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野田首相誕生の一方自民党内は

自民参院執行部人事再提示へ

自民党は30日、参議院の特別総会を開き、中曽根参議院議員会長が、任期切れとなっている小坂参議院幹事長ら今の執行部のメンバーを留任させる考えを示しましたが、異論が相次ぎ、改めて特別総会を開いて人事案を示す考えを示しました。

自民党は、参議院執行部の任期が今月半ばで切れたことから、30日、新たな執行部を決めるための特別総会を開きました。
この中で、中曽根参議院議員会長は「参議院自民党が中心となって、民主党政権を打倒するため、引き続き今の体制で運営に当たりたい」と述べ、小坂参議院幹事長や山本参議院政策審議会長ら今の執行部のメンバーを留任させる考えを示し、承認を求めました。これに対し、出席者からは「この1年間の執行部の評価について、所属議員から意見を聞くべきだ」という指摘や、「長年参議院で活動してきた議員を執行部に登用しなければ、参議院自民党はまとまらない」などと反対する意見が相次ぎました。
これを受けて、中曽根氏は「これ以上話し合いを続けると亀裂が深まることになる。きょうの意見を踏まえて再検討する」と述べ、後日、改めて特別総会を開いて人事案を示す考えを示しました。自民党の参議院執行部の人事は、選挙で選ばれる議員会長が特別総会で人事案を示し、承認を得ることになっていますが、今回のように承認が得られない事態は異例です。

【NHKニュース】



野田首相誕生のニュースの影に隠れて目立ちませんが、野党自民党は内輪もめしている場合ではありません。
対立激化した民主党は輿石幹事長となって、党内が融和(妥協?)の方向に行きそうだけに、これでは政権奪回は厳しくなってきます。
by kura0412 | 2011-08-31 17:04 | 政治 | Comments(0)

今度は「加算・減算制度」が遡上に

加算・減算制度、13年度導入に向け議論- 厚労省検討会

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(座長=多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長)は8月29日に会合を開き、各保険者の後期高齢者支援金の支払額を、特定健診や特定保健指導の実施状況などに応じて加減算する「加算・減算制度」について意見交換した。来年度早々にも同検討会で結論を出し、同省は2013年度の導入に向けて、必要なシステム改修に着手したい考え。

現行の「高齢者の医療の確保に関する法律」では、特定健診・特定保健指導の実施率や、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者の減少率により、各保険者が支払う後期高齢者支援金額を最大で10%まで加算・減算できることになっている。保険者にインセンティブやペナルティーを与えることで特定健診の実施率などを向上させ、国民の生活習慣病予防につなげることが狙い。同省は、加算・減算制度を13年度から実際に導入する方針だが、具体的な運用手法は決まっていないため、同検討会で議論することになった。

意見交換で、委員からは「特定健診の実施率の向上で、どれほど(生活習慣病予防に)効果があるのか、明確なエビデンスを示すべき」「小規模と大規模の保険者を同列で考えることには疑問を感じる」など、批判的な意見が多く上がった。これに対し、多田羅座長は「法律として既に制定されて、社会がその方向で動いている。その動きに沿って、この検討会も制度の実施に向けた中身について議論するという前提で(意見交換を)お願いしたい」と要望。次回以降の会合でも、加算・減算制度の導入に向けて議論することになった。

■看護師の保健指導、実施可能期間の延長で合意
また会合では、看護師が特定保健指導を行うことができる期間を17年度まで延長することで合意した。これを受けて同省は、今秋にも省令を改正する方針。
現行の省令では、医師、保健師、管理栄養士の3職種に加え、12年度までの経過措置として、保険者が実施する生活習慣病予防に関する教育業務などに従事した経験が1年以上ある「保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師」も、特定保健指導を行えるとしている。
ただ、特定保健指導の一定割合を看護師が担っているため、12年度に経過措置が終わると、特定保健指導の実施者を十分には確保できない可能性があった。

