きがありました。義歯清掃では・・・・・
もっと歯科界も戦略がひつようです。
by kura0412 | 2011-11-15 17:15 | 介護 | Comments(0)

情報収集して参加せずは可能なのでしょうか

野田首相、TPP「情報収集し参加是非の結論」

野田首相は12日昼(日本時間13日朝)、ホノルル市内のホテルで、オバマ米大統領と約1時間会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を表明した。

首相は、「日本政府として、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした。(国内には)慎重論も強かったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋地域の未来を切り開くため、自分自身が判断した」と述べた。
大統領は「日本の決断を歓迎する。2国間関係を深める歴史的な機会を提供するだろう」と応じた。また、日本の交渉参加に向け、米通商代表部のカーク代表に米議会との交渉開始を指示することを明らかにした。
BSE(牛海綿状脳症)に伴う米国産牛肉の輸入規制の緩和については、大統領が「科学的根拠に基づく解決が重要だ」と語ったのに対し、首相は「内閣府の食品安全委員会に(規制見直し案を)諮問する準備を始めた」と説明した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では、首相が「(名護市辺野古への移設に向けた)環境影響評価書を年内に県に提出する準備を進めている」と説明。大統領は評価し、さらなる前進への期待感を示した。
首相は、国際結婚破綻に伴う子どもの扱いを定めたハーグ条約への日本加盟に関する法案を通常国会に提出する考えを表明した。
首脳会談は、冒頭約10分間、両首脳のみで行った。

首相はこの後、13日午前(同14日早朝)、ホノルル近郊のホテルで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席し、TPP交渉への参加方針を改めて表明。また、APECの地域経済統合構想である「アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)」の実現に向け、中国が主導する他の枠組みと並び、「TPPが基礎となる取り組みとなる」と語った。
野田首相は13日夕(日本時間14日午後)、ホノルル市内で記者会見し、「(TPP)関係国との協議を開始し、我が国に求めているものは何かを把握し、情報収集する。十分に国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、(参加の是非の)結論を得る」と述べた。

【読売新聞】



情報収集した結果、参加せずは可能なのでしょうか。最終的には国内と米国の狭間で野田首相が苦悩しそうです。
by kura0412 | 2011-11-14 16:53 | 政治 | Comments(0)

衣替えしても

<新・政策仕分け>原発交付金など対象 社会保障分野も

政府の行政刷新会議は10日、新たに実施する「提言型政策仕分け」(20~23日)の対象とする政策・事業を固めた。
原発の周辺市町村に国が交付する電源立地地域対策交付金や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を行う日本原子力研究開発機構の運営費交付金などの原子力・エネルギー分野と、年金制度・生活保護の見直しなどの社会保障分野が柱。11日に開く同会議で提示する。
政府は個別事業の削減・存続を判定する従来の事業仕分けから、政策の改善なども含む政策仕分けに移行する方針。ただ、今回の仕分け対象の多くはほかの会議や審議会が既に検討中で、社会保障などの重要政策に行政刷新会議がどの程度の影響力を行使できるかも未知数だ。

提言型政策仕分けの対象となる主な政策・事業は次の通り。
<原子力・エネルギー>日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費▽電源立地地域対策交付金▽原子力発電環境整備機構による最終処分事業▽熱核融合研究開発▽発電用新型炉等技術開発委託費▽原子力環境整備促進・資金管理センターによる最終処分・再処理積立金▽地層処分実規模設備等事業▽原子力・エネルギー予算のあり方
<社会保障>年金制度(安定的な年金財政運営等)▽生活保護見直し(生活保護医療の見直し等)▽持続可能な社会保障制度のあり方
<教育>大学改革の方向性
<中小企業>中小企業支援施策
<公共事業>災害に強い国土づくり
<地方財政>地域主権型の地方税財政のあり方
<外交>在外公館
<農業>各種支援

