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これも財源論に通じます

高齢者医療支援金、健保・共済負担増も

厚生労働省は2013年度から導入を計画する新しい高齢者医療制度について、現役世代の各健康保険が拠出する支援金の負担割合を加入者の平均年収に連動させる方向で検討に入った。中小企業の従業員らが加入する協会けんぽなど年収が少ない健保の負担軽減が狙いだ。一方、年収が比較的多い大企業の健保組合と公務員共済は現行よりも合計3000億円前後の負担増になるとの試算もある。

財政が悪化した大企業健保では、保険料の引き上げ圧力が強まりかねない。このため負担が増す健保組合の反発が強まる可能性が高い。

【日本経済新聞】



これも政府の財源問題と通じます。
これからの医療制度を維持するには、可能な限り回避する努力はことは必須ですが、何がしかの負担増は避けられません。問題は、それをどこで、どのような形がを議論する必要があります。
by kura0412 | 2010-06-16 08:03 | 医療政策全般 | Comments(0)

ここでも脱小沢

民主、副幹事長も「脱小沢」 青木愛氏ら側近5人退任

民主党は13日、枝野幸男幹事長と細野豪志幹事長代理を支える14人の副幹事長を内定した。小沢一郎前幹事長の辞任に伴い、樋高剛、佐藤公治、青木愛各氏ら小沢氏側近の5人は退任。代わりに菅直人首相に近い議員や非小沢氏系のグループから起用され、「脱小沢」が鮮明となった。

新任では首相側近で知られる寺田学、本多平直両氏が就任。寺田氏は首相補佐官も兼ね、首相官邸と党幹事長室のパイプ役を担う。また、野田佳彦財務相に近い手塚仁雄氏も起用された。
新体制では小沢氏時代に幹事長室に一元化した陳情方式を改め、復活する党政策調査会も窓口とする。また、「利益誘導」と批判された予算の個所付けを公表前に党組織に伝える手法は廃止する。
その他、副幹事長に内定した衆参議員は次の通り(敬称略)。奥田建、菊田真紀子、岡本充功、田名部匡代、糸川正晃、松浦大悟、吉川沙織=以上新任▽今野東、吉田治、辻恵、山根隆治=以上再任

【asahi.com】



幹事長室の機能そのものが縮小される可能性はありますが、ここでも脱小沢が図られているようです。
今後、陳情の窓口は復活する政調会となり、政調会の役割、陣容に注視が必要です。
by kura0412 | 2010-06-15 16:21 | 政治 | Comments(0)

中期財政フレーム

国債利払い除き歳出71兆円以下、3年継続 予算方針

2011年度から3年間の予算編成の枠組みを示す「中期財政フレーム」の骨格が14日、固まった。国債の利払い費を除く一般会計の歳出額は、地方への配分も含めて今年度並みの71兆円以下を、3年間続ける。11年度の新規国債の発行額は菅直人首相の意向を踏まえ、今年度と同じ44兆円以下とするが、12~13年度は「景気の見極めが必要」として数字の明記を見送る。18日にも閣議決定する。
ギリシャ危機をきっかけに欧米各国は財政再建を急いでいるが、菅首相は過去最大となった今年度並みの歳出規模を当面、維持する意向。介護や保育、環境分野などで雇用を生み出すため、積極的に財政出動する方針で、一定の歳出規模が必要と判断した。

今年度予算は、国債の利払い費などを除いた社会保障費や公共事業費などの政策的経費である一般歳出が53.5兆円。これに地方自治体に配る17.5兆円の地方交付税を加えた71兆円を中期財政フレームの出発点とした。交付税を加えることには慎重論もあったが、国と地方の合計額が一般的な指標となっている海外の事例に合わせた。

一方、自民党政権が「骨太の方針」で示していた公共事業費など分野ごとの上限額や削減目標は調整が進まず、明記を見送った。11年度は高齢化の進展に伴って社会保障費が1兆円増える一方、今年度は10兆円あった「埋蔵金」などの税外収入も大幅に減る見通しで、年末の予算編成作業は難航しそうだ。
10年程度の財政再建の指針を示す「財政運営戦略」では、財政状況の健全度を示す基礎的財政収支の赤字を「5年後に半減、10年後に黒字化」と明記する方針だ。

