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臨床医制度の目的は

深刻な医師不足補えず 模索する大学病院 「表層深層」臨床研修制度
2010年10月29日 提供:共同通信社
新人医師に義務付けられている「臨床研修」を来年度に大学病院で受ける人の割合が、過去最低になった。大学病院は、小さな自治体病院などに医師を派遣し、地域医療を支える役割を担っているが、研修先を自由に選べるようになってから、民間病院などに人気が集中。人材が枯渇し深刻な医師不足を補えない状態に。各地の大学病院は模索を続けている。

▽さらに2万人
厚生労働省が9月に発表した調査結果で、全国の医療機関で実際に働く医師計約16万7千人に対し、医療機関側はさらに計約2万4千人が必要と考えていることが分かった。医療機関が挙げた医師不足の理由で「医師の絶対数が少ない」(38%)に次いだのは「大学の医師派遣機能が低下している」で20%に上った。
「臨床研修制度の導入で、研修医が大阪や京都などの都市部や、報酬の高い病院に流れた」。奈良県橿原市の奈良県立医大病院。榊寿右(さかき・としすけ)院長は途方に暮れた様子で語る。かつてはどの大学でも医学部卒業生は出身大学の医局で研修していた。奈良県立医大でも毎年約95人が卒業し、同じ人数が入局していたが、今年は59人の枠に希望者は44人で約75%にとどまった。
大学病院の診療科ごとに構成される医局はかつて、教授に権力が集中しやすく「閉鎖的」「非民主的」と批判も浴び、そのゆがみは作家山崎豊子さんの小説「白い巨塔」にも描かれた。

▽要請応えられない
奈良県立医大病院では2000~01年、医師派遣の見返りに現金を受け取ったなどとして、教授ら3人が収賄容疑で大阪地検に逮捕された。
人事を握る教授らと、医師派遣を医局に委ねざるを得ない中小病院。「事件で風当たりがさらに強くなり、医局の独断はほとんどなくなった」と榊院長。臨床研修制度が04年に始まると事態は悪化した。「以前は人気のないへき地にも医局の調整で派遣できたが、入局者が減り今は要請にも応えられない」
03年に医師が足りない病院に大学院生の名前を貸し報酬を受け取る「名義貸し」が問題となった東北大。派遣制度を見直すため、05年に外部委員も加えた「地域医療支援機関」を新設し、医局ごとだった派遣の窓口を一本化した。

▽集中配置
限られた医師を有効活用するため、医療圏ごとに500床規模の基幹病院に集中的に配置し、周辺の中小病院との役割分担を進める方針を打ち出した。担当の本郷道夫(ほんごう・みちお)教授は「自治体病院では、規模や歴史を背景に『わが病院に医師を』と互いに譲らない。経営母体の違いもネックになり理解が得られず、綱渡りの状態だ」と指摘する。
解決策として、支援機関を宮城県の組織にし、市町村長や病院関係者、住民代表で将来構想を話し合って決めることの必要性を強調。「診療科ごとの医師の状況を詳しく知る医局も交えることも大事だ」と訴える。
厚労省は、医師をあっせんするため来年度から各都道府県に置く「地域医療支援センター」の事業費17億円を概算要求に計上した。各医学部の「地域枠」出身の医師を養成して派遣し偏在を解消する狙いで「都道府県が主体となれば地域の実情にきめ細やかに応じられるはず」と幹部。
だが、本郷教授は「臨床研修は、どの診療科が楽をして多い収入を得られるかを見極めるための時間になってしまった。その在り方を抜本的に見直さなければ問題は解決しない」と懸念を示す。

【共同通信】



同じ臨床医制度でも、洩れ伝わるところ患者数の減少で臨床医への患者数の配分が極端に少ない大学病院もあるとの話を聞きました。
医師も歯科医師も臨床医制度、本来の目的は何だったのでしょうか。
by kura0412 | 2010-10-30 14:02 | 医療政策全般 | Comments(0)

終末医療の議論の中にも

終末期医療の報告書案を大筋了承―厚労省懇談会

厚生労働省の「終末期医療のあり方に関する懇談会」(座長=町野朔・上智大法学研究科教授)は10月28日、緩和ケアに関する考え方などを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。ただ、文言の修正を求める意見が相次いだため、厚労省は報告書案に修正を加えたものを改めて委員に送付し、正式な報告書は町野座長が取りまとめる。必要があれば、再度会合を開いて議論するという。
報告書案は、▽終末期医療に関する情報格差▽緩和ケア▽リビングウィルと終末期のあり方を決定する際のプロセスの充実▽家族ケア・グリーフケア▽その他の意見▽次回調査・議論への提言―ごとにこれまでの意見を整理したもの。

