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新高齢者医療制度の最終案が示され

国保の全年齢都道府県単位化は18年から―新高齢者医療制度の最終案

厚生労働省は12月8日に開かれた「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)に、昨年11月からの議論を踏まえた最終取りまとめ案を示した。同案では、多くの高齢者の加入が見込まれる国民健康保険(国保)の財政運営を全年齢で都道府県単位化する時期について、新制度施行(2013年予定)から5年後の18年を目標とし、法律に明記することを掲げている。

最終取りまとめ案によると、サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の自営業者や退職者など地域で生活している人は国保に加入する。
国保の財政運営については、第1段階で75歳以上について都道府県単位化し、環境整備を進めて第2段階で全国一律に、全年齢での都道府県単位化を図る。「都道府県単位の運営主体」については、「市町村による広域連合ではなく、都道府県が担うことが適当であるとの意見が大勢」と明記。「都道府県」が財政運営と標準(基準)保険料率の設定、「市町村」が賦課・徴収や保険給付などを行うといった事務分担で共同運営する。
費用負担では、▽医療費の動向などを踏まえながら、定期的に公費のあり方を検討する仕組みとすることを法律に明記する▽75歳以上の低所得者の保険料軽減の特例措置を段階的に縮小する▽70-74歳の患者負担を新制度施行後に70歳に到達する人から順次2割にする―ことなどを盛り込んでいる。

議論では、委員から財源確保の問題を指摘する意見が相次いだ。神田真秋委員(愛知県知事)は、「財源論が欠如している点が最大の問題だ。持続可能な医療保険制度をどう構築するかは財源の確保に懸かっている」と強調。公費、特に国費投入についての今後の見通しが示されていないとして、「とても残念だ」と批判した。鎌田實委員(諏訪中央病院名誉院長)は、財源問題について検討すべきとの文言を取りまとめに盛り込むことを提案した。
これを受け宮武剛委員(目白大大学院生涯福祉研究科教授)は、「財源の確保策をきちっと政府が考えてくれという要望を書くのは、何の遠慮も要らないと思う」と同調。一方、同会議では制度の枠組みに関する議論が主だったが、「国民は枠組みの中でどんな医療が提供されるかを期待している」と述べ、別の場で医療サービスについて議論する必要性も指摘した。近藤克則委員(日本福祉大社会福祉学部教授)は、「受けられる医療の質、必要な医療が抑制されないかどうか、健康格差の問題もぜひモニタリングしてほしい」と述べ、その必要性を盛り込むよう求めた。
細川律夫厚労相は最後に、神田委員の発言を受け、「都道府県の立場としては、やはり財源問題が一番大事だということも当然理解できる。そのことをどのように取りまとめに入れることができるか、(20日の)最終回までにどのように表現できるかを検討していきたい」と述べた。

【キャリアブレイン】



この最終案が実現化するには紆余曲折、大きなハードルがいくつも待ち受けています。
by kura0412 | 2010-12-09 08:54 | 医療政策全般 | Comments(1)

『口内ケアでインフル退治 小学校や病院で取り組み拡大』

口内ケアでインフル退治 小学校や病院で取り組み拡大

インフルエンザ予防には口内ケアが有効との考えが広がり、学校や病院、企業が口内ケアへの取り組みを活発化させている。各地の学校や病院では、歯磨きなどで口内の細菌の活動を抑え、インフルエンザ感染を防ごうとする活動を実施。一方、口内ケアによるインフルエンザ対策市場への参入を模索する企業も出てきた。うがいや手洗い、予防接種など従来の対策に口内ケアを組み合わせれば、インフルエンザはもう怖くない? 

