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民主党比例区立候補者は45人

民主は最多の45人=与野党、目玉はタレント候補-比例【参院選情勢】

比例代表に民主は前回07年選挙より10人多い、過去最多の45人を立てた。いずれも前幹事長小沢一郎が人選。無党派層の支持を狙い、柔道女子五輪金メダリストの谷や歌手の庄野らスポーツや芸能分野の著名人6人が名を連ねる。また、労組など従来の支持団体出身者に加え、これまで自民を全面支援してきた日本歯科医師連盟や医師連盟といった団体からも擁立した。菅内閣発足により支持率が「V字回復」したことで選対幹部からは過去最高だった前回(20人)を上回る「23議席は取れる」との強気な声も飛び出した。

自民は前回と同じ35人。プロ野球巨人の元監督堀内、女優三原らが目玉候補だ。これまでは、組織票狙いで業界団体の代表を公認してきたが、民主の切り崩しにあい、土地改良や歯科医師連盟からは擁立できなくなった。減少必至の業界票の穴埋めを目指し、各地域で一定の固定票を持つ落選中の元衆院議員9人を公認したのも特徴だ。選対関係者は、07年に獲得した14議席を目安とする。
公明は改選8議席の維持を目標に掲げるが、前回でも7議席。09年の衆院選では候補を立てた8小選挙区で全敗するなど、支持母体である創価学会の集票力低下は著しい。「今の状況は700万票。7議席はまだ見えない」と弱気な声も漏れる。
共産は前回(440万票、3議席)を大幅に上回る、650万票以上で5議席獲得を目指す。前回1議席の国民新は、郵政票を基礎に200万票で2人当選が目標。与党当時の社民は「当選は党首の福島だけ」との悲観的な見方が内部で支配的だったが、連立離脱で「2~3議席が見えてきた」との楽観論もささやかれるようになった。

選挙後にキャスチングボートを握り、政界再編を目指すみんなは、23人を擁立。「1000万票、10議席以上当選」を狙うが、首相交代で支持率が下落している。改革、たちあがれは議席獲得が目標だ。

【時事ドットコム】



参議院比例区の選挙予想は殆ど当てになりませんが、まず、各党の議席数を増やし、それに加えて同じ党内の争いに勝たなければなりません。
by kura0412 | 2010-06-21 10:47 | 政治 | Comments(0)

参議院選挙、まだまだ分かりません

内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査

朝日新聞が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は50%で、1週間前の前回調査(12、13日)の59%から下落した。不支持率は27%(前回23%)。「消費税率10%」に言及した菅直人首相の発言には「評価しない」が50%で、「評価する」の39%を上回った。首相が引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費増税に反対の人たちの離反を招いているようだ。

世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉
消費税引き上げそのものへの賛否は賛成46%、反対45%で、前回(賛成49%、反対44%)と大きくは変わらない。
だが、前回は引き上げに賛成の人と反対の人との間で内閣支持率にほとんど差がなかったのに対し、今回は賛成の人の内閣支持は63%、反対の人の支持は41%とはっきりと差がついた。
また、「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も民主36%(前回43%)、自民17%(同14%)、みんな5%(同4%)と民主がかなり減らした。ここでも、消費税引き上げ賛成の人では「民主に投票」が45%と前回(46%)並みなのに対し、反対の人では29%と前回(40%)から大きく下がっている。
内閣支持、民主への投票ともに、消費増税に反対の人の一部が、この1週間で背を向けた様子がうかがえる。

また、選挙の結果、民主党が参院で単独過半数を「占めた方がよい」「占めない方がよい」の比率も今回は34%対53%で、前回の44%対44%よりも民主に分が悪い結果となった。民主中心の政権が「続いた方がよい」「そうは思わない」も36%対44%で前回の49%対36%から逆転した。
これらの原因とみられる、菅首相の税制改革検討と消費税率10%に言及した発言には「評価する」意見が一定数あるものの、民主支持層でも「評価しない」が4割いる。
民主党が参院選のマニフェストで、衆院選の公約の一部をやめたり内容を変えたりしていることについては、「納得できる」43%、「納得できない」50%と意見が割れた。
政党支持は民主が32%(前回40%)と減らしたほか、自民13%(同12%)など。

【asahi.com】



菅政権発足僅かでのこの支持率の変化をみると、菅政権となって民主党有利に傾いたと思われた参議院選挙の結果は、今後の動向でまだまだ分からなくなってきました。
by kura0412 | 2010-06-21 08:43 | 政治 | Comments(0)