懇談会では、終末期医療に対する国民や医療関係者の関心の高さなどを5年置きに調査しているが、報告書案では次回の調査について、対象の範囲や用語の適切な使用などを検討するべきだと提言している。また、調査結果に基づく今後の議論では焦点を絞り、よりよい終末期医療を実現するための具体的な方向性を示すよう求めている。
意見交換では、川島孝一郎委員(仙台往診クリニック院長)が、「でき上がったリビングウィルをどう活用するかではなく、意思決定の前段階にきちんとした説明責任が果たされていないことに着目してほしい」と述べ、意思決定を行うための十分な情報提供を促す内容に文言を修正すべきと指摘した。
また、大熊由紀子委員(国際医療福祉大大学院教授)は、「医療についてもケアについても、(自宅や病院など)どんな場で行われるかで全く効果が違ってくる」と述べ、「療養の場」について盛り込むよう求めた。このほか、内容の重み付けを整理すべきだとの意見も出た。
樋口範雄委員(東大大学院法学政治学研究科教授)は、終末期医療をめぐる今後の議論で焦点を絞るため、救急やがん、老年病のガイドラインを比較検討したり、「緩和ケア」「情報格差」「療養の場」といったテーマごとに研究班を立ち上げたりして方策を検討することが望ましいとの考えを示した。
石島武一参考人(聖ヨハネ会桜町病院名誉院長)は、「終末期は急性期、亜急性期、慢性期と3つある。(焦点を)絞るという意味では、3つに分けて話を進めることが大切だと思う」と指摘した。

【キャリアブレイン】



非常に難しい扱いですが、こうゆう議論の中にも死生観として「口から食べることの意義」を訴えることは出来ないのでしょうか。
by kura0412 | 2010-10-29 16:00 | 歯科 | Comments(0)

議論の中に入ることも

政府・与党社会保障改革検討本部が初会合

政府・与党社会保障改革検討本部の会議であいさつする菅直人首相=28日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府、与党は28日午前、税と社会保障の改革を一体的に議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅直人首相)の初会合を官邸で開いた。年内に社会保障のあり方と消費税を含む税制改革の基本的な方向性を取りまとめ、年明けには野党に対して協議を呼びかけることにしている。税と社会保障の共通番号制度や新しい年金制度の創設についても議論を進める方針だ。

菅首相は会議の冒頭で「社会保障が今後50年、安心できるような展望を持たせていただけるよう議論をお願いしたい」と指示した。ただ、野党との協議の余地を残すため、当面は消費税率の引き上げ幅など具体的な制度設計には踏み込まない見通し。民主党内でも今年7月の参院選惨敗の一因となった消費税議論への抵抗感が残っているため、政府・与党内の意見集約が難航する可能性もある。
検討本部には政府側から仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、細川律夫厚生労働相ら関係閣僚が出席。民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎両幹事長のほか、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」会長の藤井裕久元財務相も参加した。

【産経ニュース】



この議論の結論が出てから対応するのが従来の考えかたですが、直接的でなくてもこの議論の輪の中に入って、歯科医療の今後のデザインを描くことも、歯科界の現状を見る時に必要はなずです。
by kura0412 | 2010-10-29 11:48 | 政治 | Comments(0)

入り込む余地はあるのですが

介護予防事業の新たな実施方法を提示―担当者会議で厚労省

厚生労働省が10月27日に開いた「第5期介護保険事業(支援)計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議」では、介護予防の二次予防事業(旧特定高齢者施策)について、8月の要綱見直しを踏まえた新たな実施方法が示された。

厚労省が8月に通知した要綱の見直しにより、要支援・要介護になるおそれのある高齢者(二次予防事業対象者)の選定方法から、それまで必須だった医師の健診を外した。25項目の「基本チェックリスト」の結果だけで選定できるようになった。また、これまで地域包括支援センターに義務付けられていた二次予防事業対象者への介護予防ケアプランについて、市町村が必要と判断した場合のみ作成すればよいこととなった。

