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パラの高騰がどの程度影響があったのでしょうか

平成22年10月からの「歯科用貴金属価格の随時改定」について―10品目について告示価格が改定される予定

7月28日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会において,10月からの歯科用貴金属価格が改定されることが決定した.
歯科用貴金属の告示価格は,市場価格の変動に対応して見直すことになっているが,本年4月からは,告示価格の±5%以上の変動があったものについて4月および10月に改定する,ということになっている(従来は±10%以上の変動があったものについて見直していたが,本年4月の診療報酬改定時に5%幅となった).
前回の随時改定(平成22年4月)以降の半年間で告示価格の変動率が±5%以上となったのは下表で示す10種類の品目であり,この10月から告示価格が改定される予定である.

【ヒョーロン・ニュース】



12%パラで4月改定時との比較で+29,6%との結果です。これがプラス改定率をどの位侵食したのか。個人的にはかなりの数字を打ち消したイメージをもっています。
by kura0412 | 2010-07-31 12:12 | 歯科医療政策 | Comments(0)

メニュー拡大しても負担増が

「給付と負担」が最大課題 30日から議論、財源に壁  介護保険改革

2012年度の介護保険制度改正に向け、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で30日から本格的な議論が始まる。増え続けることが予想される介護サービスへの需要に対応するため、給付と負担の在り方を見直してどう財源確保を図るかが最大の焦点。施設介護の在り方や介護人材の獲得なども大きな課題だ。

10年度の介護保険の総費用は、7兆9千億円(当初予算ベース)で、制度が始まった00年度から倍増した。65歳以上の単身世帯の伸びなどの影響で、25年には最大で23兆円に上る見込みで、財源確保など制度を持続可能にするための取り組みは避けて通れない。ただ、参院選の敗北で民主党は消費税率引き上げに腰が引けており、安定的な財源を見つけるにはハードルが高い。
65歳以上の保険料は改定のたびに上がり、現在は全国平均で月額4160円。12年度の改定では5千円を超える可能性があるが「これ以上の負担は現実的でない」と慎重な意見が根強い。公費負担割合の引き上げ、現行40歳以上となっている保険料負担対象年齢の引き下げ、軽度者への支援の在り方なども議題に上ることになりそうだ。
介護予防については、厚労省は効果の高いサービスを選別して進める考えだが、すべてを介護保険の対象から外すべきとの主張もある。要介護認定の枠組みや、認知症高齢者へのサービス充実など、具体策づくりも問われる。
在宅介護と施設介護のバランスも大きな課題だ。厚労省は、在宅利用者への24時間訪問サービスの充実を目指しているが、特別養護老人ホームへの入所待機者は約42万人に上り、施設整備にも力を入れないと"利用者不在"の批判が高まりそうだ。
07年度に124万人だった介護職員は、25年度には最大で倍以上の255万人が必要とされるが、低賃金などで現場は慢性的な人手不足が続く。賃金引き上げは費用の増加につながり、負担の受け止めに理解が得られるかが鍵となる。

【共同通信】



最近、医療もそうですが、介護は更に利用者の負担金に対して敏感になっている話を関係者から聞きました。
確かに医療の場合、高齢者の多くが自己支払いですが、介護の場合は本人のお金であっても支払いは家族のわけで神経質にならざる得ません。したがって、サービスメニューを拡大しても、即利用とならない場合もあるようです。
医療もですが、介護の世界も実際は非常に難しいです。
by kura0412 | 2010-07-31 09:00 | 医療政策全般 | Comments(0)

W改定ヘ向けて

7.29 日歯役員合宿勉強会が宣言

日本歯科医師会は7月28・29の両日、「地域における医療と介護の一体的提供・歯科の役割〜平成24年診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて」をテーマに平成22度役員合宿勉強会を歯科医師会館で開催した。勉強会は▽医療・介護における歯科のあり方(制度・システム)、▽多職種連携のネットワーク、▽診療報酬・介護報酬の問題点の顕在化と対策、▽担い手の育成と研究開発、以上4つのグループに別れて行われた。終了後、記者会見を開き、勉強会としてのまとめと宣言を発表した。宣言は次のとおり。