◆学級閉鎖が減る
東京都杉並区は今夏、区立小学校5校に洗面台を増設した。インフルエンザシーズンに備え、歯磨きしやすい環境を整えるためだ。
この試みは“成功体験”に基づいている。杉並区は昨年も区立小2校に洗面台を増設、歯磨きを促進する活動を行った。その結果、インフルエンザによる学級閉鎖率(全クラス数に対する学級閉鎖になったクラスの延べ数の割合)がこの2校は平均約45%にとどまった。他の41校は同79・6%だった。
杉並区は「歯磨き促進とインフルエンザ減少の因果関係はまだ実証されていないが、一定の効果はあると考えている」とし、今後も残る区立小への増設を進める方針という。

高齢者向け施設でも同様の試みが行われている。
愛媛県の病院「久保内科循環器科」(大洲(おおず)市)は昨冬から、デイケア利用者と入院患者を対象に口内ケアを取り入れた。同病院は「インフルエンザや肺炎の予防につながってほしい」と期待を込める。
こうした口内ケアを推進する取り組みは近年、全国の学校や介護施設で一般的になってきており、今後も拡大していく見通しだ。

◆次亜塩素酸水
口内ケアによるインフルエンザ対策市場への参入を狙う企業も現れた。

「パーフェクトペリオ」(栃木県小山市)は同社の歯科治療向け機能水「パーフェクトペリオ」のインフルエンザ対策への活用を試みる。強い殺菌力を持ち、消毒や食品添加物に利用される「次亜塩素酸水」を口内治療用に精製したものだ。
11月8日に徳島県で開かれた「日本ウイルス学会」では、この製品の殺菌力に注目した東京医科歯科大の研究チームが、インフルエンザウイルスに対する不活性化作用を培養細胞で調査した結果を報告した。
報告によると、口内治療向けの濃度(200ppm)では、A型インフルエンザウイルスが10秒で99%以上死滅した。濃度30%のエタノールでは同様の効果を得るまでに60秒かかったという。
研究チームの山岡昇司教授(ウイルス制御学)は「臨床研究が今後必要だが、人間の感染予防にも効果は期待できるだろう」。
同社の野口宗則社長も「虫歯菌と歯周病菌の殺菌用に開発した製品だったので、ウイルスにも効果が出たと聞いたときは驚いた。今後はインフルエンザなどの感染症対策市場にも進出したい」と意気込む。
インフルエンザの通常の予防対策に加え、歯磨きの回数を増やしたり、口内殺菌薬を活用したりして、予防力を高める心掛けも必要なようだ。

■細菌減少→感染予防に効果
口内ケアがインフルエンザ対策に有効との認識が広まったきっかけは、平成18年に東京歯科大の奥田克爾(かつじ)教授(当時)=口腔(こうくう)細菌学=らが発表した論文「口腔ケアによる細菌性酵素活性の減少とインフルエンザの感染予防」だ。介護施設の高齢者を対象に、口内ケアを実施した98人と、実施しない92人のインフルエンザ発症を調査。後者の発症が9人だったのに対し、前者の発症は1人だけだった。
口やのどに存在する細菌はプロテアーゼやノイラミニダーゼなどの酵素を生産する。プロテアーゼは口やのどの粘膜を守る層を破壊し、ウイルス感染しやすくする。ノイラミニダーゼはウイルスの細胞から細胞への感染を助長する。口内ケアで、これらの酵素を生産する細菌を減らすことができるという。

【産経新聞】



こうゆう試みをモデル事業でも良いので検証することが大切です。
by kura0412 | 2010-12-08 14:06 | 歯科 | Comments(0)

私立大医学部定員増と共に歯学部減員

私大医学部の定員増諮問 来年度は国公私で77人増

高木義明文部科学相は6日、政府の医師不足対策で2011年度に実施する医学部の定員増のうち、私立大6校が申請した計20人分の認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。
諮問がいらない国立大18校の50人分について意見を求め、文科省への届け出で増員が認められる公立大1校の5人分と、収容定員内で募集定員を増やす私大1校についても報告した。11年度の大学医学部の総定員は本年度より77人増え8923人となる予定。

文科省は10月、(1)都道府県が地元勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す地域枠を設ける大学(2)研究医養成の拠点を目指す大学(3)歯学部定員を減らす大学―については、定員を増やすことを決めていた。この枠組みでの増員は19年度まで。
同省は今後、地域や診療科ごとの医師の偏在解消を目指し、医学部新設などを論議する専門家会議を設置する方針。

【共同通信】



医師は不足、歯科医師は過剰、この実際を国民はどの程度知っているでしょうか。
by kura0412 | 2010-12-08 10:07 | 医療政策全般 | Comments(0)

