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「管理危機」

初代内閣安全保障室長・佐々淳行 震災危機を「管理危機」にするな

◆弱い首相の時に大事件起きる
菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、本当に大丈夫か?という国民大多数の不安は不幸にも的中してしまった。
今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「管理危機」(レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言)である。野党の良識ある「政治休戦」で、土肥隆一衆院議員の竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、総辞職すべきである。

民主党は、マニフェスト(政権公約)に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。海部俊樹首相下の湾岸戦争、村山富市社会党首相下の阪神淡路大震災とオウム真理教地下鉄サリン事件のように、弱い首相の時に、大事件が起きるという危機管理ジンクスがまたまた当たってしまった。
何が「自衛隊、警察、消防(ちょっと間を置いて)、海上保安庁の活動に心から感謝」だ。菅首相は全国放映のテレビで空々しい賛辞を口にする前に、「民主党の安全保障行政欠落は政党としての誤りでした。危機管理軽視も反省します。特に仙谷前官房長官の『自衛隊は暴力装置』『海上保安庁は武器を持った集団』という発言は甚だ不当な失言で、仙谷氏に撤回させ、謝罪させます」と国民に謝ってから自衛隊10万動員と言え。

◆手の平返し何でも自衛隊頼み
それも、不見識にも2万→5万→10万と、たった2日の間に危機管理の禁忌である「兵力の逐次投入」の愚を演じ、さらに、戦後初めて予備自衛官の非常招集を行うとは、手の平を返したように何から何まで自衛隊、である。
仙谷氏も疚(やま)しい沈黙を守っていないで堂々とテレビ会見してもう一度、「自衛隊は暴力装置」と言うか、撤回して謝るか、民主党のためにも姿勢を明らかにせよ。
公共事業を目の敵にして事業仕分けするから建設業者がブルドーザーなど重機を中国や東南アジアに売ってしまい、災害地の瓦礫を撤去する者が少なく、自衛隊施設大隊に頼らざるを得ないのだ。
「政治主導」も誤りだった。政務三役で国家危機管理ができるのか? 役人のやる気をなくしたから情報や初動措置が遅れ、「オーダー・カウンターオーダー・ディスオーダー(命令・変更・混乱)」の大混乱が起きている。東京電力と首相官邸の「計画停電」の二転三転、七転八倒はその典型で、目を覆いたくなる醜態だ。国民は懐中電灯、電池、ロウソク、保存食をスーパーの棚を空にして備え、被統治能力(ガバナビリティー)の高さを示したのに、政府側はまさに統治能力(ガバナンス)の低さを天下にさらした。

阪神大震災の際と比べてよくなったのは、2点である。
◆米支援、災対法適用の進歩も
まず同盟国米国の応援を素直に受け入れ、米海軍の空母、揚陸艦の支援をもらったこと。阪神大震災の時は、村山首相は愚かにも、人命救助よりイデオロギーを優先させ、米国の支援を拒否した。
もう一つは災害対策基本法を初適用、「緊急災害対策本部」を立ち上げ、首相を本部長としたことだ。災対法では、災害対策本部長は地方自治体の首長、知事または市町村長である。大災害となり複数の自治体に及ぶ場合は、「国務大臣(国土交通相)」を長とする「非常災害対策本部」を置く。
阪神大震災時、筆者は村山首相に「経済戒厳令」と呼ばれる「緊急災害対策本部」を設置し、全権限を首相に集中する非常大権を掌握するよう強く進言した。村山首相は午後4時の記者会見ではこの進言を取り上げたのだが、周囲の猛反対で全閣僚参加の小田原評定となって大失敗した。ただ、首相にこんな大きな権限を与えると、菅首相の指導者としての資質がまともに問われることともなる。

