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与党時代なら、もっと注目を浴びたのでしょうが

自民党・成長戦略「日本フェニックス戦略」-決断と実行の3年間ー
http://www.y-shiozaki.or.jp/pdf/contribution/100514_1.pdf
自民党・成長のための24の個別政策プラン
http://www.y-shiozaki.or.jp/pdf/contribution/100514_2.pdf

与党時代でしたら、マスコミも飛びついて報道したような内容ですが、野党となると殆ど知らされることもなくなってしまいました。
しかし、内容的には、現在の自民党の成長戦略としての「医療」への考え方が示されていると思います。

具体策として、「人生100年社会」「70歳現役社会」を実現し、医療・介護を成長産業に、
2025年までに医療・介護の対GDP比を2007年現在8.1%から11.6~11.9%までに引き上げ。医療・介護・健康関連で新規市場約50~52兆円、新規雇用約300~320万人を実現。

個別政策プランには、、
・有効な検診の受診率の向上、各種検診の一層の診断率向上・効率化。
・予防医学、抗加齢医学の推進。
・医療費の引き上げ実現。
・受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組みに。
など、歯科にも関連するような項目がありました。
by kura0412 | 2010-05-31 17:27 | 政治 | Comments(0)

負担増を求めるだけでなく

社会保障維持は困難でも費用負担増は嫌―少子化で社会人意識調査

少子化により社会保障の現状維持は困難だと理解しながらも、一方で税や社会保障費の自己負担増には否定的―。法政大大学院政策創造研究科人口オーナス研究会のアンケート調査で、社会人のこんな意識が浮かび上がった。

この調査は、2009年10月16日から19日の間、調査会社に登録した全国の20歳から79歳までの社会人の男女から抽出したモニターにメールで案内を出し、先着順に回収した回答を分析した。有効回答は4036(男性1926、女性2110)。
結果によると、「子どもの数が減ると、年金や医療費の担い手が少なくなり、社会保障維持が難しくなる」という設問に対し、男性の85.9%、女性の89.6%、全体で87.9%が「強くそう思う」「ややそう思う」と答えた。その一方で、「税金や社会保障費などでこれ以上自分の負担が増えるのは嫌だ」では、男性79.7%、女性89.0%、全体で84.5%が「強くそう思う」「ややそう思う」とした。この2つの設問のいずれにも「強くそう思う」「ややそう思う」と回答した人は、男性72.4%、女性81.3%、全体で77.0%だった。
調査を担当した法政大の諏訪康雄教授は、「社会保障を継続するために、国民に自己負担増を求めることにならざるを得ないとしたら、留意するべき点だ」としている。

【キャリアブレイン】



ただ単に、医療側も負担増不可避を唱えるだけでなく、自己負担増を避けられる道も提示する。つまり、予防に比重をかけることによってそれが成されることを訴えることも大切なようです。歯科はそれが可能です。
by kura0412 | 2010-05-31 14:20 | 歯科医療政策 | Comments(0)

学会が動く

歯科医に虐待意識調査 相談・通告 指針に反映

東京都江戸川区で小学一年男児が今年一月、両親から暴行を受けた後に死亡するなど児童虐待事件が全国で相次いでいるが、一般社団法人「日本小児歯科学会」(会員約四千四百人)は小児歯科医師に虐待への対応や意識に関する調査を行う方針を決めた。児童虐待問題で、歯科医師の意識調査が全国規模で行われるのは初めて。

調査は、同学会が資格認定する小児歯科の専門医約千人が対象。六月から調査票を配布し、本年度中に分析結果をまとめる予定。
調査票では、歯科医師の通告義務や通告先など虐待問題への関心を問うほか、虐待を疑う事例や児童相談所などへの相談・通告の有無、虐待を疑っても通告しなかった経験や理由、歯科健診時にネグレクト(育児放棄)などの虐待に注意しているかなどを尋ねる。
同学会は虐待防止対応のガイドラインを作成しており、調査結果次第で、ガイドラインや虐待の疑いを判定する診断用アセスメントシートを見直し、研修会にも役立てる。

歯科医師は、乳幼児歯科健診や学校歯科健診などを通じて虐待を見つけやすい立場にある。東京都などの調査では、虐待を受けた六歳未満の子どもの虫歯数が平均の約三倍に上り、治療を受けさせないネグレクトとの関連性が指摘されている。
江戸川区の事件では、歯科医師が男児の様子から虐待を疑って通告した。だが、親とのトラブルを恐れて相談や通告をためらう事例も少なくないという。

役割明確化も課題
日本小児歯科学会の朝田芳信理事長の話 調査対象とする学会の専門医は、地域で小児歯科のネットワークの中核を担っている。最前線の専門家から児童虐待への対応や意識を調査し、子どもの健康を守る立場から提言をまとめたい。児童虐待防止法で歯科医師の役割を明確化することも課題になるだろう。