どんの制度であってもポイントは公費拡充

新制度への公費投入の拡充を-健保連など4団体が「共同アピール」

健康保険組合連合会(健保連)など4団体は12月6日、東京都内で「高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた緊急集会」を開いた。この中で、国民皆保険制度を維持していくために、新たな高齢者医療制度への公費投入の拡充などを求める「共同アピール」を採択した。

緊急集会を開いた4団体は、健保連のほか、全国健康保険協会(協会けんぽ)、連合、日本経団連。
この日、4団体が採択した「共同アピール」では、国民皆保険を維持していくために必要な公費投入の拡充などを政府に対して強く求めていく方針を掲げている。また、政府は安定財源の確保と国民が安心できる社会保障のグランドデザインを早急に示すべきだと主張している。

集会ではまず、連合の古賀伸明会長があいさつ。続いて、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」で委員を務める宮武剛氏が、新高齢者医療制度案について説明した。その後、各団体が意見表明を行った。
意見表明で、協会けんぽの小林剛理事長は、「保険料のうち約4割が高齢者医療へ充てられており、現役世代の負担は限界に達している」と述べ、「社会全体で支え合うという観点から、今後の高齢化の進展に伴い公費投入の拡充は避けられない」と主張した。
また、健保連の白川修二専務理事は、「新たな制度案では、現役世代の負担は極限を超え、国民皆保険制度の崩壊をもたらしかねない」と主張。その上で、政府に対し、▽国民が納得できる手順を踏んで検討を進める▽社会保障の問題について、超党派で議論を進める▽保険財政の窮迫度を正しく認識し、スピード感を持って改革に当たる-の3点を求めた。

【キャリアブレイン】



現行の制度であっても、また新たな制度導入となっても公費拡充が最大の焦点です。
その意味でも、この種の大会開催ある時は医療側も含めて国民にPRするべきです。
by kura0412 | 2010-12-07 16:55 | 医療政策全般 | Comments(0)

いくら菅首相が低頭しても

衆院3分の2へ首相平身低頭、社民と危険な復縁

菅首相は6日、社民党と政策課題によっては連携する「部分連合」にかじを切った。
しかし、鳩山前政権崩壊の要因となった外交・安全保障政策をめぐる食い違いを棚上げしてまで社民党に協力を求める姿勢には、民主党内からも「政権維持が自己目的化している」と冷めた声が出ている。

◆「罷免後初めて」
にこやかに握手を交わそうとする菅首相に、社民党の福島党首は冷めた表情でこう応じた。
「罷免された後、初めてここに来ました」
6日、首相官邸で開かれた首相と福島氏の党首会談。福島氏は冒頭から、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、5月に鳩山前首相から消費者相を罷免されたことを持ち出した。
それでも、首相は「2010年度補正予算に賛同していただいてありがとうございます」と頭を下げた。社民党が重視する労働者派遣法改正案にも自ら触れ、「(通常国会で)成立を期す。お互いによく協議しましょう」と低姿勢を貫いた。
同席した社民党幹部は、会談の様子をこう語った。
「首相は平身低頭だった。民主と社民のどっちが多数か分からないほどだった」

◆内閣支持20%台
菅政権は臨時国会で公明党など野党との連携構築に失敗し、自公両党などは参院で仙谷官房長官と馬淵国土交通相の問責決議を可決した。内閣支持率が20%台にまで下落し、政権末期と指摘される首相は、補正予算に賛成し、仙谷氏らの問責決議に反対した社民党との連携が政権運営に不可欠な状況に追い込まれていた。
同党の取り込みは、社民党と連携して政権内で発言力強化を狙う国民新党の亀井代表のほか、首相と距離を置く鳩山前首相グループの松野頼久前官房副長官らも、首相に進言していた。小沢一郎元代表も前向きだった。与党内のこうした声も、首相の決断を後押ししたようだ。
通常国会で11年度予算関連法案が参院で否決された場合、衆院の3分の2の多数で再可決しないと成立しないという事情もあった。
衆院では、慣例で投票しない横路議長を除くと、再可決に必要な議席は319議席。現在311議席を持つ与党会派は社民党の6議席に加え、無所属議員らの協力を仰げば、法案を成立させるめどが立つ。首相が財政再建路線で軌を一にするたちあがれ日本の与謝野共同代表と会談したのも、「与謝野氏とならば連携可能だ」(政府筋)とみたからとされる。