この日の会議で厚労省が示した新たな二次予防事業の実施方法では、事業対象者が介護予防の運動器関連プログラムなどに参加する際に、医師の判断が必要な人を選定するとした。プログラム参加での事故を防ぐことが目的。
具体的には、
▽過去3か月間で1週間以上入院した▽かかりつけ医などから、運動を含む日常生活を制限されている―など一定の基準に当てはまる場合、参加に医師の判断が必要となる。医師の判断を求める場合の基準については、今年度の老人健康増進等事業で調査研究が行われており、来年2月ごろに最終的な基準が示されるという。
また、地域包括支援センターによる介護予防ケアプランの作成が必要な場合の判断基準案も示された。具体的には、対象者の状態を調べるアセスメントシートへの回答内容を点数化し、その結果によってケアプランが必要かどうかを判断する。ケアプランの作成が不要とされた場合は、事業の実施主体が、地域包括支援センターとの間で対象者の情報を共有した上で、ケアプランを決定することになる。

【キャリアブレイン】



医師の健診いらなくなることに医科はすんなりと了承するのでしょか。
ただ、こうゆう制度改正の時は、逆に新たに入り込む余地がすのですが。
by kura0412 | 2010-10-28 11:32 | 介護 | Comments(0)

公明党がじわりじわり

政治資金規正法改正、民主が公明案受け入れへ

民主党は27日、政治資金規正法の改正について、政治資金収支報告書の虚偽記載などで議員への罰則を強化する公明党の主張を大筋で受け入れる方針を固めた。「政治とカネ」の問題で民主党への批判をかわすとともに、今年度補正予算の成立をにらみ、この問題を重視する公明党の協力を取り付ける狙いがある。

公明党にとって「政治とカネ」は最重要課題。民主党は政治資金規正法改正で公明党の意見を取り入れることに加え、強制起訴される小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席も検討。補正予算成立にむけ「政治とカネ」で大幅譲歩し、公明党との連携を一挙に加速させたい考えだ。
公明党は7月の参院選マニフェストで政治資金規正法の罰則強化を掲げた。秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容だ。
菅直人首相は13日の衆院予算委員会で「公明党案でどのような事例が生じるか議論する必要はあるが、反対しているわけではない」と答弁。民主党は27日の党政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)を皮切りに、公明党の主張に大きく歩み寄る方向で党内調整に入った。単純ミスでも議員の責任が問われることに懸念は強いため、罰則強化の具体策について党内で学識経験者を交えて検討し、基本的考え方について公明党との合意にこぎ着けたい考えだ。

【asahi.com】



一方、自民党の財政健全化法案への自民党からの協力要請に対して公明党は慎重姿勢を示しているとお報道もあります。
by kura0412 | 2010-10-28 09:01 | 政治 | Comments(0)

高齢者医療制度厚労省案の裏側

厚労省案、「舛添案」に回帰 官僚主導、成立も見通せず 新高齢者医療制度

新高齢者医療制度:厚労省案、「舛添案」に回帰 官僚主導、成立も見通せず

「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が25日、固まった。だが、75歳以上を市町村の国民健康保険(国保)に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が08年9月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に1年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。

09年衆院選マニフェスト(政権公約)で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、9月27日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。
民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を総ざらいした様相だ。
「国保広域化」は、国保の財政基盤強化に向けた厚労省の長年の悲願。「70~74歳の窓口負担2割」は08年度からの予定だったが、選挙前の負担増を嫌った自公政権が凍結したため、厚労省は原則に戻す機会をうかがっていた。

◇総報酬割り導入
改革案の柱の一つは、現役の支援金額の算定方法を、各保険の加入者数を基準とする仕組みから、給与水準に応じた「総報酬割り」に変えることだ。給与の高いサラリーマンの負担を増やし、高齢者や給与水準の低い全国健康保険協会(協会けんぽ)の下支えをすることを意図している。これもかつて、厚労省が検討しながら果たせなかった構想だ。