【キャリアブレイン】



まだその内容を詳しく検討していませんが、この検討会に委員もいない歯科はどんな影響があるのでしょうか。
歯科口腔保健法をテコにして、総合的な歯科健診についてのデザインを描く必要があるようです。
by kura0412 | 2011-08-30 16:48 | 医療政策全般 | Comments(0)

脱小沢が加速するか

民主新代表に野田氏、決選投票で海江田氏を破る

民主党は29日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで両院議員総会を開いて菅首相(党代表)の後継を決める代表選を行い、野田佳彦財務相(54)を新代表に選出した。
野田氏は30日の衆参両院本会議で首相指名を受けて第95代、62人目の首相に就任し、その後、野田内閣が発足する見通しだ。

代表選には、野田氏のほか、海江田万里経済産業相(62)、前原誠司前外相(49)、鹿野道彦農相(69)、馬淵澄夫前国土交通相(51)の計5人が立候補した。
両院議員総会では、小沢一郎元代表ら党員資格停止処分を受けた9人を除く党所属国会議員398人(衆院292人、参院106人)が投票権を持った。1回目の投票では投票総数395票に対し、海江田氏143票、野田氏102票、前原氏74票、鹿野氏52票、馬淵氏24票で、過半数に届いた候補はいなかった。横路衆院議長、西岡参院議長、松本龍前復興相の3人は、欠席した。
海江田、野田両氏による決選投票の結果、野田氏が215票を獲得し、177票の海江田氏を破った。
野田氏は野田グループ、菅首相グループを中心に支持を集め、1回目の投票で102票を獲得し、2位につけた。決選投票では「(マニフェスト見直しに関する自民、公明両党との)3党合意を無視して政権は立ち往生しないか。野党の主張もよく聞きながら、落ち着いた信頼感のある安定した政治をみんなの手で取り戻そうではないか」と訴え、前原グループのほか、鹿野、馬淵両氏の支持議員からも広く票を取り込んだ。
海江田氏は所属する鳩山前首相グループと小沢一郎元代表グループの支援を得て、1回目の投票では1位となった。決選投票では「互いに意気に感じ合い、互いが信じ合う挙党態勢を作っていきたい」と訴えたが、「小沢色」の強まりが反発を招いて広がりを欠き、野田氏に逆転を許した。
世論調査で「次の首相」候補トップの前原氏は在日外国人献金問題などが響き、支持が広がらなかった。鹿野氏、馬淵氏は党内基盤の弱さを克服できなかった。

【YOMIURI ONLINE】



この結果で脱小沢の動きが加速するかもしれません。
by kura0412 | 2011-08-29 15:36 | 政治 | Comments(0)

歯科口腔保健法の次は「歯科保健推進室」設置

歯科口腔保健推進室の設置について

8月10日に公布された「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を、厚生労働省内関係部局間で横断的に連携を図りながら、総合的に推進するために厚生労働省医政局歯科保健課の下に「歯科口腔保健推進室」が設置されました。

厚生労働省の発表資料では下記のようになっています。

歯科口腔保健推進室について
1.設置の必要性について
「歯科口腔保健の推進に関する法律(以下「法律」)という。」では、口腔の健康を保持することは、国民が質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割であり、また、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効であるという観点から、歯科口腔保健の推進に関して、基本理念、国や地方公共団体、国民の責務、施策を定められたことから、省内関係部局との横断的な連携が必要となるため、「歯科口腔保健推進室」を設置し、法律の施行を推進するものである。

2.所掌事務
・法律の施行に関すること。
・法律の施行に必要な省内関係各課室及び関係団体との連携・調整に関すること。
・歯科口腔保健の推進に関する施策の基本的事項の策定・公表に関すること。
・その他歯科口腔保健を推進するために必要な事項に関すること。
(各課室が所管している事項を除く)

<参考:歯科口腔保健の推進に関する施策>
①歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等
②定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等
③障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等
④歯科疾患の予防のための措置等
⑤口腔の健康に関する調査及び研究の推進等
について、基本的事項を策定・公表