◆統一選の皮算用
社民党には、民主党との連携は統一地方選に向けた実績作りになるとの思惑がある。社民党幹部は「来春に予算案や労働者派遣法改正案などが成立すれば、『民主党に政策をのませた』とアピールできる」と皮算用する。
首相は将来的には統一会派結成や、連立復帰にも期待を寄せているとみられる。実際、首相周辺は「まずは民主、国民新、社民の3党で足元を固めようということだ」と語る。
ただ、民主党は野党時代、自公政権が「3分の2」で再可決を行うことに猛反発し、当時幹事長だった鳩山氏が「暴挙」と批判したこともある。過去の行動との整合性を問われるのは避けられそうにない。
国民新党、社民党との連携でも参院の過半数には届かない。首相は6日に記者会見で他党との連携になお意欲を見せたが確たる見通しは立たない。
そうした中、衆院の「3分の2」を優先する戦略は少数政党に政権の命脈を握られる危険も伴う。首相の足元を見透かすかのように、亀井氏は6日夜、BSフジの番組で注文をつけた。
「足し算だけで政治をやるのは無理だ。誠心誠意がないといけない。民主党の都合だけで国民新と社民が黙ってついて行くことはあり得ない」

◆衆参両院の会派構成
衆院(定数480・議長を除く「再可決」ラインは319)
民主党・無所属クラブ307▽国民新党・新党日本4▽社民党・市民連合6
(3会派計317)
自民党・無所属の会117▽公明党21▽共産党9▽みんなの党5▽たちあがれ日本3▽国益と国民の生活を守る会2▽無所属5▽欠員1

参院(定数242・議長を除く過半数は121)
民主党・新緑風会106▽国民新党3▽社民党・護憲連合4(3会派計113)
自民党83▽公明党19▽みんなの党11▽共産党6▽たちあがれ日本・新党改革5▽無所属5

【YOMIURI ONLINE】



理念も整合性もない数合わせの民主、社民の両党がこのままの状態で再び連係を深めれば、更に支持率低下は必至です。したがって、いくらイラ菅が自分を抑えて低頭しても、部分的にはあっても親密な連係は難しいと思います。
by kura0412 | 2010-12-07 11:56 | 政治 | Comments(0)

任されても大変ですー愛知県知事選挙

政権与党・付き合い・恩義… 「3師会」どう動く

愛知県で長年、一致して政権与党の推す候補を支援してきた県医師会と県歯科医師会、県薬剤師会(3師会)の各政治団体が、来年2月の知事選では三者三様の対応になりそうだ。政権交代後初の知事選に加え、過去のしがらみや、選挙後をにらんだ思惑が絡み合っている。

「戦いの構図が複雑だ。これまでのようにはいかない」。今月2日夜、名古屋市内で、県医師連盟など3師会の政治団体幹部が開いた懇親会は、知事選にどう取り組むかという話題で持ちきりだった。
医師連盟の妹尾淑郎委員長は、今期で引退する神田真秋知事の後援会長を務めるなど、自民党と関係が深い。今回も同党県連が擁立を決めた元総務省課長補佐・重徳和彦氏の支援を、鈴木政二・県連会長から要請されているが、対応を決めかねている。その理由は、医療や社会保障を担当する厚生労働副大臣も経験した自民党衆院議員・大村秀章氏が出馬の意向を示しているためだ。「世話になった人でもあり、無視はできない。だが、知事選をどう戦うつもりなのかが分からない」
さらに、個人的に親しい民主党衆院議員の古川元久・官房副長官からは先月末、「ウチの候補以外には推薦を出さないで」とクギを刺された。同党は元総務省官房審議官・御いほう園慎一郎氏の擁立を決めており、板挟みの状況に同連盟幹部は「知事になる人との関係は重要だが、選挙後を考えると、誰も推薦しない方が得策かも……」と漏らす。