【東京新聞】



検診で、虐待までいかなくても、多数歯のむし歯の放置されている子どもをみると、担当の先生に聞くと家庭環境に繋がっていることが多いようです。
是非、この流れを加速すること期待しています。
by kura0412 | 2010-05-31 09:23 | 歯科医療政策 | Comments(0)

学会が新基準を決定し

糖尿病新基準7月から 1回で診断、学会正式決定

日本糖尿病学会は27日、岡山市で総会を開き、日をあらためて2回の検査が必要だった糖尿病の診断を、1回の検査でできるように改定した診断基準を正式決定した。7月1日から施行する。

記者会見した理事長の門脇孝(かどわき・たかし)東京大教授は「診断の間口を広げ、早期発見につなげたい」と話した。
これまでの診断基準は、空腹時やブドウ糖摂取後などの血糖値3項目に基準値を設定。1項目で数値が高いと再検査し、再び基準値を超えると糖尿病と診断していた。
新基準は、血中の糖と結合する性質があり、過去1~2カ月の血糖状態の指標となる「ヘモグロビン(Hb)A1c」を主な検査項目に採用。HbA1c値と血糖値の同日検査を推奨している。
血糖値が高く、同時にHbA1cの数値が日本で使われている「JDS値」で6・1%以上なら、1回の検査で糖尿病と診断する。
JDS値について同学会は、世界で標準的な「NGSP値」に補正した表記に、1、2年後をめどに変更することも明らかにした。同じ検体でもNGSP値の方が約0・4ポイント高くなる。

【共同通信】




恐らくこの決定をもって、保険でもこのルールが適用されるのだと思います。
残念ながら、歯周病学会、あるいは補綴学会が決定した基準が即適用されるという流れは歯科にはありません。
by kura0412 | 2010-05-29 11:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

新型インフルエンザの具体的な検証を今こそ

初期の休校が流行抑えた―新型インフルでWHO担当者

WHO(世界保健機関)メディカルオフィサーの進藤奈邦子氏は5月28日、厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」でプレゼンテーションし、英国などでは昨年春に流行の第一波を迎えたが、日本では春の急速な感染拡大がなく、秋まで第一波が来なかった理由について、「大英断で一斉に実施した初期の学校閉鎖が、国としての流行曲線に影響したのではないか」との見方を示した。

これに対し、国立感染症研究所感染症情報センターの谷口清州第一室長は、休校を実施しなかったフランスなどでも、日本と同じように春の急速な感染拡大がなかったと指摘。進藤氏は、「(発生初期の)フランスでは学生の患者がほとんど出ていなくて、旅行者から出ている状況だった。5月の神戸のような状況は、フランスでは起こっていなかった」と説明した。一方、英国での患者はメキシコから帰国した若者が多く、そこから学生に流行が広がったとして、「学校での集団発生から本格的な流行が始まる」と強調した。
その上で進藤氏は、休校に関する各国・地域のデータを紹介した。それによると香港では、休校からそのまま夏季休暇につなげた結果、25%の感染減少が示唆された。ただ米国で、子どもの面倒を見るために仕事を欠勤した場合の影響を分析した結果、4週間休校を実施すると、103億-471億ドルの直接的な経済コストがあった。

日本で新型インフルエンザの国内発生が初めて確認されたのは昨年5月16日で、神戸市の高校生だった。その後、小中高校生を中心に兵庫県、大阪府で感染が拡大したため、厚労省は同18日から23日まで全域の小中学校を休校にするよう両府県に要請。これ以降、流行は急速に収まった。

■迅速診断キットは「信頼していない」
進藤氏はまた、インフルエンザの簡易検査に使われる「迅速診断キット」について、「メーカーによって感度が違う。わたしたちの調査では30-70%で、平均すると50%だった」とした上で、「確定診断としては信頼していない」と述べた。
推奨する使用方法としては、呼吸器疾患の患者が多発している際に、30人程度の患者に使用して10人程度が陽性と判明すれば、治療方針を決定できると説明した。

【キャリアブレイン】



小康状態の今こそ検証が必要ですし、既に歯科の中でいわれているブラッシングにおける口腔内細菌減少によるインフルエンザの予防についても広くPRするべきです。
by kura0412 | 2010-05-29 08:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

去年の今頃から

【正論】新型インフル対策の教訓は重い・新渡戸文化短期大学学長・中原英臣 

昨年の4月、メキシコで確認された新型インフルエンザが日本に上陸して1年が過ぎた。一時はパニックになりかけた全国的な流行も下火になり、現時点では沈静化していることを受けて、厚生労働省は先ごろ、新型インフルエンザの流行の終息宣言を出した。
今回のインフルエンザは豚に由来する新型(H1N1)だったが、それまで多くの専門家が予測していたのは、より強毒型の鳥インフルエンザウイルス(H5N1)から発生するものだった。そのため政府は、強毒性を想定して行動計画を立てていた。