世界に類を見ない早さで超高齢社会を迎えたわが国の現状を鑑み、国民の生活や生きがいを支える歯科医療の立場から、医療と介護の一体的提供に向けて歯科が今後どうあるべきか、その方向性を以下のように示す。
一、歯科保健・医療により、口腔機能の回復・維持を図り、食べる、話すなど、高齢者の営みや社会性を確保する。
一、同じく、誤嚥性肺炎などの感染症の予防、低栄養の改善など、全身の健康度を高め、介護度の軽減に寄与する。
一、要介護者を含め、病院・介護施設・在宅などの患者が、歯科医療を円滑に受けることが出来るよう、制度やシステムの見直しを図る。
一、医療および介護に係る多職種との連携を図り、在宅歯科医療を推進する。
一、在宅歯科医療を推進するための環境整備として、診療報酬・介護報酬の問題点を顕在化し、対策を講ずる。
一、歯科大学(歯学部)および歯科衛生士教育施設における、高齢者歯科保健医療に係る教育レベルを向上し、在宅歯科医療に携わる人材の育成に努める。
一、在宅歯科医療を推進するための、治療技術および器材などに係る研究開発を促進し、普及に努める。

【IDN・デンタルタイムズ21速報】



W改定に向けて具体的な動きに進むこと期待しています。そういえば湘南宣言はどうなったのでしょか。
by kura0412 | 2010-07-30 17:20 | 歯科医療政策 | Comments(0)

口腔機能改善も大きな仕事なのに

(千葉)抗がん剤治療中も食べる喜び・味覚分析おいしいレシピ 県がんセンターとキッコーマン開発へ

県がんセンター(千葉市中央区)と、キッコーマン(野田市野田)は28日、抗がん剤治療の副作用で食欲不振に苦しむがん患者向けのレシピの共同研究に取り組むと明らかにした。県内の代表的ながん専門病院と食品大手が連携し、がん患者の生活の質の向上に取り組む初のプロジェクトとなる。

センターによると、抗がん剤治療を続ける多くのがん患者にとって、おいしく食事を楽しめることは生きる支えになり、治療への参加意欲を促すことにもつながる。ただ、抗がん剤治療を受けている間は、食事をしても「砂をかんでいるみたい」など、味覚などの異常を訴える例が多い。
共同研究では、センターで抗がん剤の通院治療を受ける患者50人に、酸味、辛味、甘味、苦味など7種類の味覚の感じ方を検査するほか、味覚や嗅覚(きゅうかく)のアンケートも行う。
そのデータをキッコーマンが分析し、患者の味覚の変化を把握し、2012年3月までに、患者にあった味付けや調理方法などのレシピをセンターの栄養士らと一緒に開発する。
中川原章センター長は「抗がん剤の種類によって味覚障害の表れ方も違うので、メカニズムを解明し、栄養の改善と食べる喜びの回復を目指したい」と狙いを話す。
一方、今回は無償で協力するキッコーマンのコーポレートコミュニケーション部では「社内で続けてきた味覚や嗜好(しこう)に関する研究が、対外的にも役に立てることは我々の励みになる」と話している。

【読売新聞】



こうゆう企画にも中々歯科は入り込めていません。やはり依然として歯科は「歯」のみを扱う診療科という考えが根強くあるのだと思います。残念です。
by kura0412 | 2010-07-30 15:46 | 歯科 | Comments(0)

丁寧な検証を

介護職の医行為実施へ試案を提示―厚労省検討会

厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(座長=大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長)は7月29日、3回目の会合を開いた。この中で同省は、介護職員がたんの吸引と経管栄養を実施する施設の種類や、実施に当たって必要な研修内容などを盛り込んだ試案を提示した。

