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中期財政フレームの中での歯科医療は

財政健全化をどう考えるか

マニフェストの議論が本格化。財政健全化を巡る議論が活発になっています。選挙を目の前にした党運営では、一致結束が求められていますが、政策論争はどんどんやるべきです。

我々は、事業仕分けや公共事業の18%削減を通じて、ムダ遣い全廃に実績をあげてきました。ただ、地域主権や公務員制度改革による大改革は道半ば。9兆円の税収減少も痛かった。
600兆円を超える国債残高のほとんどは、自民党政権の下で蓄積されたものです。負債は、我々に重く重く圧し掛かっています。責任転嫁は簡単ですが、今、政権を持っているのは我々です。民主党が単年度に50兆円を超える国債を発行することはできません。
消費税をはじめとした税制改正はいかにあるべきか?この3年間の中期財政フレームは?議論は、いよいよ佳境に差し掛かっています。

【細野豪志衆議院議員ブログ】



もし小沢幹事長辞任となればその後任とも噂されている細野民主党副幹事長からのブログからです。
こうゆう中期財政フレームも議論される中、歯科医療制度、その財源、負担についての話は一向に歯科界から出てきていません。
by kura0412 | 2010-05-20 16:51 | 医療政策全般 | Comments(0)

両党の職域支部は来ません

揺れる足元 2010参院選〈下〉県歯連
選挙区 ねじれ反映

民主党の4人の県選出国会議員を前に、県歯科医師会の三塚憲二会長が切り出した。
「55年間、自民党に何とかして欲しいと訴えてきたことが、政権交代して6カ月の間で解決した。これからも一緒に協議していきたい」

3月6日、甲府市内で開かれた勉強会。県歯科医師会の政治団体「県歯科医師連盟(県歯連)」が主催した「デンタルミーティング」だ。この日は約30人が出席。与党の国会議員を招いて歯科医療への理解を求め、政策に反映してもらう狙いがある。
出席した輿石東・参院議員は「政権という出番をつくってもらった。何とかしなければならない」と、協力に前向きな姿勢を見せた。
県歯連の上部団体「日本歯科医師連盟(日歯連)」は、1955年の自民党結成以来、国政選挙で自民党公認候補者を支持してきた。しかし、昨年の政権交代を受け、今夏は一転、比例区で民主党支持を打ち出した。

日歯連の副会長も務める三塚氏は勉強会で、「地方には地方の実情がある。(山梨選挙区をどうするかは)県歯連の宿題だ」と述べ、「参考にしてもらいたい」と、日歯連が2月に全国で実施したアンケート結果を示した。
県歯連の会員344人のうち156人が回答。「民主党の歯科医療政策に今後期待するか」の問いに「大いに期待する」「ある程度期待する」と答えた人は約8割に上った。三塚氏は「会員の意思がどこにあるのか検討してほしい」と静かに訴えた。

会終了後、県歯連会長の内藤敏雄氏は「比例区は民主党公認候補を支持する」と明言。だが、選挙区は「自民党とのこともあり、どういう形にするかは今後決めていく」と述べるにとどまった。
「自民とは長年の良好な関係があり、手のひらを返すわけにはいかない」「自主投票では、一切関与しないことになり、政党とのつながりがなくなる」
今月11日、県歯連の理事会で内藤氏が示したのは、民主党公認の輿石氏と自民党公認の宮川典子氏の両氏を推薦する「折衷案」だった。国政では民主党が与党だが、県政は引き続き自民党が多数を占める。「地方と中央のねじれをそのまま受け止めた」と内
藤氏。反対意見は出ず、全会一致で決まった。

民主党は社会保障費を年2200億円抑制する方針を撤廃し、医師の収入となる診療報酬を増額した。一方、県政では、自民党系県議15人が昨年10月、歯科保健議員連盟を設立し、県歯連の要望を県政に届けるパイプ役になっている。両党推薦の結論を、内藤氏は「現状ではベスト」、三塚氏は「ベターな選択」と表現した。
今夏の参院選比例区で日歯連が支持するのは、歯科医師出身で民主党公認の西村正美氏。2007年の参院選比例区で支持し、当選したのは、同じ歯科医師出身だが自民党が公認した石井みどり氏だった。
「党は違っても、目指すところは同じ。健康や歯科医療を良くする我々の代弁者だ」。内藤氏は強調する。