【asahi.com】


・新たな政策は恒久的な財源を確保できた場合にのみ認め、財源の裏ずけのない政策に歯止めをかける。
 ただ社会保障改革などによる歳出削減や増税で安定財源が捻出できれば「大枠」の増額修正を認める。
・一時的な歳入は国債発行額抑制に活用するとし、特別会計の余剰金など「霞ヶ関埋蔵金」を政策に使わな いように明記した。
・中期財政フレームは、3年間は前年度当初予算の規模を実質的に上回らない。 今年度当初予算並みの約 71兆円を3年据え置くことで落ち着いた。
・国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化する目標を掲げる意向。

【日経新聞】




中期的フレームでは分野別の枠を設けないために、小泉内閣の時の2200億円削減のようながんじがらめの枠には嵌められませんが、その一方、社会保障、医療だからといってそう簡単に予算を確保できる確約はないようです。
by kura0412 | 2010-06-15 15:11 | 政治 | Comments(0)

オンライン化で

オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に診療報酬等の振込額明細データの提供を開始

社会保険診療報酬支払基金は6月11日に、オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に診療報酬等の振込額明細データの提供を開始することを明らかにした。
具体的には、オンライン請求の医療機関、調剤薬局を対象に、患者一人ひとりの明細書(レセプト)ごとに、請求額に対する支払額を知らせるサービスを6月15日から開始するというもの。

【厚生政策情報センター】



対象を医療機関から患者に変更することも可能なわけです。完全オンライン化にはなっていませんが、色々な動きが出てくるかもしれません。
by kura0412 | 2010-06-15 09:20 | 医療政策全般 | Comments(1)

歯科医院で特保食品販売

サンスター、特定保健用食品市場に参入
2,000施設の歯科医院で販売

サンスター(株)(大阪府高槻市、代表取締役社長:濱田和生)はこのほど、同社のオーラルケアブランド『G・U・M』で、カルシウムと大豆イソフラボンアグリコンを配合した「歯ぐきの健康を保つ」タブレットで特定保健用食品を取得。トクホ市場に参入する。
新商品名は『オーラルヘルスタブレット カルシウム&イソフラボン』。関与成分としてカルシウム500mgと大豆イソフラボンを10mg(2粒当たり)の組み合わせで、酵素処理によりアグリコン型の大豆イソフラボンに加工することで、大豆や大豆食品中に存在する配糖体(グルコシド型)と比べ、約3倍の吸収力を高めている。歯を支える歯槽骨の骨密度の増加と骨吸収(骨が破壊されて減ること)を抑制する働きがあり、特に更年期以降の女性に適しているという。

同社は同品発売の経緯として「オーラルケアメーカーとして同じようなものを出していても今後、進める道は少ない」とのことから、糖尿病、骨粗しょう症など全身疾患とかかわりがあるとされる口腔内(歯周病)のケアをターゲットとした販売戦略に注力。同商品はもともと2005年から歯科医院ルート限定で販売していたが、歯周病の予防を通して全身の健康に寄与するG・U・Mブランドでのトクホ取得が重要と判断。申請期間中にイソフラボンの安全性問題があったことから認可まで約6年かかったものの、今回の許可を追い風に同ブランドの認知度向上、歯周病に対する消費者の理解度を高めたい考え。今月より全国約2,000の歯科医院向けに販売を開始。通販でも展開する。今期は1億円の売り上げを目指す。

【ネットアイビーニュース】



メーカーが色々なことを始めてきました。
ちなみに、私は既にライオン社の通販専門の特保食品利用しています。(歯科医院は販売先にはなっていません)
by kura0412 | 2010-06-14 17:17 | 歯科 | Comments(0)
診療報酬に「明確な方向性」―民主マニフェスト

民主党の細野豪志副幹事長は6月11日の政権公約会議後の記者会見で、同日了承された参院選マニフェストの「年金、医療、介護、障害者福祉」など主要10項目の中身について、マニフェスト企画委員会などでの「これまでの議論を最大限反映する」と説明。一方で、消費税に関する書きぶりについては言及を避けた。社会保障に関連する主な発言は次の通り。