現行制度の理念は、高齢者にも一定の負担を求め、現役世代の負担を軽減することだった。しかし「総報酬割り」の全面導入で高齢者の負担は抑えられる半面、健保組合は全体の6割、872組合が負担増となり、全体の保険料率も10年度の7・6%から25年度には10・4%にアップする。
20年度、健保組合加入者の年間負担は今より6万1000円増の25万6000円(事業主負担含む)となる。団塊の世代が75歳以上になる25年度は28万9000円で、現行制度を維持するより2000円増える。33万円となる公務員は、現行制度を続けるより1万3000円の負担増だ。
とはいえ、09年度に赤字の健保組合は全体の8割を超えた。どこまで負担増に耐えられるかは不透明だ。
一方、75歳以上で国保に移る人は、20年度の保険料が現行制度を維持するよりは2000円減る。ただ、厚労省幹部は「25年度は乗り切れない」と、将来の一層の負担増を示唆する。

政府は新制度の関連法案を来年の通常国会で成立させたい考えだ。しかし、ねじれ国会の下、厚労省内からも「成立は厳しい」との声が漏れる。
改革案が現行制度の修正にとどまり、頼みの綱の公明党は「変える意味がない」(幹部)と冷ややか。「70~74歳の窓口負担2割」も公明党が凍結を主導しただけに、党内には根強い反発がある。新制度案の原形「舛添私案」を巡っては、当時自民党が「パフォーマンスだ」と突っぱねた経緯がある。高齢者医療制度は「成立しなければ現行制度を続ければよい」(厚労省幹部)と、優先順位は低い。

【毎日新聞】



厚労省から発表された高齢者医療制度の改革案について裏側の実態からの報道で、非常に面白い内容です。
もし、この報道の通りならば、この案の実現は非常に難しいようです。
by kura0412 | 2010-10-27 18:16 | 医療政策全般 | Comments(0)

民主党介護保険改革WTスタート

介護保険法改正に向け議論スタート―民主・介護保険WT

民主党厚生労働部門会議の介護保険改革ワーキングチーム(WT、主査=藤田一枝衆院議員)は10月27日、初会合を開き、政府が来年の通常国会に提出予定の介護保険法改正案についての議論をスタートさせた。WTは11月中にも一定の結論を取りまとめた上で、政府への要望につなげたい考えだ。

この日の会合では、厚生労働省老健局から介護保険制度改正の検討状況についてヒアリングを実施した。
この中で、宮島俊彦老健局長は論点として、
▽介護保険料の在り方
▽介護職員処遇改善交付金の2012年度以降の取り扱い
▽介護保険給付の重点化▽超高齢社会に対応するサービスの拡充―などを挙げた。
その後の意見交換では、山口和之衆院議員が、高齢者の在宅生活を支える受け皿を整備する必要性を指摘したほか、理学療法士の立場から高齢者のリハビリテーションを強化すべきと訴えた。仁木博文衆院議員は、「介護保険は保険である以上、サービスを受けられるのが当然」と介護基盤のさらなる整備の必要性を強調。このほか、初鹿明博衆院議員は介護報酬上の加算について、「(訪問介護の)特定事業所加算などがあるが、利用者の負担が増してサービスが受けられなくなる問題がある」と述べ、在り方を見直すべきとの考えを示した。

■年明け以降は介護報酬を議論
会合終了後、厚労部門会議の石毛●子座長は記者団に対し、年明け以降は12年度の介護報酬改定に向けた議論を進める考えを示した。議論の進め方については、「診療報酬との同時改定になるので、どういう取り組み方をするかが懸案事項になっている」とした上で、「厚労部門会議にWTをつくるか、政策調査会の中に同時改定に関する調査会を設置するか、どちらになるかは決まっていない」と述べた。

(編注)●は金へんに英

【キャリアブレイン】



このWTの位置づけはいま一つ明確にはなっていませんが、歯科は具体的な動きをしているのでしょうか。
by kura0412 | 2010-10-27 15:19 | 政治 | Comments(1)

一部負担増に対しては敏感です

12年度介護保険改正、利用者負担引き上げ検討

厚生労働省は2012年度の介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げ策を検討することを決めた。

介護サービスを利用した際の自己負担割合(現行1割)を、高所得者に限って引き上げることや、「ケアプラン(介護計画)」作成時に利用者負担を導入することなどが柱。介護保険財政の財源確保対策が目的だ。28日の社会保障審議会介護保険部会で示し、年内に改革案をまとめる方針だ。
高所得者の負担割合の引き上げは、「能力に応じた負担」を求める観点から検討する。現在、約7・3兆円の給付費は14年度には8・7~8・9兆円になり、65歳以上が負担する保険料(現在は全国平均で月額4160円)も、12年度からは「5000円を超えかねない」(厚労省)と予測されている。保険料の上昇を抑制するには、高所得者の負担割合を高める方法は理解されやすいとの指摘もある。