今月13日午後、民主党の樋口雄一・県連幹事長が甲府市の県歯科医師会館を訪れ、県歯連に民主党の「職域支部」の設立を求めた。事務局は「検討させてください」と慎重な姿勢に終始した。
県歯連内には、すでに自民党の職域支部「歯科医師支部」があるが、日歯連は政党にかかわらず職域支部のあり方を見直そうとしている。
「人で選ぶ。党では選ばない」。三塚氏はあらためて力説した。

【aahi.com・山梨】


ここでも苦渋の判断があったようです。
民主党から職域支部設立を求められた様子です。現存する自民党職域支部への対応と合わせて、連盟も判断が迫れてそうです。両党の職域支部は出来ません。
by kura0412 | 2010-05-20 11:03 | 政治 | Comments(0)

苦渋の決断か

比例選民主予定者「推薦」 県医師連盟
自民、みんなは「支援」

県医師会の政治団体・県医師連盟は19日、盛岡市内で緊急執行委員会を開いた。夏の参院選について、比例選では「民主党からの出馬予定者を『推薦』とし、自民党、みんなの党の出馬予定者を『支援』」とする日本医師連盟の方針を了承することで一致した。
「推薦」「支援」と、差を付けて民主党に配慮した日医連の方針に沿った形だが、事実上の自主投票となる。岩手選挙区での対応については、6月5日に改めて会合を開いて決める。
県医師連盟委員長の石川育成・県医師会長は同日、記者団に「民主党の工藤堅太郎県連代表、自民党の小野寺有一県議からも推薦要請は来ているが、日医連の決定を認めた」と話した。

夏の参院選における民主党への団体の対応を巡っては、県歯科医師連盟が8日、選挙区は自主投票、比例選については、衆院選の小選挙区ごとに1、3、4区は民主党の候補予定者、2区は自民党の候補予定者を支援することを決めている。

【読売新聞・岩手】



小沢幹事長の地元、民主党王国岩手、苦渋の判断だったことが推測される決定です。ちなみに衆議院2区は、自民党厚労族の重鎮鈴木俊一元議員の選挙区です。
by kura0412 | 2010-05-20 08:28 | 政治 | Comments(0)

「イメージも変わりつつある」・一般の視点でのコラム

「イメージも変わりつつある」

「あそこは全然痛くない」「ブラッシング指導が丁寧で親切」-。歯科医にかかった人からそんな評判を耳にすることが増えた。かつては治療時に鳥肌が立つような金属音を連想しがちだった歯医者さんのイメージも変わりつつある。

そんな中で最近、相次いで載った歯科医院(デンタルクリニック)開院の新聞広告が目に留まった。「夜7時半まで/土・日は昼1時まで診療」や「全室個室で診療/歯科用CT完備」などの文字が躍る。昼すぎまでだが、祝日も診る所も。働く人が来やすい時間帯の診療も目立ってきた。

昨今はどの産業も厳しく、加えて少子化と人口減少傾向が多方面に影を落としている。この世界も例外でないらしい。歯科医過剰と過敏に反応してか、歯学部が定員割れの大学もあるようで、独自サービスと利便性向上に努めるのも無理なからぬところ。厳しい時を頑張って乗り切りたい。

20年前、山形県は3歳児の虫歯罹患(りかん)率が全国ワースト1になったことがある。今は改善傾向にあるが、代わって要介護者の口腔(こうくう)ケアや歯周病予防に関心が高まる。サービスを競うのは苦労を伴うが、何歳になってもおいしく丈夫な歯で-。そんな県民の願いに結び付く動きであってほしい。

【山形新聞コラム】



一般の視点からの歯科界の現状を洞察しているなかなかのコラムです。
by kura0412 | 2010-05-19 16:51 | 歯科 | Comments(0)

発言できるチャンスなのですが

保険外併用療養、事前規制から事後チェックへ
規制・制度改革分科会、関係省庁と協議の上、6月をめどに結論

4月30日、規制・制度改革分科会の大塚耕平会長(内閣府副大臣)は、分科会の「中間段階の検討状況」を発表した。検討項目の候補に選定された67項目のうち、医療関連分野は19項目で、主な項目は「保険外併用療養の範囲拡大」「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」「「内外に開かれた医療先進国・日本」にかかる査証(ビザ)発給要件等の緩和・外国人医師の国内診療等」など。分科会は各項目について規制改革要望、基本的考え方、検討・結論を得る時期を提示しており、ゴールデンウィーク後から関係省庁と事務・政務レベルでの協議を実施、6月をめどに最終報告をまとめる予定。