覆面調査実施

第1類販売、説明なし20% 大衆薬、厚労省が覆面調査

医師の処方が必要ない大衆薬(一般用医薬品)のうち、最も副作用リスクが高い第1類医薬品を販売する際に、客に対して全く説明をしていない薬局・薬店が20%あるなど、昨年6月施行の改正薬事法が守られていないケースがあるとの調査結果を、厚生労働省が18日、公表した。

改正法では、第1類と第2類の薬は原則として郵送などで買えなくなったが、一般客を装った調査員が電話やネットで業者に申し込むと、10件中6件で購入できた。
厚労省は「自治体や関係団体には改正法の定着に力を入れてほしい。郵送などで販売している業者には指導を行う」と話している。

1~3月に全国の薬局やドラッグストアなど約4千店舗を覆面調査した。
大衆薬はリスクに応じて第1~3類に分かれている。第1類を扱う店舗のうち2%では、購入者が直接手を触れることができる不適切な陳列をしていた。購入前に文書を使い詳しく説明したのは51%にとどまった。
説明をできるのは第1類は薬剤師だけ、第2、3類は薬剤師か登録販売者と分かれており、名札などで職種の違いを明らかにする必要があるが、誰も名札をつけていない店舗が28%あった。
第1類には胃酸の分泌を抑える胃薬など飲み合わせや持病に注意が必要なもの、第2類は大半の風邪薬や解熱鎮痛剤、第3類はビタミン剤などが含まれる。

【共同通信】



発表された結果もさることながら、厚労省が4000件をも対象とした覆面調査を実施したのには驚きました。
by kura0412 | 2010-06-19 15:29 | 医療政策全般 | Comments(0)

消費税の社会保障への目的化は

「消費税10%」菅首相、増税分は社会保障に充てる考え

菅直人首相は18日、消費税率を10%に引き上げる方針について「社会保障費が増えていくことを考えると、この程度の財源が必要になる」と述べ、増税分は社会保障費に充てる考えを示した。記者団の質問に答えた。菅氏は17日の民主党の参院選マニフェスト発表会見では、10%の根拠や使い道に言及していなかった。

消費税は、基礎年金、老人医療、介護の3分野に充てることが予算総則で決められている。3分野への支出は2010年度予算で約16兆6千億円に上るが、地方分などを差し引いた消費税でまかなえるのは約6兆8千億円。約9兆8千億円の財源が不足している状態。
消費税を現行の5%から10%に引き上げれば12兆円超の増収になるため、首相は「新しい税率の消費税でほぼまかなえるようになる」と述べた。

【asahi.com】



いわゆる消費税を社会保障に限局した目的税化を考えているようです。
これだでみれば医療の財源確保なったということになりますが、その一方、消費税増税を軽減、防ぐ為に抑制策の強化も考えられます。この消費税の社会保障への目的化は両刃の剣の意味合いとなります。
by kura0412 | 2010-06-19 08:41 | 医療政策全般 | Comments(0)

各党マニフェストを並べて

朝から各党のマニフェストをコピーしてパラパラと見ています。

民主党は菅首相を全面的に出すことによって、鳩山前首相でのイメージを払拭しようという意図が感じれます。その内容も、昨年の衆議院選挙時に打ち上げた政策を、政権の座について実現の難しさ政策をこの機に修正を図っています。また、工程表も示されてなく、マニフェストのイメージというよりも従来の選挙公約の列挙という印象です。

一方、自民党は「国民歯科医療の充実・発展」なども含む、読むのも大変なガッツリの内容です。
しかし、有権者の多くは各党のマニフェストを並べて比較することは稀ですので、やはりポイントを絞り、いわゆるワンフレーズ的なイメージを作るべきではなかったかと思いました。

その他の党は、この時点でもHPに掲載されていない党もあり全部を比較できませんが、
国民新党は『高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための歯科医療政策の転換』として、歯科医療は全身への予防医学である」という観点で、国民の健康と歯科医療現場を守ってゆきます。
などの記載が目に留まりました。

とはいっても、最終的には政策の是非よりもイメージ選挙。そして昨年の政権交代になっての民主党への信任投票的な意味合いの参議院選挙になるのだと思います。
by kura0412 | 2010-06-18 12:06 | 政治 | Comments(1)

民主党、政調会復活

政策調査会復活 政府と党の分離立て直しへ

自民党と民主党・菅政権下の政策調査会 菅直人首相の意向を受け、民主党は政策調査会を復活させた。政調会は鳩山前政権が発足した際に、政策決定の「政府への一元化」方針のもと廃止した経緯があり、その復活は「脱小沢」の象徴とされる。新執行部はなぜ政調会を復活させたのか。経緯と今後の展望を探る。