3.審議官等の業務
審議官(医療保険、医政、医療・介護連携担当)及び歯科保健課長は歯科口腔保健の推進を図るため、その任に当たるものとする。

【厚生労働省Press Release】



鉄は熱いうちに打てではありませんが、法律が出来て早々のこの新たな動きは次の展開が産まれてきそうです。
by kura0412 | 2011-08-27 15:27 | 歯科医療政策 | Comments(0)

与党議員の政策への係りにも変化があるかもしれません

新体制で厚労部門会議「なくなる可能性も」- 民主・足立参院議員

民主党の厚生労働部門会議(座長=石毛えい子衆院議員)で副座長を務める足立信也参院議員は8月24日の会合後、記者団に対し、代表選後の党の新たな体制下での政策決定過程のあり方によっては、同会議は「いったんここで終わり、あるいは、なくなってしまう可能性もある」との私見を示した。

足立氏によると、この日の会合では、同会議の下に「脳卒中対策ワーキングチーム(WT)」を設置するよう議員から要望があり、了承された。今後、政調で議論されることになる。
ただ、足立氏は、「基本的に、部門会議は1年ごとでメンバーも変わる」と指摘。また、私見と断った上で、新体制の政策決定過程のあり方によっては、厚労部門会議自体が「いったんここで終わり、あるいは、なくなってしまう可能性もある」との見方を示した。
このため、会合では既存のWTや設置要望があったWTについても、新体制下で厚労部門会議があれば、同会議の新たな座長と石毛座長が協議し、そのWTの継続の可否などを検討することが確認された。
一方、新体制になるまでの間は、必要に応じて同会議を臨時召集することも了承されたという。石毛座長は会合の冒頭、「例えば、第3次補正(予算)について厚労省の動きが報告できるようであれば、ヒアリングをするかもしれない」と述べた。

【キャリアブレイン】



自民党政権時の政調部会との比較だけでなく、前の幹事長室一括の政策決定よりも評価が低いこの民主党部門会議です。新執行部の考え方で政策に対する議員の係りにも大きな変化があるかもしれません。
by kura0412 | 2011-08-26 16:33 | 政治 | Comments(0)

社会保障費は一律削減の対象外ー改定部分は?

社会保障費は一律削減の対象外- 来年度概算要求の作業手順

野田佳彦財務相は8月23日、来年度予算の概算要求の作業手順について各省庁に通知した。予算編成に当たっては、中期財政フレームで示された「歳出の大枠」約71兆円を堅持する。社会保障費などを除いた政策経費を今年度当初予算から一律に10%削減して1兆2000億円をねん出し、社会保障費の自然増分を補てんする。厚生労働省の概算要求枠は1兆1308億円。

通知によると、年金や医療などの社会保障費は、今年度当初予算に相当する金額に、高齢化などに伴う自然増分を加算した金額の範囲内で要求する。一律削減の対象外だが、最大限の節減努力を求めている。
一方、各省庁は削減分の1.5倍の範囲内で新規事業などの政策経費を要望することができる。
東日本大震災の復旧・復興対策の経費や、B型肝炎ウイルス感染者への給付金の支給経費は別枠とし、所要額を要求する。各省庁の要求・要望の期限は9月末日まで。
来年度概算要求基準は、9月中旬までに閣議決定される予定だ。

【キャリアブレイン】



自然増分は厚労省の要望が認められたようです。果たして改定部分はどうなのでしょうか。
by kura0412 | 2011-08-24 12:30 | 医療政策全般 | Comments(0)

来年度予算の自然増は認める方向へ

概算要求基準を提示、異例の閣議決定なし編成へ

財務省は23日、国の2012年度一般会計予算について、全省庁に社会保障費、地方交付税交付金、人件費を含む義務的経費などを除く裁量的経費の前年度比1割削減を求める暫定的な概算要求基準を示した。