【読売新聞】



また利用者負担引き上げです。これも医療保険のように、自己負担を上げてそろばんの帳尻合わせとなるのでしょうか。
ちなみに、医療保険より以上に、介護保険の利用者(家族)の利用費に対しては神経質になっていることをお忘れなく。
by kura0412 | 2010-10-27 08:59 | 介護 | Comments(0)

急に寒くなっただけに

野鳥のフンから鳥インフルウイルス…北海道

北海道稚内市の沼で野鳥のフンから鳥インフルエンザウイルスが検出されたことが26日わかった。環境省と道が同日午後に発表する。
道は今後、周辺の養鶏場に対し感染防止を注意喚起する。
関係者によると、北海道大学が今月中旬、定点観測している「大沼」(面積約5平方キロ)の周辺から採取したフンからウイルスが検出された。
稚内市は大沼に通じる道路を通行止めにした。

【読売新聞】



急に寒くなった今日のこのニュースです。
by kura0412 | 2010-10-26 16:07 | 歯科 | Comments(0)

反対の主張を

「窓口負担2割」に受診抑制を懸念する声も―高齢者医療制度改革会議

厚生労働省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)に、後期高齢者医療制度に代わる新制度の2025年までの財政影響試算などを示した。事務局が試算の前提とした70-74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることに対し、受診抑制を懸念する声も上がった。
この日の会合では、公費の投入方法や高齢者の患者負担などについて、財政影響試算や将来推計を基に議論した。

事務局が提案した費用負担の在り方によると、公費は75歳以上の現役並みの所得がある高齢者にも投入し、13年度の制度移行時には、実質47%の公費負担割合を50%に引き上げる。引き上げの所要額は同年度に3500億円を見込んでいる。
被用者保険者間の按分方法については、新制度での支援金をすべて総報酬割とする。これにより、全国健康保険協会(協会けんぽ)の支援金負担への国庫負担(同年度2100億円)が不要となるが、健保組合と共済組合全体では負担増となる。
70-74歳の患者負担は、既に70歳に達して1割負担となった人は引き続き1割負担とし、それ以外の人は70歳到達後に順次2割負担にする。70-74歳の患者負担割合については現在、2割負担と法定されているが、毎年度の予算措置で1割負担に凍結されている。このまま1割負担を恒久化した場合の財政影響は2000億円だという。
これらを踏まえた影響試算によると、現行制度のまま12年度から高齢者の保険料負担率を見直した場合と比べて、13年度には協会けんぽと市町村国保がそれぞれ600億円の負担減となるが、健保組合と共済組合はそれぞれ200億円、600億円の負担増となる。公費は、総報酬割に伴う負担減と現役並み所得のある高齢者への投入による負担増などで、13年度には700億円増(都道府県200億円増、市町村500億円増)となる。

一方、同省が1人当たり医療費の伸び率(自然増)を年1.5%と仮定し、高齢化の影響を反映した人口推計を基に行った将来推計によると、国民医療費は今年度の37.5兆円から25年度には52.3兆円に、医療給付費は31.9兆円から45.0兆円に増加。医療保険給付費は29.4兆円から41.8兆円と12.4兆円(保険料負担5.4兆円、公費7.0兆円)増加する。
70-74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることについて、委員からは「法定通りに変えるのが筋」「持続可能性を確保する上で、負担能力に応じた適切な負担を求めることが重要だ」などの賛成意見が上がる一方、三上裕司委員(日本医師会常任理事)は「軽症の時にアクセスをよくして、そのうちに治して重症化させないことが医療費抑制には一番効くと思う。(1割から2割への変更は)再考していただきたい」と要望。近藤克則委員(日本福祉大社会福祉学部教授)も、「必要な医療も抑制されているとのデータが多く出ている」として反対の姿勢を示し、保険料か税での財源確保を考えた場合、「個人的には保険料で負担するのが一番現実的だ」と述べた。
次回会合は11月16日に開かれ、新制度の運営主体や医療費の効率化などについて議論する予定だ。

【キャリアブレイン】



前期高齢者の2割引き上げを容認して、一部負担金を3割から2割に引き下げろという主張は筋が通りません。
by kura0412 | 2010-10-26 11:09 | 歯科医療政策 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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