今夏の参院選で民主候補の推薦依頼を断り、自民候補を推した県薬剤師連盟は、「これまで付き合いのあった自民だけでなく、政権与党とのかかわりも大切にしたいが、政策で民主に乗り切れない部分もある」(幹部)として、最終的には重徳、大村両氏に御園氏を加えた3氏に差を付けない方向で調整するという。

一方、参院選で自民、民主両党の候補を推薦した県歯科医師連盟は先月下旬、早々に御園氏の推薦を決めた。県歯科医師会の宮村一弘会長は、前回知事選で神田知事陣営の選挙事務長を務めたが、今回は「党よりも人物本位だ」として、御園氏の後援会に参加する。
ただ、同連盟のある幹部は「御園氏は、どちらかといえば神田県政に批判的だ。神田知事を支持する会員の気持ちを考えると、御園氏で一本化できるかどうか」と困惑している。

【読売新聞】


支持政党を中央で一方的に決定されるだけでなく、地方組織に判断を任せられるのも困惑します。
来年の地方統一選挙の判断は、組織夫々が非常に難しい政治的判断が迫られます。
by kura0412 | 2010-12-07 08:56 | 政治 | Comments(1)

総じてコラムの多くの論調が

新聞遠見:「柳田現象」がひろがる=岩見隆夫

昨今の政界、タガがはずれたみたいだ。節度なく勝手なことを言い、とがめられるとすぐ謝る。問責だ、懲罰だ、と政治の本筋でないことに忙しい。
<柳田現象>
とでも言うしかない。柳田稔前法相の軽口はその後も続いているという。
命取りになった最初の軽口、例の、
「法務大臣とはいいですね。二つ覚えておけばいいですから……」
で始まる国会軽視発言が表ざたになったのは、11月16日の衆院法務委員会、質問者は自民党の河井克行元副法相だ。舞台は2日前の大臣就任祝賀会(広島市のホテル)、参加の一人から、河井は発言記録を入手していた。
当日、会場には新聞、テレビも数社入っていたが、なぜかどこも報道していない。これも釈然としないが、地元では、軽口常習者で柳田は通っているそうだから、
「またか」
で聞き流したらしい。

法務委に戻るが、速記録を読み返してみると、河井の追及に対し、柳田の答弁には、
「仲間内で楽しくやろうということで……」
などと、<仲間>がなんと12回も出てくる。内輪の会の軽口で、とかわそうとしたのだが、こんどは一転、マスコミが集中砲火を浴びせた。

軽口の第2幕は、法相辞任が11月22日で、休日を挟んだ24日のことだ。柳田は衆院議員会館のエレベーターのなかにいる。周りを民主党の新人議員に囲まれながら、柳田がつぶやいた。
「知名度と顔が売れちゃって、街を歩いていてもみんなにばれてしまうんだなあ」
楽しげである。新人がすかさず口を挟む。
「いまなら、菅さんのあとの総理になれますよ」
「いやあ、そうだねえ、名が売れてるからなあ」
軽口が止まらない。たまたま乗り合わせた自民党の中堅議員は耳を疑う。
「あれだけ国会を騒がせたのだから、反省して謹慎しているのかと思ったのに」
とあきれ顔だった。とにかく、言葉がゆるみっ放しだ。

柳田だけではない。似たようなことは菅直人首相の周辺でも起きている。<1%発言>がその一つだ。
菅は先月27日、東京都内の中華料理店に鳩山由紀夫前首相を招いて懇談し、その席で菅が、
「内閣支持率が1%になっても辞めない」
と決意を語った、と翌朝の各紙が報じた。ところが、鳩山は28日、
「1%は首相が言ったのではなく、(首相の)友達が『1%になっても辞めないでくれ』と激励したという話だ。間違って報道されている」
と述べた。
<1%発言>は、菅の最近の心境をうかがい知る素材として重要で、反響も大きかった。しかし、発言者が友人となると、話がまったく違ってくる。どちらが本当なのか。
類推はできる。鳩山はかねて<政界でもっとも秘密が守れない人>として定評があり、今回もポロリと漏らした。まさか密談が表に出ると思っていないワキの甘い菅側は、あわてて鳩山に発言修正を求めたのではないか。
邪推かもしれないが、現首相と前首相のやりとりがこんな形で扱われると、政治家の言葉に対する信頼が甚だしく損なわれる。友達が本当なら、菅側はいまからでも氏名を公表したほうがいい。

