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解散、総辞職を担保にするしか

通常国会が開幕したばかりなのに、既に予算関連法案の成立が危ぶまれています。

今朝の日経には、その法案の中で不成立となると大きな影響が出るのが、赤字国債、税制改正、地方税法改正、地方交付税法改正、公害財特法、子ども手当を挙げています。特にその中で、赤字国債と子ども手当の取り扱いが大きな焦点になるかもしれません。
いずれにせよ、解散、総辞職を担保に与野党で話し合い、大幅修正で予算、予算関連法案を通すしか手段はないような感じに早くもなってきました。
by kura0412 | 2011-01-31 16:44 | 政治 | Comments(0)

2015年から一気に進めようとしても

社会保障・税の番号制、2015年から 政府が基本方針

菅政権は28日、一人ひとりに番号を割り当てる「社会保障・税の番号制度」(共通番号)の基本方針を決めた。年金や医療、介護などの社会保障サービスと納税や減税などの手続きに利用する。2014年6月をめどに番号を付与し、15年1月からの利用開始を目指している。
28日の政府の検討会でまとめた。今秋の臨時国会に法案を出す方針だが、参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」のなかで、法案が成立するかは不透明だ。

基本方針によると、共通番号として、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用した新たな番号を創設。14年1月までに個人情報の保護を監視する「第三者機関」を設置する。同年6月をめどに新番号を割り当て、「ICカード」を国民に配る予定だ。
利用範囲は当面、年金、医療、福祉、介護などの社会保障分野と国と地方の税務分野とする。年金を含めた様々な収入や納税の記録、児童扶養手当などの給付状況、医療や介護費用の支払い記録などを一括管理する。行政機関ごとにばらばらに把握していた利用者の情報がつながり、手当の申請や税金の確定申告で提出書類を省略できる。ネット上に個人専用ページ「マイ・ポータル」をもうけ、自分の情報や利用できる福祉サービスを一覧できるようにする。
個人情報の流用や悪用を防ぐため、有識者の検討会議を設置。個人情報にアクセスした記録を本人が確認できる仕組みづくりや罰則の強化などを検討課題に挙げたが、具体案は先送りした。

【asahi.com】



年金の電算化ですからあんな状態だったのに、いきなりこれだけの項目を一気に出来るのでしょうか。
そして、これに対しての歯科界の対応は。
by kura0412 | 2011-01-29 09:02 | 政治 | Comments(0)

早くも今年の流行語大賞候補・「疎い」

首相、「疎い」とは「詳しく聞いていないという意味」

菅直人首相は28日午前の閣僚懇談会で、米格付け会社による日本国債の格付けが引き下げられたことに「そういうことに疎いので」と述べた前日の発言を自ら取り上げ、「詳しく聞いていないという意味であり、格付けに詳しくないということではない」と釈明した。
同日午前の参院代表質問では、公明党の山口那津男代表が「昨日の首相発言には耳を疑った」と批判。これに対して首相は「『疎い』というのは情報が入っていないということを申し上げた」と弁明した。さらに「財務相時代に、財政や国債の重要さは嫌というほど認識させられた」とも述べた。

野党は、一斉に首相の発言を批判。首相の資質を疑問視する声も上がった。
自民党の石原伸晃幹事長は28日午前、記者団に「この総理を仰いでいる限り『最大不幸社会』だ」と指摘。同党の逢沢一郎国会対策委員長は国会内の会合で「日本のトップリーダーがその程度の認識しかないのか。こういう方がダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に行かれて大丈夫なのか」と批判した。公明党幹部も「国債に疎い人に国民は総理大臣を任せたくはないだろう」と指摘した。
一方閣僚からは、閣議後の会見で首相をかばう発言が相次いだ。野田佳彦財務相は「まだしっかり情報が入っていないという意味で表現をされたと思う。格付けや国債問題そのものに疎いはずはない」。与謝野馨経済財政相も「格付けに総理がコメントするのは、世界各国あまり例を聞いたことがない」と語った。

【asahi.com】




「疎い」:その人(事)に関係のうすい状態をあらわす語。

・(その人と)親しくない。(その事に)関係が深くない。疎遠だ。
・うちとけがたい。しんから親しめない。
・関心がうすい。無関心だ。
・よく知らない。不案内だ。
・頭の働きが鈍い。愚かである。
・目・耳などの機能が十分に働かない。

(広辞苑より)
by kura0412 | 2011-01-28 17:09 | 政治 | Comments(0)