正式な基準は9月中旬をめどに、新首相の下で閣議決定する方針だ。例年より1か月遅れの9月末の要求締め切りに向け、各省庁が閣議決定を経ていない暫定基準に沿って予算編成作業に着手する異例の展開となった。
暫定基準は高齢化に伴う社会保障費の自然増を1・2兆円と想定している。これを裁量的経費の前年度比1割削減で捻出する1・2兆円のうち、0・7兆円程度と、年少扶養控除廃止に伴う地方増収分(0・5兆円)で賄う。残った0・5兆~0・6兆円は新首相の裁量に委ねる「特別枠」の財源に回す考えだ。各省庁は削減額の1・5倍を上限に特別枠へ要望できる。

【YOMIURI ONLINE】



自然増の1.2兆円の額をどう考えるかは良く分かりませんが、自然増をも認めないという荒療治はしないようです。但し、社会保障充実の予算増についてはどうなのでしょうか。
by kura0412 | 2011-08-23 18:04 | 政治 | Comments(0)

前原氏出馬の意向で

民主党代表選:前原氏出馬へ 野田氏で勝算立たず

民主党の前原誠司前外相は22日、民主党代表選に出馬する意向を固めた。
21日に自らの後援会幹部にこうした決意を伝えており、後援会幹部は「出馬は間違いない」と語った。前原氏はすでに出馬の意向を固めている野田佳彦財務相の支援を検討していたが、野田氏の増税路線に対する党内の批判が強く、野田氏では代表選に勝つ見通しが立たないとして、自ら出馬する必要があると判断した。
前原氏は22日夕、京都市で後援会会合に出席後、同日夜にも上京して仙谷由人官房副長官(党代表代行)らと協議して最終判断する。

党内主流派はこれまで野田氏支援で一本化されていたが、前原氏が出馬に踏み切れば、代表選の構図は大きく変化する。野田氏は前原氏の出馬の有無にかかわらず自らも出馬する方針。海江田万里経済産業相や中間派の鹿野道彦農相ら、他候補の動向にも影響を与えそうだ。

前原氏は17日に野田氏と会談した際「勝てるのか」と述べ、野田陣営の代表選に向けた準備の遅れに懸念を示していた。前原氏周辺は「『野田氏で勝てるか』が出馬の判断基準だ」と説明。側近議員は「出馬するなら2、3日で選対の体制や政策を整えなければならない」と語った。
野田グループ幹部は「前原氏は今夕にも出馬を表明すると聞いている。残念だが淡々とやるしかない」と語った。野田陣営内では、前原氏が出馬すれば代表選勝利は困難との見方もあるが、出馬を断念すれば政治的に大きなダメージとなるため、野田氏は撤退できない状況だ。
前原氏は代表選では、10年代なかばまでに消費税を10%に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」は堅持しつつ、震災復興増税については、来年度からの実施にこだわらず慎重に対応することを訴える。大連立については、柔軟に対応すべきだとの考え方を主張するとみられる。

【毎日jp】



これで野田財務相は厳しい情勢となりました。
立候補表明乱立の中、現在、国民の支持が一番ある前原氏の出馬はどう代表選出に影響を与えるのでしょうか。
by kura0412 | 2011-08-22 17:32 | 政治 | Comments(0)

損税の導入が大きな論点か

消費税負担で病院の収益約6兆円の損失- 税理士が試算発表

日本医師会と四病院団体協議会(四病協)は8月21日、東京都内で「医療と消費税」をテーマに市民公開セミナーを開催し、医療従事者や一般市民ら約1800人が参加した。セミナーで講演した税理士の船本智睦氏は、医療機関が負担する控除対象外消費税問題に関連して、消費税が導入された1989年以降、税負担によって損失した病院の収益は、2007年度までに累計で約6兆円に上るとの試算を発表した。