中井洽衆院予算委員長の「早く座れよ」発言も出た。テロ捜査資料やビデオの流出が相つぐなか、政治家の口もとも自制を失ってきたのか。
<柳田現象>は毎日、どこかで起きている。これも一種の政治危機だ。(敬称略)

【毎日jp】



これに限らず色々な政治関連の最近のコラムでは、菅政権に対して鋭いコメントが多くなってきています。
更に支持率低下に拍車がかかりそうです。
by kura0412 | 2010-12-06 17:10 | 政治 | Comments(0)

「次期参議院選・日本医師会、候補擁立せず」

日本医師会は3年後の次期参議院選で組織内候補を擁立しない方針を固めた。原中勝征会長が日本経済新聞の取材で明らかにしらもので、「組織内候補に頼らなくても政府と対話できる体制ができている」と説明した。当面、国政選挙で民主。自民両党のどちらからも候補を擁立しない。
今年の参院選は民主党候補を推薦、自民党とみんなの党候補を支持したが、全員が落選しら。来春の統一地方選では各地方組織に判断を委ねる。地域によって推薦候補の政党が分かれる可能性がある。

【日経新聞】
by kura0412 | 2010-12-06 14:25 | 政治 | Comments(0)

医・歯学部の基礎講座統合

岩手医大、医・歯学部の基礎講座統合、垣根なく医師育成

岩手医大は29日、教育や研究を学部間で連携して取り組むため、来春から医学部と歯学部の基礎講座を統合すると発表した。
薬学部の基礎講座も数年以内に統合する。また、2013年に大学院薬学研究科を開設して、医歯薬統合大学院を設置する方針だ。

同大によると、基礎講座のうち、医学部の解剖学や生化学、法医学など8講座と、歯学部の口腔こうくう機能構造学など2講座を、9統合基礎講座に再編する。来年度の入学生から実施する。
この統合は、疾病が複雑多岐になり、臨床現場でチーム医療が重視されてきたのに応じて、学生のうちから専門外にも関心を高めて、疾患を個別にではなく全身で診られる基礎を学ばせる狙い。

文部科学省医学教育課は「全身医療教育として、時代の流れに合ったユニークな取り組み」としている。
来年4月に教育や研究施設が矢巾キャンパスに移転する際、学部ごとに配置せず、同系統の講座は同じ建物やフロアに集める。また、医歯薬統合大学院に関しても、横断的な教育や研究体制の確立を目指す。
会見した小川彰学長は、「大学の大きさが中等度という規模を活用し、教育や研究を垣根をなくして連携できれば、様々な疾患に対応できる医師・歯科医師が育つ」と話した。

【読売新聞】



色々な意味でこの試みの結果に注目します。
by kura0412 | 2010-12-04 10:23 | 歯科 | Comments(0)

制度実現を更に難しくしたのでは

国保の運営主体「都道府県」に-高齢者医療制度で細川厚労相

細川律夫厚生労働相は12月3日の記者会見で、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度への移行に伴い、多くの高齢者の加入が見込まれる国民健康保険の財政運営について、「都道府県単位の運営主体」を都道府県にする意向を示した。

厚生労働省によると、新制度への移行を想定している2013年度には、75歳以上の約8割が国保に移行する見通し。同省はこれに合わせて、75歳以上の国保の財政運営を現行の市町村単位から都道府県単位に切り替えたい考えだ。
会見で細川厚労相は、「市町村単位では財政基盤が脆弱で、都道府県にすべきだ」と述べた。その上で、都道府県が担うことに反対している全国知事会に対し、引き続き理解を求める考えを示した。

【キャリアブレイン】



高齢者医療制度改正実現へのハードルを更に高くしあような印象です。
by kura0412 | 2010-12-04 09:03 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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