【毎日新聞】



一時はブームにもなった仕分け作業も予算削減から政策提言へ衣替えです。
しかし、例えば持続可能な社会保障のあり方を数時間議論しただけでそんな簡単に結論つけて良いものなのでしょうか。
by kura0412 | 2011-11-11 17:47 | 政治 | Comments(0)

50円ならば200円、500円にも

受診時定額負担、低所得者は50円- 厚労省が軽減案

厚生労働省は9日の社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)で、外来患者に一律100円程度の上乗せ負担を求める「受診時定額負担」に関し、低所得者については負担を50円程度とする案を示した。
これにより、公費と合わせ約3700億円を確保する計算で、高額療養費制度の拡充のための財源に充てる考えだ。

厚労省の推計によると、高額療養費の受給者は2009年度ベースで年間約670万人。見直し案では、自己負担の年間上限額を新たに設けるほか、中低所得層の負担軽減のため、「一般所得者」の区分を細分化するとしており、受給者数は740万人に拡大する見込みだ。
社会保障と税の一体改革成案に基づき、この見直しに必要な財源は、受診時定額負担の導入で確保する一方、その際には「低所得層に配慮すること」としていた。
この日示された試算によると、一般世帯の定額負担は100円、市町村民税非課税世帯(09年度で約1700万人)は50円とした場合、全体で確保される財源(15年度ベース)は、約1100億円の公費を含めて約3700億円となる。低所得層への軽減措置を行わない場合に比べ、財源規模はおよそ400億円縮小する。
一方、同規模の財源を定額負担ではなく、保険料で賄う場合の試算も提示。被保険者1人当たりの年間保険料は、協会けんぽで約4600円、健保組合で約4400円、市町村国保で1400円、後期高齢者医療制度では約350円、それぞれ高くなる。
協議では、受診抑制につながるとの懸念や、患者が患者を支える仕組みに対する反発に加え、高額療養費が将来増加した場合の制度の持続性を疑問視する声が依然として多い一方、「高額療養費の見直しで医療アクセスが良くなる人もいる。(定額負担が増える人と)どちらを重視するかという議論ではないか」(岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)とする意見も出された。


【キャリアブレイン】



100円から50円へ変えることが出来るのならば、200円、500円も可能となる制度であるということです。
by kura0412 | 2011-11-10 12:44 | 医療政策全般 | Comments(1)

被災地の現状を直に見て

昨日、一昨日と南相馬に行ってきました。

一つの校舎に4つ学校が一緒になっている小学校と、火力発電所近くの海岸を見ることが出来ました。
震災から8か月経とうとしていながら爪痕が残るあの状態は、その規模の大きさを改めて感じます。そして、原発事故の影響は、形だけでなく、地域の方の心の奥底に常に暗い影を落としています。
今一度、この震災は被災地だけの問題することなく国民全体で分かち合い、復興に立ち向かう強い気持ちが必要です。
by kura0412 | 2011-11-09 18:19 | 思うこと | Comments(0)

調査項目が増えた医療経済実態調査

医療経済実態調査の冊子が先ほど手に入りました。
パラパラと捲ってみると、今までの調査項目に加えていくつか追加項目あるようです。

今回初めて知ったのですが、抽出率が病院1/3、医科の一般診療所は1/20、保険薬局1/25に対して歯科診療所だけは1/50です。これも医科歯科格差のような感じです。
もう少し分析してみます。
by kura0412 | 2011-11-05 12:27 | 医療政策全般 | Comments(0)

大幅な減少の点は触れずに

開業医の年収2755万円 前年度比0・5%増 医療経済実態調査

厚生労働省は2日、医療機関の経営状況などを調べた「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した。開業医が多い診療所(医療法人経営)の院長の2010年度の平均年収は2755万円と前年度より0・5%増えた。医師の年収は民間病院を除くと増加しており、おおむね待遇が改善していることが示された。