党内論議が始まっても、やはり

社会保障と税の一体改革、党内論議スタート民主・調査会

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人代表代行)は1月27日、総会を開き、政府が今年6月までに基本方針を示すとしている社会保障と税の一体改革について、党内の議論をスタートさせた。新たに会長に就いた仙谷氏はあいさつで、現行の社会保障制度が「相当ほころびを見せている」とし、「危機感を持って議論していただきたい」と強調した。
会長代理には、前環境相の小沢鋭仁衆院議員が就いた。小沢氏は、党内の税制改正プロジェクトチーム(PT)の座長も務める。今後は週1回程度の会合を開き、政府とも歩調を合わせながら、一体改革について党としての考えをまとめる。特に、共通番号制度に関しては、税制改正PTとの合同会合で検討を進めていく方針。

仙谷氏は、高齢化と生産年齢人口の減少といった社会構造の変化などにより、現行の社会保障制度に問題が生じていることを指摘。新たな社会保障システムと、それを支える財政基盤の在り方を議論していきたいとし、「これを乗り越えれば、日本は新たな希望に向かって進むことができる」と述べた。
この日は総会後、税制改正PTとの合同会合も開催。共通番号制度の検討状況について、峰崎直樹内閣官房参与らから報告を受けた。政府の実務検討会は、28日の会合で基本方針をまとめた上で、3―4月に「社会保障・税番号要綱」(仮称)、6月には「社会保障・税番号大綱」(同)をそれぞれ公表し、秋以降に関連法案を国会提出するスケジュールを描いている。さらに、制度導入を進めるための「番号制度創設推進本部」を設置し、2011年度から12年度にかけて全国でシンポジウムを開催する予定だ。

【キャリアブレイン】



政府内と平行して、民主党内でも論議が始まりました。そのリード役が仙谷代表代行というのが気にかかります。しかし、問題はここでも野党の対応です。
by kura0412 | 2011-01-28 09:20 | Comments(0)

ライフイノベーションの検討だけで38項目も

規制・制度改革事項250項目を了承―規制・制度改革分科会

政府・行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」(分科会長=平野達男内閣府副大臣)は1月26日、会合を開き、3つのワーキンググループ(WG)を中心に昨年10月以降議論を重ねて選定を進めてきた改革の検討事項として、計250項目を了承した。このうち、医療や介護に関連した規制・制度改革について検討したライフイノベーションWGからは、「医師不足解消のための教育規制改革」などの38項目が了承された。

会合では、規制・制度改革の検討事項250項目と、各項目についてどう改革を進めていくべきかを示した「基本的な考え方」を盛り込んだ中間取りまとめ案が了承された。
ライフイノベーションWGから挙がった38項目のうち、医療分野は、▽地域主権の医療への転換▽病床規制の見直し▽医師不足解消のための教育規制改革▽一般医薬品のインターネット等販売規制の緩和―など17項目となった。
昨年12月22日の同WGの会合で、改革項目に上がっていたものの再検討が必要とされた「DPC制度の改善」については、WGの委員から、今後の議論として制度そのものを見直す可能性もあるといった意見が上がったため、項目の名称が「ICDコーディングの改善と包括医療用病名マスターの編集」に改められた。
また介護分野では、▽ユニット型の介護保険3施設のユニット定員の緩和▽特別養護老人ホームの医療体制の改善▽介護保険の指定を受けた事業所の二次利用の解禁―など15項目となった。

了承された中間取りまとめ案は、今月中にも各省協議と政務協議に入る。また、項目を絞り込んだ上で3月上旬に予定されている規制仕分けで議論された後、行政刷新会議に諮り、年度末までには閣議決定される運びだ。

【キャリアブレイン 】


《これに対して日医は》
「日本の医療が危機にさらされている」として、独自の意見を発表しています。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf

では歯科界の反応は・・・
by kura0412 | 2011-01-27 12:36 | 医療政策全般 | Comments(0)

W改定でも財源の目途立たず

次期改定での介護報酬アップ「有効な財源確保策を示せず厳しい」

厚生労働省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は1月22日、日本理学療法士協会と日本作業療法士協会が開いた事業報告集会で講演し、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定について、「財源確保策があまり有効なものを示せず、状況はかなり厳しい」との見通しを示した。

宇都宮課長は、昨年11月の社会保障審議会介護保険部会による取りまとめでは、財政安定化基金の取り崩しや、ケアプラン作成における利用者負担の導入、一定以上の所得がある利用者の負担引き上げなどの財政確保策に対する賛否が両論併記されたと説明。しかし、厚労省が昨年12月に発表した「介護保険法改正案のポイント」では、財政安定化基金の取り崩しによる保険料の軽減しか反映されなかったと指摘した。
その上で、12年度の診療報酬・介護報酬の同時改定での報酬引き上げについて、現場から期待が寄せられていることに理解を示したものの、「今の経済状態と国家財政の中で、有効な財源確保策があまり示せず、状況はかなり厳しい」との見通しを語った。