今の側近は、未熟、未経験、不勉強で、危機管理の補佐官はいない。今、大事なことは、予備自衛官を招集するより阪神大震災や東海村原発事故を処理した各省の官僚OBを非常招集して地震と原発の諮問委員会を速やかに立ち上げることだ。名指しすれば、元官房副長官の的場順三、外交評論家の岡本行夫、元警察庁長官の国松孝次、元運輸相官房長の棚橋泰、元陸将の志方俊之の各氏らを三顧の礼をもって官邸に非常招集、OBの諮問委員会を設置すべきだ。
枝野幸男官房長官は、内閣広報大臣としては適任だが、「安全保障会議設置法」では、今回のような大災害の統一的指揮権と責任は官房長官にあり、補佐役は経済産業省原子力安全・保安院ではなく内閣危機管理監であることを思い出してほしい。国内外のボランティアを国が受け入れて、奉仕団を組織するのも国の仕事である。

【産経ニュース・正論】



福島原発事故の記者発表を見ても情報管理の欠如を感じます。何故、記者発表を一元化できないのでしょうか。

これは同じ佐々淳行著「わが記者会見のノウハウ」にある「記者会見心得10箇条」です。
1・嘘は禁物
2・言えないことは「言えない」という
3・知ったかぶりは禁物
4・ミスリード的相槌を慎む
5・逃げない、待たせない
6・締め切り時間への配慮
7・オフレコの活用
8・資料は先手を打って配布する
9・素直な陳謝
10・解禁条件付き(エムバーゴ)の発表方法

これはあくまでもマスコミ対応でありますが、今回をこれに私なりにモディファイドすれば、
正しい情報を流すことに最大限努め、専門知識もつものを必ず同席させ、必要な部分は直接に報告させることが必要と思います。そして、トップが記者会見する時は最後の切る札であるはずです。
by kura0412 | 2011-03-16 09:34 | 地震 | Comments(0)

先ずは節電に努めます

計画停電検討、市民生活に影響も 節電の動き広がる

東日本大震災を受け、新潟県内でも「計画停電」が実施される可能性が高くなった。東北電力が14日、発表した。実施されれば初めてで、家庭や病院、交通、工場など市民生活に大きな影響を及ぼすことになる。ただ、島内の火力発電で自給できる佐渡島は除外される見込みという。
同社新潟支店によると、いつ、どれだけの規模で実施するかは検討中。節電によって電力需要が低下した場合は、実施を見送ることもあるという。
実施する場合、新潟は真っ先に対象地となる見通しだ。管内7県で14日午後6時現在、地震による停電がないのは新潟、秋田、山形の3県。新潟は同社の電力販売の2割を占める最大消費地で「犠牲」は避けられそうもないという。

同社全体の供給能力は1655万キロワット。だが、同社の女川、東通の両原子力発電所計4基(供給能力327万キロワット)と、火力発電所18基のうち7基(同400万キロワット)の停止が公表されており、単純計算では多く見積もっても通常の6割弱まで供給能力が落ちている。
同社の節電呼びかけを受けて、自治体では照明の一部を消すなどの動きが広がっている。県内の国道では照明約1万3400基のうち約3700基が消灯される。

■手術・透析…病院は懸念
県医務薬事課では14日、県内131病院を対象に、計画停電時の影響や対応について調査を始めた。県病院局によると、非常用の自家発電装置を使っても、多くの県立病院で賄える電力は「通常の2~3割」という。東北電力に対し「病院は停電しないようにするか、診療などをバックアップするために近接する医療圏が同時に停電しないようにすることなどを考えてほしい」と話している。
新潟市民病院では通常、電気と都市ガスで病院内の設備を動かしている。電気分を補う設備がないため、停電になると、手術や人工透析に影響があるという。
また、県警によると、県内の信号機で影響を受けるのは計4932機。うち主要交差点の約160機は発電機で動かせるといい、既に各署に発電機を配備した。これ以外の全交差点に手信号にあたる警察官を配置することはできず、ドライバーに注意を呼びかけるしかない状況だ。
県内のある食品スーパーは「停電中はレジ打ちも商品の発注などもできず、冷凍・冷蔵庫も使えず、店を閉めざるを得ないのでは」としている。