保険外併用療養について、医療分野を担当するライフイノベーションワーキンググループ(以下、「WG」)は、「倫理審査委員会を設置している」など、一定の要件を満たす医療機関における保険外併用療養費の給付範囲拡大について検討し、2010年度中に結論を得るよう提案。また、他に代替治療の存在しない重篤な患者において、治験または臨床研究中の療法を一定の要件のもとで選択できるよう、コンパッショネートユース(人道的使用)の制度化についても2010年度中に検討・結論を得るよう求めた。

WGは、規制緩和への基本的考え方として、「患者主権の医療を推進するためには、患者が受けたい医療を受けられないという状況を可能な限り解消すべき」である一方、「日進月歩で医療が高度化する中、患者の切実な要望に対し、すべての保険外併用療養を迅速かつ的確に当局が示すことには限界がある」と説明。保険外併用療養の範囲拡大の要件とする「倫理審査委員会の設置」については、GCP 省令(「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」または「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」)における治験審査委員会の構成要件を満たすものとすることを想定。また、同委員会で承認された療養については、事前規制から事後チェックへ転換し、実施する保険外併用療養の一部を届出制に変更すべきであるとした。

届出の範囲は、高度医療を含む評価療養と選定療養のうち直接的な医療技術、医薬品、機器に限定する(差額ベッド代や時間外診療、紹介状なしの初診料などは従来通りとし当面対象外)ことを想定。その際、患者に対して保険外の負担を求めることが一般化しないよう、(1)保険外併用療養に関しては、現行通り必ず患者への情報提供を行い、同意書を取り付ける、(2)差額ベッド代など診療内容と直接関係のない費用(いわゆるアメニティにかかる費用)の徴収基準は、当面の間現行の選定療養から拡大しない、(3)届出によっても保険外併用療養を認められない事例を定め、モニタリングを強化して患者保護に努める、などの措置を講じることを提案した。

医薬品のコンパッショネートユースについては、新たな医療技術や画期的な新薬等を公的保険に組み入れようとするインセンティブが働きにくくなるとの指摘も存在することから、国内未承認の医薬品等や新たな医療技術等については、保険外併用療養のモニタリング結果も参考に、従来通り安全性、有効性のエビデンスが得られた段階で速やかに保険収載する仕組みを維持し、当該制度改革により新規保険収載が遅れることがないようにすることを提案。また、医薬品、医療機器のメーカーが保険収載の申請をしない懸念も存在することから、必要に応じて、申請がなくとも患者や学会からの要請があれば保険収載する仕組みも検討すべきだとした。
保険外併用療養については、検討のスタート当初は「原則解禁とすべき」との意見も出ていたが、今回はこの方針は取らず、「範囲拡大」とする提案にとどめることとなった。小田克起・規制・制度改革担当事務局審議は、欧米で標準的治療として定着している国内未承認薬の使用や抗がん剤の適用外使用などを例に挙げ、「現に困っている人が助かる分野に限定するとの考え方」と説明した。

一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和については、「これまで何ら問題となっていない販売形態が規制された」と問題視し、郵便等販売の薬害発生状況なども踏まえつつ、販売履歴の管理、購入量の制限など、一定の安全性を確保しながらインターネット等で医薬品を販売するためのルール制定に向けた検討に着手することを要望。現在離島などを対象に行われている経過措置の期限が切れる2011年5月までに結論を得るべきとしている。

「医療ツーリズム」に関しては、外国人が来日し、健診・治療を受ける際の「医療ビザ(仮称)」の発行について、2010年度中に具体的措置を講じることを提案。現在、健診・治療を目的とする外国人は、観光または商用目的の短期滞在ビザで来日していることが多いとされ、希望者にとって、申請が可能か否かが分かりづらいこと、短期滞在ビザの期間内(最大90 日)では対応できない可能性があることを踏まえたもの。また、患者に随行する人へのビザ発給についても、柔軟に発行すべきとしている。

日本の医師免許を持たない外国人医師の国内診療については、現在明確に制度化されているのは技術・技能習得を目的とする場合を想定した「臨床修練制度」のみであることから、教授目的で来日する外国人医師についての制度整備を要望。教授目的の事例については、現行の運用では2年の滞在年限が設けられており、この見直しと制度の明確化、手続きの簡素化などについて、2010年度中に検討・結論を得ることを求めている。また、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者については、早急な制度・運用見直しに向け、受け入れ施設へのアンケート等を実施しつつ、漢字への振り仮名記載等、調査結果を踏まえた試験問題作成、受験機会の拡大など、2010年度中に具体的措置を行うべきとした。