【キャリアブレイン】



介護保険での視点でも厳しいのですから、医療保険となると更に厳しくなります。
by kura0412 | 2011-01-26 12:19 | 医療政策全般 | Comments(1)

TPPは農業だけの影響ではありません

TPP念頭に規制改革の素案

政府は新成長戦略に沿った経済成長を実現するため、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加も視野に、農協の経営改革などを盛り込んだ規制・制度改革の素案をまとめました。

政府の規制・制度改革に関する分科会は、新たな成長戦略に沿った経済成長を実現するため、アジア太平洋での自由貿易圏作りを目指すTPPへの参加も視野に、環境や医療、それに農業などの分野を重点に規制改革の素案をまとめました。
それによりますと、規制改革の対象として、およそ250の項目を挙げたうえで、特にTPPを念頭に置いた農業分野の改革について、農協の経営を強化する必要性を強調しています。
具体的には、農協の原点である農業事業を再生する必要があるとして、信用・共済事業から農業事業への赤字補填(ほてん)を段階的に減らすとともに、農業事業のコストを削減し自立を進めていく、としています。
また、薬のネット販売について、購入量の制限など、一定の安全性を確保するといった販売ルールを制定することで規制を緩和するとしているほか、店舗での販売についても、薬剤師から、常時、情報提供を受けられる体制が確保されれば、薬剤師などが常駐する義務を撤廃するとしています。
政府は、26日の規制・制度改革に関する分科会で、この素案を示して了承を得たうえで、事業仕分けの手法を用いた「規制仕分け」を経て、ことし3月に政府案を決定することにしています。

【NHKニュース】



TPPは農業だけではありません。医療にも大きな影響を及ぼす可能性大です。歯科界も十分な注視が必要です。
by kura0412 | 2011-01-26 10:54 | 政治 | Comments(0)

何もなしということは考えずらい状況です

菅首相:施政方針演説 「公約、今夏見直し」 目玉政策トーンダウン

菅直人首相は24日行った施政方針演説で、09年衆院選で掲げた民主党マニフェスト(政権公約)に関し「実現したものもあるが、公表から2年を区切りに、国民の声を聞き検証する」と述べ、今夏に見直すと明言した。首相は演説で、税と社会保障の一体改革や貿易自由化などの実現に意欲を示したが、高速道路無料化や東アジア共同体など公約で掲げた目玉政策は抜け落ちたりした。野党は公約を撤回するよう強く求めており、首相が求める与野党協議入りの条件として公約見直しが焦点になりそうだ。

首相は演説を練るに当たり、各省から文案を集めるのでなく、首相や周辺が起草した文案を各省に示す「政治主導」方式を取った。昨年9月の内閣改造で「有言実行内閣」と命名したのを受け、演説では「有言実行を一つ一つ仕上げる」と強調。ベトナムの原発受注や法人税率引き下げ、硫黄島の遺骨収集などの実績も列挙した。
しかし、政権交代の原動力となった年金記録問題は実績に触れず「解消に全力を尽くす」と述べるにとどめ、天下りあっせんも「温床の独立行政法人や公益法人改革に取り組む」と述べる程度。鳩山由紀夫前首相は昨年の施政方針で「(年金記録に)国家プロジェクトとして取り組む」「無駄遣いの最大の要因の天下りあっせんを根絶する」と意気込んだが、トーンダウンした形だ。鳩山氏は記者団に「(東アジア共同体の)メッセージが消えてしまった」と指摘した。
民主党政権が一から編成した11年度予算案は、月2万6000円の子ども手当の完全実施を断念したほか、高速道路無料化も前年度並みにとどまった。公約実行に必要な財源不足は明らかで、仙谷由人代表代行は「麻生内閣(の09年度予算)と同じ46兆円の税収で(公約を)組み、前提が違う。修正を議論しなければ破綻する」と指摘する。

マニフェストの影が薄くなった首相の演説に、共産、みんな、改革の各党は「自民党政権と変わらない」と酷評。自民党の谷垣禎一総裁も「マニフェストとずいぶん違ってきた。あれだけ言った『国民との契約』がうまくいかないならリセットすべきだ」と求め、公明党の山口那津男代表は「財源論も破綻しており、欺まんを国民におわびすべきだ」と批判した。共産党の志位和夫委員長は「国民の願いを反映した要素が完全になくなった」とし、首相が連携相手と期待する社民党の福島瑞穂党首でさえ「マニフェストから思えばはるか遠くに来たもんだ」と皮肉った。

【毎日jp】



野党が求める予算案修正に応じれば、マニフェストとの整合性が与野党から指摘されます。
他にもいろいろな要素を考えても、閉会する6月までに政局が何もなしというのは考えずらい状況に菅政権は陥っています。
by kura0412 | 2011-01-25 11:49 | 政治 | Comments(0)