■東電・JR東、水力発電増へ
東日本大震災を受け、東京電力とJR東日本は14日、湯沢発電所や千手発電所など県内の六つの水力発電所で、河川からの取水を通常より増やし、発電量を増やすことを決めた。4月30日まで。
東京電力の湯沢、石打、信濃川とJR東日本の千手、小千谷、第二小千谷。今回の措置により、東京電力は約2万700キロワット、JR東日本は約4万キロワット増えるという。首都圏を中心に送電される。
湯沢発電所をめぐっては、十日町市が生活用水の確保などのため、東電に取水減を求めてきた。だが今回の震災を受け、同市の関口芳史市長から国土交通省北陸地方整備局に「最大取水量の上限を求めない」と連絡があったという。

【asahi.com】



私の診療所にも昨日、市役所からこの実施の予定と自家発電の有無の確認がありました。実施の時間だけでも事前に分かっていれば随分対応が違うのですが。先ずは節電に努めます。
by kura0412 | 2011-03-15 11:33 | 歯科 | Comments(0)

「町長、生きていた!津波3波に耐えきった」

東日本大震災の死者・行方不明者数が、日を追うごとに増え、絶望感ばかりが募るなか、行方が分からなかった町長が奇跡の生還を果たした。

佐藤町長によると、11日の地震発生時、佐藤町長は町議会3月定例会の最終日の閉会のあいさつの最中だった。突然の横揺れが襲い、立っていることができず、議場にいた約40人は机の下に身を潜めたという。
揺れがおさまり、町議らとともに総合防災庁舎に移動。津波が見えるとの連絡を受け、3階建ての屋上に上がった。防災庁舎は、1960年のチリ地震津波の被害を教訓にした鉄筋コンクリート性。災害時には、救助や被災者支援などの拠点となる施設だった。
間もなく、津波が300メートルほど離れた高さ7メートルの防潮堤を超えて押し寄せるのが見えたという。
津波の第1波は高さ約11メートルの庁舎をのみ込み、すべての壁と天井を打ち抜いた。屋上の金網に必死ですがりついた10人ほどの町職員らが、波が引くと金網ごといなくなった。佐藤町長の体は偶然、外の非常階段の手すりにぶつかって止まった。当初、屋上には30人ほどがいたが、残ったのは佐藤町長ら10人だけ。10人は高さ5メートルの2本のアンテナによじ登った。

続く第2波、第3波はアンテナにしがみついて耐えた。10人の下を波が何度も行き交ったという。近くに住む職員の自宅2階から、その妻が流されていくのを佐藤町長と夫の職員とともにアンテナの上で見たという。
11日夜は雪の中、アンテナの上で、10人が流れ着いた発泡スチロールや木くずなどを燃やして暖を取った。
12日朝になって、庁舎に絡まっていた漁業用ロープを使って地上に下りた。避難所の同町スポーツ交流村に着いたのは昼前だったという。佐藤町長が避難所に姿を現すと、避難していた住民たちから「生きていたのか!」と驚かれたという。

人口約1万8000人の南三陸町では依然、町民約1万人と連絡が取れない。また、14日までに同町で約1000遺体も発見されている。
「拾った命。町民のため全力を尽くす」と佐藤町長。13日から公務に復帰し、災害対策本部を設置、陣頭指揮を執っている。14日の会見で「壊滅した地区も複数あり、米や毛布、水など支援物資の不足が著しい」と緊急支援の必要性を訴えた。

【sanspo.com】
by kura0412 | 2011-03-15 09:34 | 地震 | Comments(0)