【m3.com】



この議論の中には歯科の現状、特殊事情は眼中にないような雰囲気です。
保険外併用療養制度拡充で歯科が発言出来る大きなチャンスなのでですが。
by kura0412 | 2010-05-19 11:54 | 歯科医療政策 | Comments(0)

コーディネーターも困りそう

医療・介護保険外サービスを創出―産業構造ビジョン骨子案

経済産業省は5月18日の「産業構造審議会産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)に、日本経済の再生に向けた「産業構造ビジョン」の骨子案を示した。同案では、官民が一体となって取り組むべき今後の戦略産業分野として、「医療・介護・健康・子育てサービス」など5つを位置付けた。また、法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げることも盛り込まれている。政府が6月に取りまとめる新成長戦略に反映させたい考え。

骨子案では、医療・介護分野の目指すべき方向性として、「公的保険外の健康関連産業の創出」「ニーズに対応した多様なサービスの提供」「医療機関と民間事業者の連携による総合サービス」の3点を列挙。施策のポイントとして、▽公的保険サービスと公的保険外サービスを調整するコーディネーター機能の強化▽医行為の範囲の整理▽看護・介護事業者についての開業や人員配置に関する基準の見直し▽サービス事業者の品質保証制度の整備―などを挙げた。

また、世界的に拡大傾向にある「医療ツーリズム」の推進を掲げている。具体的な取り組み策としては、▽医療滞在ビザの創設▽医療言語に精通した通訳の育成▽国内外の医療機関のネットワーク化―などを挙げた。
このほか、医薬品や医療機器、介護ロボット分野での世界市場獲得を目指すとして、▽医薬品・医療機器の審査の迅速化▽臨床研究での未承認医療機器の薬事法適用範囲の明確化▽介護ロボット実用化に向けた安全・臨床評価手法の確立―などの戦略を示した。

【キャリアブレイン 】



公的保険サービスと公的保険外サービスを調整するコーディネーター機能の強化ですか。その線引きが不明確な歯科の対応にはコーディネーターも苦慮すると思います。
閉塞感のある歯科界も、こうゆう流れに乗ることも一考の余地ありです。
by kura0412 | 2010-05-19 08:17 | 医療政策全般 | Comments(0)

自民党・参議院選挙公約(原案)

自民党から参議院選挙公約・原案が発表されました。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pdf/2010_genan.pdf
歯科に関係するような部分を抜粋すると、

Ⅳ.「頑張る人が報われる社会へ」
「財源なくして安心なし、安心なくして成長なし」の考え方のもと、安心できる社会保障制度の確立し、普通に頑張れる人が報われる社会を実現します。

3・持続可能な安心できる医療を実現します。
・診療報酬(調剤報酬を含む)の大幅な引き上げにより、わが国の医療供給体制の再生を図り国民が安心して質の高い医療が受けられるよう、安定した医療制度を整備します。
・全ての働く方への歯科健診の実施を進めます。

4・財政の安定化を図り、介護保険サービスの充実と保険料の抑制を図ります。
・要支援・要介護者を含めた高齢者に対する在宅歯科医療を充実します。・介護予防事業の重要性に鑑み、要介護となることを予防するため、検診事業をはじめ、医療における運動器リハビリテーションの充実等を図ります。

9・社会保障番号・カードを導入し、年金をはじめとする社会保障サービスの信頼性と透明性を向上させます。



在宅歯科が介護の中に入っているのが目を引きます。
by kura0412 | 2010-05-18 11:48 | 政治 | Comments(0)

「ニチイ学館、介護で初の1千億円突破」

ニチイ学館、介護で初の売上高1千億円突破―今年3月期

介護最大手のニチイ学館は5月17日、今年3月期通期の連結決算を発表した。介護部門の「ヘルスケア事業」は、売上高が1179億9500万円(前期比18.3%増)となり、初めて通期で1000億円を突破した。営業利益は35億8600万円(前期は7億5800万円の営業損失)。居住系サービスで施設の稼働率が向上したほか、在宅系サービスでは利用者の増加が寄与した。

ヘルスケア事業のうち、居住系介護サービスの今年3月時点の稼働率は、グループホーム「ニチイのほほえみ」が99.5%(前年同月は96.4%)、低価格帯の有料老人ホーム「ニチイのきらめき」が96.4%(同78.7%)、中価格帯の有料老人ホーム「ニチイホーム」が89.0%(同69.2%)と、いずれも上昇した。
在宅系介護サービスでは、居宅介護支援の今年3月のケアプラン作成件数が、前年同月比で約5000件増加。また、訪問介護や通所介護、訪問入浴などの各サービスを合わせた利用者も、前年同月に比べて約1万5000人増えた。
来年3月期の業績予想は、売上高1223億円、営業利益62億円を見込む。居住系サービスでは、グループホーム14施設、低価格帯有料老人ホーム2施設を新たに開設する予定。今後の新規開設については、「数ありきではなく、地域で必要とされているサービスインフラを整備する」(寺田大輔社長)方針だ。