―マニフェストの成長戦略に盛り込まれた「命のための技術革新」の項目について
例えば、医療や介護分野は、日本は非常に技術力があるといわれているが、いろいろな制約要因があり、十分にマーケットを開くことができていないと理解している。そういった部分だ。

―社会保障費に関する書きぶり
「医療、介護、障害者福祉」と項目が別になって、それぞれ非常に微妙な問題をはらんでいるので、単純に書き切れない部分もある。ただ、われわれは「強い社会保障」を目指しているので、特に診療報酬などはかなり明確な方向性をもって書いているとお考えいただいていいと思う。

―財政健全化の時期や目標
中期目標と長期目標を示す。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を2015年度までに今年度の半分以下にし、20年度までに黒字化を達成する。これらに向けて財政の強化を図る。

細野氏は会見で、参院選マニフェストの特徴について、「旧来の野党としてのマニフェストとはおのずと趣を異にしなければならない。できるだけ正確な記述を心掛けてお示しする」と述べた。

【キャリアブレイン】



上手い具合にマニフェストを変更していても、「強い社会保障」の響きは医療側も心が揺れます。
しかし、この細野幹事長代理、若いのに凄い。
by kura0412 | 2010-06-14 10:22 | 政治 | Comments(0)
比例投票先、民主43%自民14% 参院選連続世論調査

議席伸ばしてほしい政党
参院選に向けて朝日新聞社が12、13の両日実施した全国世論調査(電話)によると、参院比例区の投票先は民主43%、自民14%と民主が圧倒した。民主は前回調査(8、9日)の39%からさらに伸ばした。消費税引き上げの賛否を聞いたところ、賛成が49%で反対の44%を上回った。内閣支持率は59%(前回60%)、不支持率は23%(同20%)。

参院選連続世論調査―質問と回答〈6月12・13日〉
投票先は「いま投票するとしたら」として聞いた。民主の43%は、昨夏の衆院選前の連続調査で記録した最高値42%に匹敵する。
参院選で「議席を伸ばしてほしい政党」でも、民主が40%で自民17%、みんな7%を大きく引き離した。

消費税引き上げについて、民主支持層は全体と同じ傾向の賛成51%、反対43%。自民支持層は賛成が64%と特に多く、反対は33%。無党派層は44%対46%と相半ばする。
菅直人首相への期待度を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」51%を合わせ「期待している」が7割、「あまり」25%、「まったく」7%を合わせ「期待していない」が3割。政党支持では民主が40%(前回38%)、自民が過去最低の12%(同14%)。

【朝日新聞】



首相交代、脱小沢で参議院選挙の潮目も一気に変わりました。参議院での民主党単独過半数も視野に入ってきた情勢のようです。
by kura0412 | 2010-06-14 08:10 | 政治 | Comments(0)

「強い歯科医療」とは

菅首相の所信表明詳報(6)「税の番号制度導入を」

(「強い社会保障」の実現)
以上述べたような「強い経済」、「強い財政」と同時に、「強い社会保障」の実現を目指します。

これまでの経済論議では、社会保障は、少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものと見なされる傾向がありました。私は、そのような立場には立ちません。医療・介護や年金、子育て支援などの社会保障に不安や不信を抱いていては、国民は、安心してお金を消費に回すことができません。一方、社会保障には雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多く含まれています。他国の経験は、社会保障の充実が雇用創出を通じ、同時に成長をもたらすことが可能だと教えているではありませんか。

経済、財政、社会保障を相互に対立するものととらえる考え方は、百八十度転換する必要があります。それぞれが互いに好影響を与えうる「WIN・WIN」の関係にあると認識すべきです。この認識に基づき、新成長戦略において「ライフ・イノベーション」を重点分野に位置づけ、成長戦略の観点からも、「強い社会保障」を目指します。そして、財政健全化の取組は、財政の機能を通じて、社会保障の安定的な提供を確保し、国民に安心を約束することにより、持続的な成長を導くものなのです。
こうした「強い社会保障」を実現し「少子高齢社会を克服する日本モデル」を提示するため、各制度の建て直しを進めます。年金制度については、記録問題に全力を尽くすとともに、現在の社会に適合した制度を一刻も早く構築することが必要です。党派を超えた国民的議論を始めるため、新たな年金制度に関する基本原則を提示します。医療制度についても建て直しを進め、医療の安心の確保に努めます。介護についても、安心して利用できるサービスの確保に努めます。子育て支援の充実は待ったなしの課題です。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組みます。