身元確認で

東日本大震災:身元確認で医師11人派遣 日本歯科医師会

東日本大地震の被災死亡者の身元確認のため日本歯科医師会は14日、会員医師11人を岩手、宮城県に派遣したと発表した。
地元警察の要請を受けての対応。歯形などによる確認を進める。ただ、津波で流されて居住地が不明の遺体が多くカルテの照合も困難とみられ、身元確認には時間がかかる模様だ。

【毎日新聞】 



歯科界も息の長い支援が始まります。しかし、見出しは何故こんな時だけ「医師」?
by kura0412 | 2011-03-15 08:58 | 歯科 | Comments(0)

急な決定で対応も出来ず

計画停電、大混乱 結局、第1・2グループで実施せず

東京電力は、東日本大震災の影響で電力の供給力が落ち込んだため14日に実施するとしていた計画停電(輪番停電)のうち、午前9時20分~午後1時の第2グループまで停電は実施しなかった。第3グループ以降は電力需給が差し迫った段階で実施する予定だ。実施するかどうかの方針のほか、対象地域についても、東電の発表は二転三転し、利用者の混乱を招いている。

同社は午前6時20分~10時の間で3時間としていた第1グループの計画停電について、開始予定直前の午前6時になって「電力の需給に余裕があり、実施しない」と発表。しかし約1時間後、「今後の実施は電力需要の伸びを見ながら判断する」「実施しないとした第1グループについても、需給が切迫すれば、停電を実施する可能性もある」と方針を転換した。結局、9時20分ごろ、「第1グループについては実施しない」と明らかにした。
需給関係を見ながら判断するとしていた午前9時20分~午後1時の第2グループについても実施しなかった。午後0時20分からの第3グループでも、午後1時現在は電力が供給されている。
方針が定まらなかった理由について、東電は「計画停電はできるだけやりたくないので、最後まで調整を続けている」としている。
東電は今後も、電力の需給関係を見ながら計画停電を実施するかどうか判断するとしている。東電によると、午前10時の段階では、2900万キロワットの需要に対して、3300万キロワットの供給電力を確保しているという。

枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、計画停電について「現時点では電力需給の状況から実際の送電停止は行われていない。しかし、そう遠くない時期にストップせざるを得ない」と語った。
対象地域については、東電は13日夜の記者会見で配布したリストに間違いがあったとして修正。さらに修正したリストにも、停電になるにもかかわらず抜けていた地域や時間帯が間違っていた地域などが複数見つかり、14日朝に再び修正した。その後も地名の間違いなどが相次いで見つかり、修正を続けている。
当初公表されたリストで第4グループ(停電時間午後1時50分~5時30分)に入っていた東京都荒川区は、実際には停電時間が同3時20分~7時の第5グループだった。さらに、藤本孝副社長は13日の会見で「荒川区以外の23区は14日の対象外」としていたが、実際には第1グループに「杉並区」や「練馬区」が含まれるなどしていた。
計画停電が実施されると、電車の運行が止まったり信号機が消えたりするなど、交通の混乱が予想されるため、東電では注意を呼びかけている。
計画停電は、東電管内(関東と山梨県、静岡県の一部)を5グループに分け、午前6時20分から午後10時まで約3時間ずつ停電させる。停電が朝、晩の2回になる地域がでる可能性もある。

【asahi.com】



東北電力、14日は輪番停電見送り

東北電力は13日、地域ごとに順番に一定時間停電する「計画停電」(輪番停電)について、少なくとも14日は行わないことを明らかにした。東日本大震災の影響で止まった発電所が多いが、管内が甚大な被害を受けており、電力需要も大きく落ち込んでいるため。今後の方針は14日以降発表する、としている。

【asahi.com】


その実情は理解できても、歯科診療所の多くが自家発電の設備を備えていないだけに、この急な決定で関東方面の先生方は対応で大変だったと思います。そして東北電力(新潟県も入ります)も予定されています。
どんな対応策があるのか、歯科界としても大変な問題だと思います。
by kura0412 | 2011-03-14 16:57 | 歯科 | Comments(0)