■実施施設に特養、老健、GHなど
会合で厚労省が提示した試案は、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方についての今後の議論の進め方及び具体的方向」と、「介護職員等によるたんの吸引等の試行事業」。
このうち前者では、介護職員が手掛けられる医行為として、「たんの吸引(口腔内と鼻腔内、気管カニューレ内部。口腔内については、咽頭の手前まで)」と「胃ろう・腸ろう・経鼻の経管栄養(胃ろう・腸ろうの状態確認や、経鼻経管栄養のチューブ挿入状態の確認は、看護職員が行う)」を提案。
また、たんの吸引などを実施できる職員の範囲は「介護福祉士その他の介護職員とし、特別支援学校では教員のみ」と定めているほか、実施できる施設として、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、障害者支援施設(通所施設及びケアホームは該当。医療機関である場合は除く)や、訪問介護事業所などを挙げている。

■基本研修として50時間の講義も
後者では、「たんの吸引と経管栄養の両方を行う場合は、基本研修として50時間の講義と、それぞれ5回以上の演習を行ったうえで、医師の指示を受けた看護師の指導のもと、実地研修を行う」などの内容を盛り込んだ研修カリキュラム案が示された。カリキュラム案には、▽患者(利用者)ごとの個別計画の作成▽介護職員を受け入れる場合には、介護職員数人につき指導看護師を1人以上配置▽指導看護師は、臨床などで3年以上の実務経験を持ち、指導者講習も受講している―など、実地研修に必要な基本要件も明記されている。
試案に対し、日本介護福祉士会副会長の内田千恵子氏は、実施できる職員の範囲が「介護福祉士その他の介護職員」と幅広く設定されている点について、「ホームヘルパーと介護福祉士に限るべき」と主張したが、試案を支持する構成員が大半を占めた。また実施施設については、訪問看護事業所や介護療養型医療施設まで範囲を拡大すべきとする意見が上がった。基本研修については「50時間で足りるのか、とも感じる」(因利恵・日本ホームヘルパー協会会長)、「24時間2交代で在宅介護しているヘルパーにとって、『50時間を座学で』となると、その時間は取れない」(橋本操・NPO法人さくら会理事長)など、構成員の間でも見解が分かれた。

■医行為からの除外をめぐる議論も
また、日本医師会常任理事の三上裕司氏は、たんの吸引や経管栄養について、改めて医行為から外すことを提案したが、政策研究大学院大教授の島崎謙治氏は「医行為から外してしまえば、誰でもたんの吸引などができるということになりかねない」と指摘。他の構成員からも、慎重に議論すべきという意見が多く上がった。

【キャリアブレイン】



ここでの議論を丁寧に検証して早期に対応しないと、回って歯科にも大きく影響しそうな予感がします。
by kura0412 | 2010-07-30 08:35 | 医療政策全般 | Comments(0)

パーシャル連合で乗り切れるのか

このねじれ国会を菅政権はパーシャル連合で乗り切ろうと考えていますが、果たして可能でしょうか。

マニフェストに謳って民主党政権の政策の軸となる子供手当は、時限立法のため来年度予算に盛り込んでも、関連法案は可決は難しい雰囲気です。また、高速道路無料化も、農家の所得保障も野党の反対で関連法案成立は困難な情勢です。しかも、一歩譲ってその内容を大幅に変えれば、今度はマニフェストとの整合性を追及されます。
これは予算だけの懸案です。
普天間基地移設問題、また、日米関係などの外交問題などの対立を考えると、現状のままでは到底部分連合では乗り切れる予測は立ちません。

では、どうするか?
by kura0412 | 2010-07-29 17:16 | 政治 | Comments(0)

僅か1%では

「厚労相指示に納得」1%…本省職員アンケ

厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが28日、二つの調査で明らかになった。
厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか1・0%だった。
アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約3200人に無記名方式で実施し、うち約750人が回答した。

「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ(複数回答可)、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が48・0%に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン(構想)が伝わってくる」は14・5%、「速やかに相談できる」が1・2%と低い評価だった。
自由記述では、「(長妻)大臣と(職員と)の不信感が著しい」などの指摘もあった。
長妻氏は28日夜、「チームには、耳が痛いことを言ってくれと指示していた。政治主導がどういうものか、省内に説明が届くようにしたい」と記者団に語った。