集中的に検討するといっても

「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置へ―政府・与党

政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長=菅直人首相)は1月21日、同本部の下に「社会保障改革に関する集中検討会議」(仮称)を設置することを決めた。社会保障と税の一体改革について、政府案を6月までに取りまとめるため、集中的に検討することが目的。
議長を菅首相が、議長補佐を与謝野馨社会保障・税一体改革担当相が務める。このほか、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相ら関係閣僚や与党関係者、有識者も構成員として参加する。

■会議を「テレビで生中継したい」―与謝野担当相
同日の閣議後の記者会見で与謝野担当相は、同会議の役割について、これまでに発表された社会保障改革に関する考え方などを整理した上で、政府の改革案の素案を作ることだと説明。その上で、「案を作りながら、少しずつ国民の理解を深めていく側面がなければいけない。わたしとしては、議論の場はなるべくテレビで生中継し、皆さんも間接的に参加できるようにしたい」と述べた。

菅首相からは、▽具体的な制度改革案について取りまとめるとともに、必要な財源の安定的な確保と財政健全化を同時に達成するための税制改正について、関係閣僚と協力して一体的に進める▽社会保障・税にかかわる番号制度に関する議論を進め、関連法案の国会提出に向けて取り組む▽これらについて、幅広く国民の理解を得る―ことを指示されたという。

■4月までに「あるべき社会保障の姿」、財源の試算も―細川厚労相
また、細川厚労相は会見で、菅首相から「与謝野担当相と協力して、社会保障の安定強化のための具体的制度の改革案の検討を進め、4月までに、あるべき社会保障の姿や方向性を作成し、必要な財源の試算を示す」よう指示を受けたことを明らかにした。自らが本部長を務める「厚生労働省社会保障検討本部」でも社会保障改革の全体像を検討していることから、菅首相からの指示についても「同検討本部で進めていく」と説明した。「(厚労省では)必要財源までは検討するが、(消費税増税など)税制改革との関係までは、やらない」とも述べた。

■税調の議論、「社会保障改革の全体像出てから」―野田財務相
一方、野田財務相は会見で、菅首相から「与党の検討と歩調を合わせながら、政府税調での検討を開始する」よう指示があったことを明らかにした。その上で、議論のスケジュールについて、「(社会保障の)全体像が出てきてから政府税調(での議論)だと思っている。政府税調から先に走ることはあり得ない」と述べ、社会保障改革の方向性が打ち出されてから政府税調での本格的な議論を始める方針を示した。
また、一体改革をめぐる議論については、「社会保障も税財政のあり方も国民の関心事。いろいろな機会に、できるだけ多くの皆さんの議論を受けていくことが大事」と述べた。与野党間の協議に対しても、「あらゆる機会にできるだけ協議することを伝えながら、理解を求めていくことは常に心掛けた方がいい」と積極的な姿勢を示した。

【キャリアブレイン】



まず、社会保障改革の全体像を見出してから、財源の問題を論議する流れを考えているようです。但し、今日から始まった通常国会の行方がこの論議に大きな影響を及ぼします。
by kura0412 | 2011-01-24 11:38 | 政治 | Comments(0)

『歯がない人は認知症高リスク』、それを防ぐ為に

歯がない人は認知症高リスク

65歳以上の高齢者で、自分の歯がほとんどなく入れ歯も使っていない人は、歯が20本以上ある人にくらべ、認知症になるリスクが1.9倍に高まるという調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめました。

この調査は厚生労働省の研究班が、愛知県に住む65歳以上の高齢者およそ4500人を対象に生活習慣などを尋ね、その後、4年にわたって追跡したものです。
期間中に新たに認知症と診断された220人をグループ分けし、分析した結果、認知症になるリスクは、▽自分の歯が20本以上ある人に比べ、
▽歯がほとんどなく、入れ歯も使っていない人で1.9倍、
▽歯がほとんどなく、入れ歯を使っている人で1.2倍に高まっていたということです。
また、かたい物をかめない人は、どんなものでもかめる人に比べ1.5倍高かった、としています。

研究班では、歯がない高齢者で認知症のリスクが高くなるのは、歯が抜けていく歯周病が認知症の一因となる脳梗塞に関係しているほか、かむ力の低下で脳への刺激が失われるためではないかとしています。
分析に当たった神奈川歯科大学の山本龍生准教授は「高齢者は歯周病などの症状がなくても、定期的に歯科診療所で歯のチェックを受け、認知症の予防につなげてほしい」と話しています。

【NHKニュース】



貴重な報告だと思います。次に、この結果を受けて、その改善に為どんな動きに繋ぐのでしょうか。
by kura0412 | 2011-01-24 08:53 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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