また、教育事業は「雇用環境の悪化が追い風」(同)となって資格取得ニーズが高まり、売上高152億5500万円(前期比28.1%増)、営業利益29億9200万円(前期は6億7700万円の営業損失)だった。売上高が150億円を超えたのは、2005年3月期以来5期ぶり。主力のホームヘルパー2級講座の受講者が約8万3000人に上り、前期の約6万7000人から2割以上増えた。受講者増が一巡する来年3月期は、売上高144億円、営業利益20億円を見込む。

医事業務の受託などを手掛ける「医療関連事業」は、08年度から実施している「契約の適正化」により、1医療機関当たりの収益が向上し、売上高は前期比0.3%増の1015億4800万円となった。一方で、売り上げの増加分を現場スタッフの処遇改善に活用し、定着率の向上を図るなどした結果、営業利益は同6.9%減の81億8100万円となった。来年3月期は売上高1025億円、営業利益82億円を見込む。

同社全体の連結業績は、売上高2353億5200万円、営業利益68億6400万円だった。来年3月期は売上高2400億円、営業利益80億円を見込んでいる。

【キャリアブレイン 】



この数字だけは判断できませんが、介護事業の需要増加による決算の結果のようです。
成長産業という言葉が当てはまるかどうかはまだ分かりませんが、更に進む高齢化を考えると、売上高は増加の一途だと思います。
by kura0412 | 2010-05-18 08:43 | 医療政策全般 | Comments(0)

たんの吸引は医療行為、されど義歯の洗浄は

介護職員の医療行為、特養以外にも拡大へ-長妻厚労相が法改正検討

長妻昭厚生労働相は5月15日、口腔内のたんの吸引などの医療行為について、グループホームなどの介護職員にも認める方向で法改正を検討する考えを明らかにした。厚労省内で同日開かれた意見交換会「みんなの介護保険!」後の記者会見で述べた。

口腔内のたん吸引や胃ろうによる経管栄養などの医療行為については、一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員による実施が、厚労省の通知で許容されている。しかし、通知ではグループホームなど特養以外での取り扱いは示しておらず、現場からは医療行為を行える施設の拡大を求める声が上がっている。
15日の会見の席上、長妻厚労省は、医療行為を行える場について、特養以外にも拡大する方針を示した上で、「(関連法案を)来年の国会に出すとしたら、秋ぐらいまでに(具体的な内容を)詰めたい」と述べた。

【キャリアブレイン 】



義歯の洗浄の時は一般的には話題にもなりませんでした。
by kura0412 | 2010-05-17 15:19 | 歯科医療政策 | Comments(0)

フリーハンドを保つことも

民主候補も推薦 参院選で愛知県歯科医連

愛知県歯科医師会の政治団体、同県歯科医師連盟は16日、名古屋市内で定例理事会を開き、夏の参院選愛知選挙区(改選数3)で、民主、自民両党の公認候補を推薦することを決めた。自民の有力支持団体の同連盟が選挙区で民主を支援するのは初めて。
推薦するのは、いずれも新人で、民主の斎藤嘉隆(47)と安井美沙子(44)、自民の藤川政人(49)の3氏。

同連盟の伊藤英紀会長は「今は政権交代を経た過渡期で、とりあえずの対応。県政与党の自民党を支持する会員もいる」と説明。具体的にどの候補を支援するかは県内46の各支部が決めるとし、民主、自民を並立して扱うことで判断を事実上見送った格好だ。
参院選をめぐっては上部団体の日本歯科医師連盟が自民支持を見直し、比例代表で初めて民主候補の支援を決定。選挙区は各県の判断に任され、岐阜県も民主、自民両党候補の推薦を決めた。
愛知県では、農協も選挙区での自主投票を決めるなど、有力業界団体の中で従来の自民単独支持を見直す動きが出ている。

【中日新聞】



この種のニュースは当たり前になってきた感じです。そして自民党支持してきた他の団体も、その対応に非常に苦慮しているようです。これが参議院議員選挙、そして予算案が作られる度にどう変化するのか。
いずれにせよ、今は過渡期。となれば、可能な限りフリーハンドを保つことも大切です。
by kura0412 | 2010-05-17 11:59 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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