【読売新聞】



大臣の指示を納得しているのが僅か1%では、そう簡単に物事は進みません。長妻大臣の厚生行政改革への熱い思いを、どう厚労省の職員に理解してもらえるかの作業を先ず始める必要があるようです。
by kura0412 | 2010-07-29 08:57 | 医療政策全般 | Comments(0)

CM一つにも戦略の有無の違いが

最近みられるようななったテレビコマーシャルが二つ。一つは弁護士事務所のCM、そしてもう一つが来院を促す薬品メーカーのコマーシャルです。
特に、薬品メーカーのコマーシャルは、薬品については一切触れず視聴者への来院を促すことを目的とした、まるで医師会提供のようなCMです。
確かに、そのPRする疾患を疑う視聴者が来院すれば、処方され、薬品メーカーは薬が売れる論法ですが、このあたりも医師と薬品メーカーの上下関係の一端を示しています。

一方、歯科の場合では、あれだけメーカーのコマーシャルが氾濫していれもこの手のCMはありません。
例えば、同じ歯ブラシ、歯磨剤を広告しても、「まず、お近くの歯医者さんで検診してもらってください。」の一言あるだけでどれだけお互いにプラスになるか分かりません。このあたりは、歯科界全体が一体となって戦略を組むことが必要になっている証であり、CM一つにも戦略の有無の違いが明確に映し出されています。
by kura0412 | 2010-07-28 17:00 | 歯科医療政策 | Comments(0)

この総括でどう党内をまとめるか

参院選 民主総括案「消費税に唐突感」 公約説明不足など指摘

民主党が、参院選での議席減を受け、その敗因を分析した選挙総括の原案が27日、分かった。菅直人首相の消費税率引き上げ発言については「国民に唐突感を与えた」と認めた。党執行部は29日の両院議員総会で正式に総括案を提示するが、党内には執行部の責任を問う声がくすぶっており、批判が噴出することも予想される。
原案は、枝野幸男幹事長や安住淳選挙対策委員長が参院選後、各都道府県連や党所属国会議員に対し行ってきた意見聴取などを基に作成した。

敗因として、首相の消費税発言のほかに、子ども手当などをめぐるマニフェスト(政権公約)見直しの説明不足を指摘。衆院での郵政改革法案の採決の強行や、野党の予算委員会開催要求を無視した国会閉会など、参院選前の強引な国会運営も挙げた。
また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題の迷走や、小沢一郎前幹事長や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」を問題視する意見が出ていることから、「(政権交代から)9カ月の政権運営に対する国民の不信感」も認めた。
改選1の「1人区」の惨敗については、自民党に比べ地方議員数の圧倒的な不足によって逆風に抗しきれなかったとして、来年春の統一地方選に向け、地方組織の強化を課題に掲げた。

原案は28日に首相と最終調整した上で臨時の党役員会に諮り、29日の議員総会に提示する。党執行部は議員総会を「ガス抜き」の場として首相続投の流れをつくりたい考えだが、小沢氏に近い議員は9月の党代表選に向け候補者擁立を模索しており、曲折が予想される。

【産経新聞】



この総括の通りだと思います。しかし、国民の気持ちの根底にあるのは、民主党政権の政権能力への疑問と不安であることを率直に認めて再建を目指すべきです。
先ず、党内をどうまとめるか、まとめられるかが最初の試金石です。
by kura0412 | 2010-07-28 10:16 | 政治 | Comments(0)

候補者名得票率が

先ほど届いた市報をみると、私の地元での参議院比例区での候補者名得票率が民主党で21%、自民党で18%であったことが分かりました。ちにみに躍進したみんなの党は僅か6%、逆に公明党は56%です。私の住む地域の組織票の割合が分かります。
当然、地域によっての差はありますが、従来3割弱といわれていた結果からみると更に低下したかもしれません。
いわゆるタレント候補の爆発的な得票が出来なくなってきている中、自民党の支持団体が支持を替える、明確にしなかった。また、民主党は北海道教組の問題で動き辛い状況もあり、組織票そのものが下がった結果のようです。
by kura0412 | 2010-07-27 18:20 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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