「みんなが参加できる民主党にする。そのためには政調を復活したい!」
4日に国会内で行われた民主党代表選。候補者として壇上に立った菅首相が政見演説でこう訴えると、会場は盛大な拍手で包まれた。それは「脱小沢」宣言でもあった。
政調復活を求める動きは小沢執行部のもとですでに始まっていた。本格化したのは3月4日。生方幸夫副幹事長(当時)を中心に約50人が「政調会の設置を目指す会」を立ち上げた。だが、小沢一郎前幹事長は冷ややかだった。
自民党は与党時代、事前審査制を敷き、政府が国会に法案を提出するには、党政務調査会の部会、政調審議会、総務会の決定という手続きを経る必要があった。党側が主導権を握ることになり、特定の業界と深く結びつく族議員を生む温床に部会がなっていった。
政策決定の政府への一元化は、こうした弊害をなくすメリットが期待された。だが、大臣、副大臣、政務官にならずに党側に残った議員は政策に関与できず、不満が鬱積(うっせき)していく。
小沢氏は政調廃止に伴い副大臣主催の各省政策会議や議員政策研究会を設置したが、組織は複雑になるばかり。政策会議は議員が政府案について意見を言うだけの場となっていった。政府と党は完全に分離され、党側にあるのは小沢氏の意思だけという事態を生んだ。政調復活の動きを主導したのが生方氏ら反小沢系勢力だったのは、こうしたことが背景にある。

民主党は今後、党側の関与を強める一方、政府一元化と矛盾しないような体制で参院選後から政調会を始動させる。具体的には政策会議と議員政策研究会を廃止し、野党時代にあった「部門会議」を復活させる。複数の省庁にまたがる課題に対応する「プロジェクトチーム」、中長期的課題に対応する「調査会」も設ける。
党側と政府の調整は玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相)らでつくる政調役員会が当たる方針だ。玄葉氏が閣僚も兼ねることで政府一元化を担保する。玄葉氏は「部門会議に決定権はない。政策決定は基本的には政府だ。政調役員会は意見調整を行う」と強調、事前審査制はとらないとしている。
政府方針と党側の意見が対立した場合、閣僚を兼ねる政調会長が板挟みになることは想像にかたくない。この仕組みが機能するかどうかは、ひとえに玄葉氏の調整力にかかっている。

政策権限も握っていた小沢氏
鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前幹事長の体制下で政調会が不在だった当時、民主党内でその役割を担っていたのは小沢氏だった。

平成22年度の予算編成にあたり、小沢氏は昨年末、首相官邸に乗り込み、党の重点要望を突きつけた。政府がガソリン税などの暫定税率を維持すべきかどうか頭を悩ませているときだった。重点要望には衆院選マニフェスト(政権公約)で廃止としていた暫定税率の維持が明記されていた。この要望に沿って政府は決断を下す。
今年4月には前原誠司国土交通相が提示した高速道路の新上限料金制をめぐり、川内博史衆院国土交通委員長をはじめ党内から反発が噴出。この時も小沢氏が「無料どころか値上げになっている」と鶴の一声で政府案をひっくり返した。
その一方、米軍普天間飛行場移設問題で小沢氏は沈黙を貫き、党の見解はないという事態が生じた。小沢氏のご都合主義に政府が振り回され、政府・民主党内の不満を募らせる結果となった。

【産経ニュース】



他の報道では、会長、会長代理2名、筆頭副会長からなる政調会の幹部会が設置され、常任委員会毎に部門会議が設けられるようです。いすれにせよ、具体的な動きは選挙後になりそうです。
by kura0412 | 2010-06-17 16:07 | 政治 | Comments(0)

広義の混合診療解禁へ

未承認薬を使用可能に 約200の医療機関で 政府、20年までに指定 経済成長戦略に

政府は15日、抗がん剤など欧米で承認されながら日本で未承認の医薬品や医療機器を国内で使えるようにする仕組みを導入する方針を固めた。特例的に使用できる「選定医療機関」を指定、2020年までに全国で200機関程度を想定している。費用は基本的に自己負担。併用した保険診療の保険適用は認める方向だ。

医療先進国を目指す政府が、近くまとめる経済成長戦略に盛り込む。新しい治療法を待望する患者にとっては朗報となるが、日本医師会などからは安全性や有効性が確認できていないとの反発が予想され、調整が難航する可能性がある。
他国で最初に発売された新薬や機器が自国で承認されるまで長い時間がかかる状況は「ドラッグ・ラグ」「デバイス・ラグ」と呼ばれる。日本は世界で飛び抜けて長いとされ、解消策が求められている。
政府案では「必要な患者に世界標準の医薬品・機器を迅速に提供し、難治療疾患患者の選択肢を拡大する」と強調。使用できる未承認薬・機器の範囲は今後検討するが(1)選定医療機関の裁量に任せる(2)医療機関の判断で使用し、事後確認制度を設ける-などの案が浮上している。