マスコミ以上に大混乱のようです

被害あった先生の一人から連絡がありました。しかし、津波の被害ギリギリの状況だった話を聞きました。

マスコミに載らない色々な問題も聞き、とにかく被害現場は大混乱の様子です。とにかく、今は頑張ってほしいと祈るのみです。
by kura0412 | 2011-03-14 15:17 | 地震 | Comments(0)

被害の大きさに驚きます

私自身、地震災害の現場を観ていたつもりでしたが、テレビに映る今回の地震の様相は桁違いに惨い、そして広範囲です。

状況も把握できず、交通路も全くない現在は、受身的もどかしくても、とにかく情勢の把握をして祈るのみです。
by kura0412 | 2011-03-12 17:27 | 地震 | Comments(1)

携帯はダメでも携帯メールの方がまだ使えるはずです

電話はダメなようですが携帯メールの方がまだ使えるはずです。
by kura0412 | 2011-03-11 15:46 | 地震 | Comments(0)

TPPへの懸念当たらずといっても

TPPへの懸念当たらず 看護、医療などの自由化で 反対意見をけん制 政府の見解文書判明

環太平洋連携協定(TPP)に参加すると、看護、医療などの各分野で大幅な自由化を迫られるという「懸念は当たらない」などとする見解文書を、政府がまとめたことが8日、明らかになった。

TPPでは農産物の関税撤廃への懸念に加え、最近は外国人の看護師などが大量に流入したり、医療自由化で国民皆保険が崩れるなど「国の形が(悪い方向に)変わる」という警戒感も高まっている。政府見解は反対意見をけん制し、冷静な議論を促す狙いがある。
政府は「必ずしも正しい情報に基づかずに懸念を表明する声が広がっている」と強調。全国で開催中の「開国フォーラム」などで説明していくが、理解を得られるかどうかは不透明だ。
菅直人首相は8日、TPPの交渉入り後でも、状況によっては参加を見送ることもあり得るとの考えを表明した。

同文書は、単純労働者の受け入れは自由貿易協定(FTA)の対象とされず、TPPでも「議論されているという情報はない」と指摘。看護師、介護福祉士の候補者受け入れも「2国間交渉の結果によるもの」でTPPとは別問題とした。
医療保険制度の見直しについては、TPP交渉の対象から除外されるとの見通しを明記。保険が効かない高額の自由診療と保険診療を組み合わせる「混合診療」が全面解禁されると、だれもが等しく高度な医療を受けることが困難になるとの見方があるが、「混合診療は専ら国内の問題として議論中」でTPPとは関係ないとした。
米国から郵政民営化の見直しにストップをかけられるのでは、という指摘には「要請は事実」としながら、公平性に配慮して対応する従来の方針を繰り返した。
地方自治体の公共工事入札に関しては「国と同程度、外国企業に開放することを要請する動きがある」と指摘。国際入札の対象基準を現行の23億円から引き下げるよう求められる可能性は否定せず、「交渉の中で議論がなされる」とした。

※環太平洋連携協定(TPP)交渉
物品の関税の原則撤廃のほか、サービス、投資などの幅広い分野で自由化を目指す交渉。米国やオーストラリアなど9カ国が参加している。2月にチリで開かれた第5回交渉会合で関税分野の交渉が本格化。3月下旬にシンガポールで開かれる会合までに、各国はサービス、投資、政府調達の自由化案を提示する計画。日本は6月に交渉参加の是非を判断する。

【共同通信】



TPPと関係なくても規制緩和の議論では混合診療は医療の中心テーマです。菅政権を信じて良いのでしょうか。
by kura0412 | 2011-03-10 10:50 | 政治 | Comments(0)

