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鈴木医療課長、費用対効果の導入検討を示唆- 14年度以降の診療報酬改定で

厚生労働省保険局の鈴木康裕医療課長は10月14日、同省と日本医師会が開催した「社会保険指導者講習会」で講演し、診療報酬改定における新薬や新技術などのイノベーションの評価方法について、2014年度以降の報酬改定に向け、費用対効果の観点を盛り込む可能性を検討すべきとの私見を示した。

鈴木課長は、現状のイノベーションの評価について、「画期性に対して加算はしているが、本当に画期的なものに向けられていない部分もある」と指摘。評価基準に費用対効果を取り入れれば「効果が明らかに群を抜いているものをピックアップできる」とした。
 一方で、費用対効果の観点から、高額な薬価の抗がん剤などについても、「厳しい医療経済状況の中で、どんどん増やしていっても本当にいいのか、同時に検討する必要がある」と述べた。

【キャリアブレイン】



歯科の場合、適正評価してないものを費用対効果をするということはどう考えれば良いのでしょうか。
by kura0412 | 2011-10-15 11:05 | 歯科医療政策 | Comments(0)

今度はTPPです

医療の利益追求に懸念 医師会、TPP参加で

環太平洋連携協定(TPP)に反対する民主党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農相)は12日、会合を開き、医療関係団体などから意見を聴いた。日本医師会の中川俊男(なかがわ・としお)副会長はTPP参加に伴って外資が日本の医療分野に参入し、利益追求の動きが広がることへの懸念を訴えた。

中川副会長は株式会社の医療参入が認められたり、保険がきかない自費診療と保険診療を併用する「混合診療」が全面解禁されたりした場合は医療費が高額となって「所得によって受けられる医療に格差のある社会になる」と指摘した。
日本薬剤師会の出席者も医薬品の貿易が自由になれば「薬の安全性があいまいになる」と述べ、TPP反対を表明した。
これに対し外務省の担当者は、現在のTPP交渉で混合診療や営利企業の医療参入は議論されていないと説明したが、議員からは認識の甘さや情報不足を非難する声が相次いだ。

【共同通信】



今度はTPPです。規制緩和が一気に流れを作ることは十分な注意が必要です。
by kura0412 | 2011-10-14 18:00 | 医療政策全般 | Comments(0)
「不合理」な診療報酬項目の見直しを要望- 次期診療報酬改定で日医

日本医師会は10月12日の記者会見で、2012年度診療報酬改定で見直しが必要な重点項目を発表した。日医は前回の診療報酬改定で、「医療費が大規模病院に偏在し、地域医療が危機的状況に瀕している」と指摘、診療所や中小病院への診療報酬上で生じている「不合理」を是正する必要があるとしている。

重点項目には、▽再診料および地域医療貢献加算の見直し▽有床診療所の入院基本料の引き上げ▽一般病棟入院基本料15対1の引き上げ▽在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院とそれ以外の在宅点数格差是正▽在宅ターミナルケア加算の見直し―などを盛り込んだ。
再診料および地域医療貢献加算の見直しに関して、記者会見した中川俊男副会長は、「再診料は診療所、中小病院にとり重要な原資。以前の診療所の水準に戻し、最低でも前回改定における入院医療費改定率相当の引き上げを求める」と述べた。また、有床診療所の入院基本料の引き上げを求める理由については、「介護施設よりも密度の濃い医療を提供していながら、介護施設よりも評価が低いのは不合理である」と説明した。

【キャリアブレイン】



日医のW改定見送りの旗は未だ降ろしていない中でのこの要望です。どんな戦略をもっての考えなのかよく分かりません。
by kura0412 | 2011-10-13 11:04 | 医療政策全般 | Comments(0)

アメリカをはじめ

<米大統領>TPP参加を野田首相に迫る 首脳会談で

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、オバマ米大統領が9月21日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田佳彦首相に対し早期の交渉参加を要請していたことが12日、分かった。
大統領は会談で、「日中韓、欧州連合(EU)との関係でTPP交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」との考えを表明。首相も「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を得たい」と応じた。

首相は首脳会談後、TPP参加について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までの決着を視野に、政府・民主党に議論を始めるよう指示している。結論を急ぐ背景に、米大統領の強い意向があったことが明らかになった。
日本政府は5月、日中韓首脳会談で日中韓自由貿易協定(FTA)に関する検討の前倒しで合意したほか、EUとも経済連携協定(EPA)交渉に向けた予備交渉の早期開始で一致。一方、TPPについては3月の東日本大震災を境に議論が中断していた。
米側にはTPPに日本を巻き込むことで、新たな貿易枠組みをつくり、中国をけん制する狙いがある。TPP以外の経済連携を先行させる日本の姿勢に危機感を強め、首脳会談での参加要請となった。
日米両政府は日米同盟深化の柱として▽安全保障▽経済▽文化・人材交流--の三つを掲げており、TPPは経済分野の柱の一つと目される。APECでは日米首脳会談も予定されており、日本側の対応が焦点となる。

政府・民主党は首相の指示を受け、11日に経済連携に関する関係閣僚会合と、民主党プロジェクトチーム(PT)を相次いで再始動させた。しかし、農業分野への影響などを理由に党内の反発が根強く、調整は難航している。

【毎日新聞】



未だ参加の態度の有無の決定を表明してない日本に対して、アメリカだけでなく、推進する各国から要請が続くものと思われます。
さて、これに対して野田首相は決断出来るでしょうか。
by kura0412 | 2011-10-12 18:08 | 政治 | Comments(0)
野田首相:政権運営「11月がヤマ」 連合会長らと会談