現在は「混合診療の原則禁止」として、公的な健康保険で認められていない自由診療を一つでも受けると、併用した保険診療分まで全額自己負担となるが、この例外扱いとする。一部は保険適用とすることも検討する。
ただ、混合診療が広がれば保険医療の対象が狭まり、受診できる人とできない人の医療格差につながるとの懸念もある。
成長戦略では、難病治療などで医療先進国を目指すとの基本方針を掲げ、ドラッグ・ラグの解消のほか(1)日本発の医療機器や医薬品の創出・製品化で7500億円の市場創出(2)再生医療の実用化で500億円の市場創出-を掲げる。

【共同通信】



広義の混合診療解禁に繋がります。これで51年度通達にビクビクする必要はなくなったかもしれません。
未承認の歯科用薬、機器は?日本発の歯科医療機器の創出、再生医療の実用化への取り組みは?
by kura0412 | 2010-06-17 11:45 | 医療政策全般 | Comments(0)

いよいよ参議院選挙突入です

10参院選:24日公示 予想される顔ぶれと情勢 比例代表
◇「風頼み」脱却図る民主/自民、危機感/強気、みんな

<与党>
首相交代で政党支持率が回復した民主は07年の20議席を超える獲得議席を目標に据える。改選数2以上の選挙区での複数候補擁立が「競い合いを生んで比例票の上積みにつながる」(選対幹部)と計算する。「風頼み」から脱却しようと自民支持層の取り込みを進め、日本歯科医師連盟が自民からの新人擁立を撤回して民主支援を決めるなど徐々に浸透。前回は2人だったスポーツ・タレント系新人を今回は5人擁立。谷氏らに大量得票の期待をかける。

国民新は外国人への地方選挙権付与や夫婦別姓に反対を打ち出し全国郵便局長会以外の保守層への浸透により2~3議席を目指す。

<野党>
野党転落で業界・団体の離反が進む自民は「組織戦」から「個人戦」に重点を移しつつある。日本遺族会など有力支持団体を持つ候補は7人で全体の2割。このうち日本医師会や日本看護協会は候補との距離を広げており、党幹部は「『団体頼み』は通用しない」と危機感を強める。昨年落選した前衆院議員や地方議員出身者を14人擁立し特定地域での集票を図るものの、04年参院選で約72万票を獲得した竹中平蔵元総務相のような「目玉候補」は見当たらない。

公明は昨年の衆院選で落選した太田昭宏前代表の参院選転身を見送るなど、候補者の世代交代を重視する。07年参院選、09年衆院選と連敗した党勢を立て直すため、改選8議席の維持を目指す。

共産は「650万票以上、5議席の絶対確保」を掲げ、01年から3回続けて400万票台にとどまった低迷からの反転を期す。

社民は福島党首ら3議席の獲得が目標。米軍普天間飛行場移設問題を巡る連立政権離脱の評価が焦点だ。

新党改革とたちあがれ日本は、自民の公認から漏れた前議員を取り込むなど候補者確保に腐心している。

みんなの党は「選挙区、比例代表合わせて20議席獲得」を目指し、強気の候補者擁立を進めている。

諸派では、幸福実現党や女性党のほか、地方政界出身者らでつくる日本創新党が候補を擁立する。

【毎日jp】



国会も終わり、いよいよ参議院選挙突入です。
by kura0412 | 2010-06-17 08:56 | 政治 | Comments(0)

「口は災いの元” 歯周病菌 糖尿病などのリスクに 」

口は災いの元” 歯周病菌 糖尿病などのリスクに

歯の健康維持に歯磨きが大切なのは当然だが、自分の歯に合った正しい磨き方を知らない大人も少なくないようだ。専門家は「大人は虫歯に加え、歯周病にも注意を払うべきだ。軽視すると歯の病気だけでなく、糖尿病など体のさまざまな病気の引き金にもなる。これぞ“口は災いの元”」と警鐘を鳴らす。

怖い「隠れ虫歯」
日本歯科医師会の昨年の調査によると、「歯科健診を受けている」人は不定期を含めて20~69歳の36・7%にとどまった。予防歯科医学に詳しい鶴見大学歯学部の花田信弘教授は「子供のときには磨き方の集団指導を受けるが、大人は生活や口の状態がさまざまなので、一律の磨き方は言えず、歯科医による定期的な個別指導が必要」と説明する。