さらに、社会保障分野などのサービス向上を図り、真に手を差し伸べるべき方々に重点的に社会保障を提供する観点からも、番号制度などの基盤整備が求められています。このため、社会保障や税の番号制度の導入に向け、国民の皆さまに具体的な選択肢を近く提示をいたします。

【産経ニュース】



「強い社会保障」ですか、では「強い歯科医療」とは、どんなことを歯科界は描けば良いのでしょうか。
by kura0412 | 2010-06-12 12:42 | 政治 | Comments(0)
消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約

民主党は11日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、夏の参院選公約をまとめた。
菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。

公約は、〈1〉ムダ遣い排除、行政刷新〈2〉政治改革〈3〉外交、安全保障〈4〉子育て、教育〈5〉年金、医療、介護、障害者福祉〈6〉雇用〈7〉農林水産〈8〉郵政改革〈9〉地域主権〈10〉交通政策、公共事業――の10項目で構成している。首相が11日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。

消費税率の引き上げ時期については、当初検討された「次期衆院選後」という表現を見送り、早期の引き上げに含みを持たせた。財政健全化目標は「基礎的財政収支の赤字幅を2015年度までに10年度の半分以下とし、同収支を20年度までに黒字化する」とし、新規国債発行額は11年度以降、10年度の44・3兆円を超えない方針を明記した。
衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当の11年度からの満額支給(1人当たり月額2万6000円)」は、「財政の状況を勘案し、既に支給している月1万3000円から上積みする」という内容に改め、満額支給を事実上断念することを明らかにした。
成長戦略では、「2020年度までの平均名目成長率3%、実質成長率2%」という経済成長目標を掲げ、「法人税率引き下げ」「総合特区・都市政策」など13施策の実施で達成を目指す方針を示した。衆院選のマニフェストにはなかった税制抜本改革、財政健全化目標を新たに加え、「菅カラー」を打ち出した形だ。
会議には、首相と仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、輿石東参院議員会長らが出席した。首相は冒頭、「参院選を前に元気の出る、勢いの出る公約をまとめてほしい。今日はそういうものを誕生させてほしい」と語った。

◆民主党の参院選公約骨子◆
▽消費税を含む税制の抜本改革
▽財政再建に向けた超党派の協議機関設置
▽基礎的財政収支の赤字幅を2015年度までに10年度の半分以下、20年度までに同収支を黒字化する財政健全化目標を設定
▽新規国債発行額を10年度の44.3兆円以下に抑制
▽20年度までに名目成長率3%、実質成長率2%の経済成長目標を設定
▽子ども手当は既に支給している1万3000円から上積み
▽法人税率引き下げ

【読売新聞】



法人税引き下げを明記した税制抜本改革が打ち出されました。
社会保障に関しては消費税増税ということが定説化されつつありますが、法人税引き下げの代替財源は?特措法撤廃も十分予想されます。
by kura0412 | 2010-06-12 09:42 | 政治 | Comments(0)
新型インフルエンザ対策総括会議の報告書が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf

日本の死亡率が他国と比較して低い水準にとどまった理由に、
・広範な学校閉鎖
・医療アクセスの良さ
・医療水準の高さと医療従事者の献身な努力
・抗インフルエンザウイルス薬の迅速な処方
・手洗い・うがいなどの公衆衛生意識の高さ
そして、こうした成果の多くが、国民一人一人の努力と病院、診療所、薬局などで働く医療従事者など現場の努力の賜と考えられる。

と指摘しています。


なのに、何故、4月の改定で医科診療所を目の敵のような扱いをして再診料を引き下げたのか?
医科の先生でなくても疑問と不満を感じます。
by kura0412 | 2010-06-11 15:20 | 医療政策全般 | Comments(1)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412