野田佳彦首相は11日午前、連合の古賀伸明会長らとの会談で、政権運営について「安全運転でやってきたが、社会保障と税の一体改革やTPPなど、いろいろな難局を乗り越える必要がある。11月がヤマになる」との認識を示した。

【毎日新聞】



野田首相自らら11月に大きな決断をすることを身内である連合に示唆しています。
by kura0412 | 2011-10-11 18:08 | 政治 | Comments(0)

100歳で現役の医師

日野原重明さん きょう100歳

聖路加国際病院理事長で、今も現役医師として活躍する日野原重明さんが4日、100歳の誕生日を迎えた。

日野原さんは、1911年(明治44年)、山口県に生まれた。この年には、中国で辛亥革命が起きたほか、日米新通商航海条約で日本は関税自主権を確立している。
42年に京都帝国大学大学院を修了し、専門は心臓病。54年、民間病院として初めて聖路加国際病院に人間ドックを、94年にはやはり日本で初めての独立型ホスピスを開設した。「成人病」に代わる「生活習慣病」という新語の提案者でもある。
一方、ベストセラーとなった「生きかた上手」(ユーリーグ)など著書も数多くあり、絵本「葉っぱのフレディ」を音楽劇にするなどの活動でも知られている。 
1970年には、学会出席のために乗った日航機「よど号」が赤軍派にハイジャックされ、人質となった経験もある。
2005年に文化勲章を受章。07年からは日本ユニセフ協会大使を務めている。

【読売新聞】



日野原先生は100歳でなお現役医師です。
私も100歳は無理でも、後期高齢者になる75歳ぐらいまでは現役でいたいのですが、このメタボ腹では厳しいでしょうか。
by kura0412 | 2011-10-05 15:48 | 思うこと | Comments(0)
来年度の保険料率10%超に- 協会けんぽが推計

全国健康保険協会(協会けんぽ)は10月4日、来年度の保険料率が初めて10%を超えるとの推計を発表した。
厚生労働省の来年度予算概算要求で、医療費に対する国庫補助が現行の比率を前提とされたのを受けた試算で、現在9.50%の保険料率は、最大で10.20%に達する見込み。協会けんぽは、保険料率の上昇を抑えるため、高齢者医療制度の見直しや、国庫補助率の20%への引き上げを政府に求めている。

協会けんぽは、来年度末までに累積赤字を解消することとしている。その上で、国庫補助率が現行の16.4%に据え置かれた場合、来年度は7兆円を超える保険料収入が必要と試算。70-74歳の医療費自己負担割合が1割のままなら、保険料率は0.70ポイント増の10.20%になるとしている。2割に引き上げられた場合は、0.64ポイント増の10.14%。
一方、仮に国庫補助率が上限の20%まで引き上げられた場合の保険料率は、70-74歳の自己負担割合が1割で9.89%(0.39ポイント増)、2割で9.83%(0.33ポイント増)となるという。

■診療報酬プラス改定は慎重に
小林剛理事長は同日の記者会見で、保険料率の引き上げは、高齢化に伴う拠出金の増加に加え、保険料収入のベースとなる賃金の下落が続いていることが主な要因だと説明。「日本の経済と雇用を支えている中小零細企業に、これ以上の負担をお願いすることは、さらなる経済の悪化を招く」と、国庫補助の拡大や高齢者の患者窓口負担の見直しの必要性を強調した。
さらに、小宮山洋子厚労相が上積みに意欲を示している来年度の診療報酬改定については、診療報酬の改定率を0.1%引き上げるごとに保険料率は0.09%上昇するとして、慎重な判断を求めた。

【キャリアブレイン】



10%を超えると法律の改正が必要です。改定率の幅と同時に国庫補助率の問題も大きなポイントです。
by kura0412 | 2011-10-04 17:44 | 医療政策全般 | Comments(0)
解散・総選挙なら「どの党も過半数取れぬ」

民主党の小沢一郎元代表は3日、東京都内であった自身主宰の政治塾で講演し、今の政治状況で衆院解散・総選挙が実施されれば「どの政党も過半数を取れず大混乱になる」という見方を示した。
さらに「そこに経済不況が襲ってくれば、日本社会は想像に余りあるほどの混乱状況になる」と指摘し、早期解散の可能性を否定した。
混乱を避ける方法については「国民の意識を変えると同時に、政治体制そのものを強固なものにしないとならない」と強調したが、具体的な内容については言及しなかった。

【asahi.com】




この考えの中で、元秘書らの裁判が長期化必至の小沢一郎元代表がどう動くか、動かないのか。政局は再び流動化してくるかもしれません。
by kura0412 | 2011-10-03 17:57 | 政治 | Comments(0)
在宅療養者の健康の保持・向上を図るため、在宅介護者(在宅療養者を介護する家族等)への歯科口腔保健(歯科疾患の予防に向けた取り組み等による口腔の健康の保持)の知識等について普及啓発などを行う口腔保健支援センターを各都道府県に整備するということで、来年度厚労省概算の新規予算で、在宅介護者への歯科l口腔保健の推進として4.6億円要求となりました。
歯科口腔保健法が制定されての早々の予算化です。但し、仕分けで話題となった8020事業の予算との関係はまだ定かではありません。
by kura0412 | 2011-10-01 15:48 | 歯科医療政策 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412