まず注意したいのは、菌が集まった膜「バイオフィルム」が歯にかぶさり、磨ききれない10%ほどの部分だという。
唾液(だえき)はカルシウムやリン酸を十分に含んだ“液体の歯”で、歯と唾液が接していれば歯の表面は中性に保たれて虫歯にならない。ところが、「ミュータンスレンサ球菌」(虫歯菌)と食べ物の糖を基に酸性のバイオフィルムができ、歯を覆う。すると、歯からカルシウムやリン酸が溶け出し、初期の虫歯になる。「歯科衛生士がバイオフィルムを3カ月に1度程度取り除くことが望まれる」と花田教授。
虫歯予防に活用されるフッ化物は、歯を溶けにくくするなどの効果がある。花田教授は「フッ化物は歯の表層のエナメル質には効く。ただしバイオフィルムがあると、時間をかけてエナメル質の中の象牙質に“隠れ虫歯”ができる。見た目には分からないまま、まるでシロアリに食われた床下のようにスカスカになり、いつかバリッと壊れてしまう」。歯をしっかり磨くことと、フッ化物を使うことの両方が大切だ。

血管老化も進む
「8020運動」などで高齢者でも自分の歯が残るようになった分、歯の健康管理がますます重要になる。歯周病で歯肉が下がった所にできる虫歯「根面齲蝕(こんめんうしょく)」にも注意してほしいという。

また、花田教授らの近年の研究で、「歯周病菌は口から血管に入りやすく、血管の炎症を起こし、メタボリックシンドロームと同様に血管年齢を上げる」ことも明らかになってきた。歯周病菌を基にできる物質「TNF-α」が細胞に結合すると、血糖値を下げるはずのインスリンが効かず、糖尿病につながるという。
体のさまざまな病気との関連で、喫煙や飲酒、ストレスや栄養摂取の問題が言われている。「歯周病もまた、がんや呼吸器系疾患、心臓血管疾患、肥満、糖尿病、アルツハイマー型認知症のリスクにつながる」(花田教授)
歯周病を治療すると、血管年齢が戻っていくとのデータがある。こうしたことからも花田教授は「歯科分野でも、もっとこれらの病気の予防に取り組むことができる」と提言する。

歯の“4面”を意識して
厚生労働省の平成17年歯科疾患実態調査によると、毎日歯を磨く人は96・2%。1日2回が49・4%などと複数回磨く人の割合が増え、歯の健康への意識の高まりが伺える。
ただ、回数だけでなく磨き方も重要だ。花田信弘・鶴見大学教授は最低限実行してほしいこととして、「歯科医が個別に指導する方法で、1日1回は時間をかけてじっくり歯磨きを。例えば、入浴中や新聞を読みながらなど、うまく習慣化してほしい。歯の表裏しか磨かない人が多いが、歯周病を防ぐため、歯間ブラシやデンタルフロスを併用して歯と歯の間の2面を含め、4面を磨いてほしい」とアドバイスする。

【産経ニュース】



こうゆう考え方を、もっと戦略的に国民の間に広める地道な努力が必要です。
by kura0412 | 2010-06-16 16:42 | 歯科 | Comments(0)

見直しを好機と捉えて

介護予防事業の見直しを検討―厚労省

厚生労働省は6月15日、地域包括支援センター全国担当者会議を開き、介護予防事業の普及が進んでいないとして、健診による特定高齢者調査など同事業の見直しを検討する方針を明らかにした。

具体的な見直し項目として厚労省老健局老人保健課の小林秀幸課長補佐は、▽健診に代えて高齢者ニーズ調査の実施▽特定高齢者の予防ケアプランについて、作成業務を特に支援が必要な場合にのみとするなどの簡素化を図る▽要支援者の予防ケアプランについて、委託可能件数の拡大、要介護・要支援の様式統一などを図る▽特定高齢者の名称を変更▽転倒防止、腰痛、膝痛などの高齢者のニーズの高いプログラムを実施―などを挙げた。
厚労省では、「高齢者ニーズ調査の実施」に関して、健診による特定高齢者の把握が実態に即していない点や介護予防事業予算176億円の約50%を占めている点を問題視。小林課長補佐は、予算配分のバランスを修正する観点も含め、「認知症、うつ病、閉じこもりなどの(要介護になり得る)真のハイリスク者も一体的・確実に把握できる高齢者ニーズ調査を、健診に代えて行うことを検討している」と述べた。

【キャリアブレイン】



この見直しはチャンス到来と前向きに考えて、歯科界も積極的に行動してほしいものです。
by kura0412 | 2010-06-16 10:02 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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