この事態に

[解説]私大歯学部人気回復なるか

要約
・歯科医過剰のイメージで、私大受験は敬遠されがち
・環境は厳しいが、平均年収も高く、実態とそぐわない
・高齢者口腔ケア分野では、若い力が必要とされている
 
増える口腔ケア需要…若い歯科医、飛躍の機会

大学受験シーズンも終盤に入ったが、2010年度に17校のうち11校で定員割れした私立歯科大・歯学部は、学費引き下げや受験機会を増やすなどして定員確保に努めている。
11年度の歯学部入学定員は国公立と私立を合わせて2482人。そのうち、私立は1825人と約7割を占める。
私立の入学志願者数は07年度までほぼ1万人を超えていた。だが、10年度には半分の4914人まで落ち込んだ。志願者減の背景については「『コンビニよりも多い』などと歯科医師過剰のイメージが広まったうえ、不況で、学費が高い私立が敬遠された」(安井利一・日本私立歯科大学協会副会長)との見方がある。
確かに歯科医師数は過去30年間で約5万人から約10万人に倍増した。歯科の診療報酬は長く据え置かれてきた上に、歯磨きの徹底や少子化で虫歯の患者も減っている。歯科医院の経営環境が以前よりも厳しくなっているのは間違いない。
とはいえ、開業歯科医の平均年収は、まだ1400万円前後と高い水準にある。私立は学費が高いものの、歯科医師に定年はない。日本私立歯科大学協会によると、歯学部新卒者の就職率はほぼ100%で、求人倍率が7倍以上の歯学部もあるという。
実態以上に歯学部人気が急低下したことには、歯科医師数の抑制を求め続けてきた日本歯科医師会も戸惑い気味だ。志願者数の落ち込みは将来、歯科医師の質の低下につながる恐れがあるからだ。同会の柳川忠広常務理事は「数が過剰なのは確かだが、今日明日に食べられないことはない。一部に赤字の歯科医院もあるが、どんな業界も同じ」と話す。

一方、「過剰」と言うことに疑問を持つ開業歯科医もいる。東京・杉並区歯科医師会の高橋英登会長は「需要開拓の努力もせず、『減らせ』と言うのは甘え」と同業者にも手厳しい。
高橋会長の医院は、週4日は午後11時まで、年末年始も元日以外は診療する。夜間の患者は日中忙しくて受診できない会社員が多く、年末年始は近県からも来院する。高齢患者には訪問歯科診療も行っている。
高橋会長は、同歯科医師会の取り組みとして「歯科診療を充実させることで、医療費を減らせることを実証したい」と言う。近年、咀嚼(そしゃく)したり、のみこんだりする口腔(こうくう)機能と全身の健康との深い関連が分かってきたからだ。

歯周病は、動脈硬化を促進させ、糖尿病を悪化させると指摘されている。
歯や口の中を清潔に保つ口腔ケアは、細菌の流入による高齢者の肺炎を予防する効果がある。口腔がん手術後の口腔ケアは合併症を減らし、在院日数を短縮するとの研究もある。実際、「口腔機能が良好な人ほど、全身にかかる医療費も少ない」という報告も増えつつある。
歯科診療の軸足が、従来の虫歯治療から歯周病予防や口腔ケアに移りつつあるわけだが、こうした分野の教育は大学でも始まって日が浅く、現場の対応は遅れている。新しい知識と技術を学んだ若い歯科医師の力は、ますます必要になるはずだ。認知症や脳血管障害など様々な病気を抱えた高齢者の口腔ケアは一朝一夕には身につかない。
過剰問題の解決へ歯学部は定員削減の努力を続けているが、これ以上の削減は経営上難しくなっている。
むしろ、口腔ケアなど新しい分野に歯科医師のマンパワーを積極的に振り向け、超高齢社会に寄与すべきではないだろうか。

【読売新聞】



先日のZAITENとは異なり、アエラでの記事の論調に近い内容でしょうが、ことの事態はこの内容よりも深刻です。この現状を歯科界はどう捉えてアクションを起こすか。
今日明日開催される日歯代議員会では話題になっているでしょうか。
by kura0412 | 2011-03-10 09:04 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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