実態調査は、診療報酬改定の前年に実施され、改定作業の基礎資料とされる。地域や診療科によって医師不足が続いていることなどから、厚労省は12年度改定で、前回重視した産科や救急などに引き続き配慮するとともに、介護との連携を視野に在宅医療にも手厚く配分する方針。
ただ、一般の賃金は低迷しているだけに、改定率の水準をめぐり、年末の予算編成にかけて関係者の間で攻防が繰り広げられそうだ。
診療所の院長以外では、国立病院の病院長の年収が1982万円の6・9%増、勤務医が1468万円で1・2%増。公立病院の病院長は2100万円で0・1%増、勤務医は1540万円の0・9%増だった。
一方民間病院は、病院長が2865万円で0・1%減、勤務医は1550万円で1・0%減となった。
経営状況は、ほとんどの医療機関が改善。介護収益の割合が小さい民間病院では、収益から費用を差し引いた損益差額の平均が10年度は8730万円と前年度の5583万円から増加した。
調査対象時期は、10年4月から11年3月までに終了した事業年度で、医療機関によって決算期は異なる。

【共同通信】



実態調査の一番のポイントである各診療所、病院の収支差額が2割近い減少であるにもかかわらず、その点は全く触れていません。
偏見報道そのものです。
by kura0412 | 2011-11-04 16:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

引き下げ検討との報道ですが

診療報酬引き下げ検討 12年度、賃金低迷とデフレで

政府、民主党は1日、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、2012年度改定で引き下げることを視野に検討に入った。

賃金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断した。東日本大震災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の財政が逼迫している事情もある。
ただ、党の厚生労働部門を中心に、プラス改定を主張する意見も根強く、年末の予算編成まで激しい折衝が続きそうだ。
医療費の財源は保険料が49%、税が37%、患者負担は14%。

【共同通信】



厚労大臣はプラス改定を明言しているだけに、ここにある政府とは財務省筋だと思います。では、この時期に民主党内でこれを主張するのは誰でしょうか。
他のマスコミでは、今朝のところはこの報道はありません。
by kura0412 | 2011-11-02 09:08 | Comments(0)

こんな書き方しているから

医師優遇税制、1650人で32億円軽減 経費上回る控除 08~09年

医療保険の診療報酬が5000万円以下の医師と歯科医師を対象にした優遇制度で、08~09年に延べ約1650人の所得税計約32億円が軽減されたことが会計検査院の調査で分かった。
小規模医療機関が経費を把握する事務作業を軽減するのが目的の制度だが、実際には多くの人が経費を把握していることも判明。保険外の診療も含めると年収が1億円を超える人もおり、検査院は「税負担の公平性の観点から問題」として財務省と厚生労働省に見直しを求めた。

この制度は、対象となる個人経営の医師や歯科医師に対し、収入に応じ57~72%の4段階の経費率を設定して概算の経費を算出し、実際の経費にかかわらず一律控除する。
関係者によると、検査院は、08~09年に制度の適用を受けた全国の医師や歯科医師延べ約1900人を抽出、うち実際の経費を把握できた約1650人を調査した。ほとんどの人は制度の経費率で算出した控除額が実際の経費を上回り、その差額が1000万円を超える人が約300人もいた。調査対象者が納めた所得税はこの2年間で計約40億円だったが、検査院は制度がなければ約72億円だったと算出した。
さらに、保険が適用されない自由診療の報酬も合わせると、年収が5000万円を超える人が約300人おり、うち数人は1億円を超えていた。検査院は「控除額と実際の経費に大きな差があり問題だ。高額な収入のある開業医や歯科医は医療機関として規模も大きく、制度の趣旨にあわない」と指摘。財務省と厚労省は「指摘を真摯(しんし)に受け止め適切な対応を検討したい」としている。

【毎日新聞】




これが適用されるのは社会保険の部分だけです。私はこの制度を利用したことはありませんが近視的な見方で報道している印象です。
こんな不正確な書き方しているから新聞離れが加速します。
by kura0412 | 2011-11-01 18:07 | マスコミ | Comments(1)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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