日本医師会と四病院団体協議会は8月21日、東京都内で「医療と消費税」をテーマに市民公開セミナーを開催。医療従事者や一般市民ら約1800人が参加した
セミナーでは、医師で作家の海堂尊氏、ジャーナリストの堤未果氏、日医の今村聡常任理事がそれぞれ基調講演した。
このうち今村氏は、診療報酬への消費税が非課税とされていることで、私大病院では年間3億6000万円の税負担を負っていると指摘。このまま税率が10%に上がれば病院の維持が困難になるとして、「医療と全く関係ない税金の話で医療崩壊が加速しようとしている」と強い懸念を表明した。

その後のパネルディスカッションでは、四病協の医業経営・税制委員会の伊藤伸一委員長が、問題への対応策として「医療を原則、課税にしてほしい」と要望。ただし、患者の診療機会が損なわれないよう、患者の負担に配慮した施策を併せて講じることが必要との認識を示した。
一方、船本氏は、医療機関の消費税負担がなければ、より良い医療を提供できたのではないかと問題提起。「税率が引き上げられた場合は、(医療安全にコストを)掛ける余裕はなくなる」と指摘した。また、消費税導入以降、税負担で損失した病院の収益は07年度までに約6兆円に上り、経済に及ぼしたマイナス効果を示す「失われた生産誘発額」は約17兆7000億円に上るとの試算結果を発表。「医療を安定させるためには、不公平な対応は是正する必要がある」と強調した。

その後の意見交換では、医療の質の維持・向上の重要性を指摘する声が上がった。
堤氏は、米国で病院が株式会社化した際の影響について、「3645病院を12年間にわたって調査した結果、非営利から株式会社に変更された病院では平均死亡率が5割増えた」と指摘。「安全にかけるお金が、どこまで無駄として切り捨てられるかを考えないといけない。医療を商品として考えるか、命を守る1つのインフラとして守っていくのか。そういう本質的な問題だ」と述べた。
医療ジャーナリストの田辺功氏は、「(医療の質の向上・維持のために)資金や人を投入する必要があるが、多くの病院が赤字になっている。約6兆円が医療界に還元されていれば、日本の医療はもっと質を上げることができたと思う」と述べた。

【キャリアブレイン】



消費税増税となった場合、医療においては損税導入が大きな対応のポイントとなります。
by kura0412 | 2011-08-22 17:25 | 医療政策全般 | Comments(0)

殆どの国民が不健康なのでしょうか

人間ドックで「異常なし」、過去最低を更新- 日本人間ドック学会

日本人間ドック学会(奈良昌治理事長)は8月19日に記者会見を開き、昨年人間ドックを受けた約300万人の検査状況を発表した。それによると、全検査項目で異常がない「健常者」の全体に占める割合は8.4%(前年比1.1ポイント減)で、集計を始めた1984年以降過去最低を更新した。

異常がない受診者の割合を生活習慣病のリスクの高い6つの検査項目別に見ると、肥満72.3%、耐糖能異常79.7%、高血圧81.2%、高コレステロール72.7%、高中性脂肪86.2%、肝機能異常73.0%で、高中性脂肪を除く5項目で前年を下回った。
また、健常者の割合を全国ブロック別に見ると、中国・四国地方が13.3%とトップで、以下は東北地方(9.0%)、東海・北陸地方(8.3%)、関東・甲信越地方(8.1%)などの順。九州・沖縄地方(5.7%)は前年に続いて最も低かった。
同学会の笹森典雄名誉顧問は会見で、今後の人間ドックの在り方に関して、「個別化した、その人に合った指導を行うことで、その人が本当に改善をしようとする動機付けを与え、自分自身の生活を反省する場、健康づくりを目指す場にしてほしい」と述べた。

【キャリアブレイン】



この結果が日本人全体が不健康になったと捉えるのでしょうか。逆に、国民が健診の敷居が高くなったと考えるとマイナスの影響も出そうです。
by kura0412 | 2011-08-20 13:03 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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