≪強力な封じ込めが奏功≫
政府が昨年、日本での新型インフルエンザの発生を宣言すると同時に、それを極力封じ込める作戦を実行に移したのは、そうした背景がある。それは、強毒性の新型インフルエンザの発生を想定した行動計画だった。そのため、自治体に対しては、感染者が1人でも出た時点で都道府県単位で学校を閉鎖したり、集会の中止などを要請することを決めた。
こうした厳しい措置に多くの自治体から苦情が噴出したことを受け、政府は5月下旬になると、休校の判断も自治体に任せるといったように封じ込め対策を段階的に緩める方向に切り替えた。
今回の新型インフルエンザ対応は過剰反応だった可能性があるという批判の声もある。だが、少なくとも、その対策によって一定の時間を稼ぎ、その間に多くの対策を講じることができたというのも事実である。
インフルエンザが流行しなかったと仮定した場合の死者数と流行時の死者数を比較することでインフルエンザによる死亡数を推計する「超過死亡」という調査がある。季節性インフルエンザの超過死亡は例年1万人程度である。
季節性でさえこうしたことなのだから、性質のはっきりしない段階での新型インフルエンザに対してできる限りの対策をとるのは政府として当然のことである。

≪米国の26分の1の死亡率≫
つまり、過剰だったという批判もあった日本の新型インフルエンザ対策だが、逆に、そのために被害が最小限にとどめられた。厚生労働省の発表によると、この1年間に新型インフルエンザに感染して死亡した人は198人だった。それに対しアメリカでは推定で1万2000人が死亡したといわれている。
新型の毒性が季節性に比べて低かったことを意味するという専門家もいるが、10万人当たり死亡率をみると、日本の少なさがはっきりする。日本の0・15人に対してアメリカは3・96人である。その他の国をみてもカナダが1・32人、メキシコが1・05人という数字だった。集計方法が異なるという事情はあるにしても、アメリカの死亡率は日本の26倍ということをみても、日本の対策が成功したといってもいいと思われる。
医学の進歩によって、インフルエンザの迅速検査とタミフルなどの抗ウイルス薬による治療が可能となった。それを受けて日本政府はインフルエンザの症状があったらすぐに受診することの必要性を国民に訴えた。日本の死亡率が低かったことは、それに応えるだけの医療システムが機能した結果だったといえる。

≪日本の生活習慣が生きた≫
人類はその発生のときから、自然をコントロールすることで文明を発展させてきた。火の扱いを会得し、植物や動物を飼いならすことで農耕と牧畜という生産手段を手に入れることに成功した。だが長いこと手に負えなかったのが、かつては「伝染病」と呼ばれたインフルエンザなど感染症を引き起こすウイルスとの戦いである。
姿を見せないウイルスという敵を倒すためにワクチンが開発されるが、新型インフルエンザで日本人の衛生意識の高さが有効であることも実証された。
子供たちの間での流行を抑えるため、徹底した学校閉鎖が実施される一方、かかった時に外出を控えた人が多かったこと、そして外出する時には他人に感染させないためにマスクを着用するという配慮も効果があったと思われる。そして、もう一つ考えられるのが、私が子供だった50年ほど前までは生活習慣だった「うがいと手洗い」である。
感染症の怖ろしさが減少するにつれて生活の場から消えていった「うがいと手洗い」を多くの人が積極的に行ったことが有効だった可能性がある。結果論で政府の対策を批判するよりも、新型の流行を教訓にして、近い将来必ず起きるだろう鳥に由来する強毒性の新型インフルエンザに対する対策を考えることが大切である。

【産経新聞】



そういえば、昨年の今頃から新型インフエンザ騒動が始まっていました。口蹄疫がニュースを賑わす最近ですが、もうすっかりと忘れられようとしています。しかし、あの教訓をしっかりと次に繋がなければなりません。
by kura0412 | 2010-05-28 16:27 | 医療政策全般 | Comments(0)

中医協で次期改定へ向けて動き始める

【中医協】診療側が次期改定に向けた検討課題を提案

中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)ら診療側委員は5月26日、中医協の総会に「中医協答申附帯意見等に基づく次期診療報酬改定に向けた今後の検討課題に関する提案」を提出した。提案には、「ドクターフィー」導入の是非など答申の付帯意見に含まれている事項以外にも、「終末期医療についての国民的議論」「4疾病5事業への評価の充実」などが検討すべき事項として盛り込まれている。厚生労働省の担当者は総会後、記者団に対し、提案についての支払側の意見も聞いた上で、「事務局としてどういうものを、どのぐらいのタイミングで議論するかというのは一回、遠藤会長と相談かなと思っている」と述べた。

提案では、具体的に検討すべき主な項目として、「ドクターフィー」導入の是非のほか、▽病院における複数科同日受診の再診料の算定▽新機能評価係数の決定プロセスの可視化▽医療資源の過少な地域における算定要件緩和▽入院基本料における夜勤72時間要件の抜本的な見直し▽訪問看護ステーションの意義見直しと充実のための方策―などを列挙。また、今後実施すべき調査として、「再診料の意味合いに関する調査」「地域ごとの医療提供、医療需要の調査」「現場の看護職員からのヒアリング」などを提案している。

邉見委員によると提案は、診療側委員が4月末から自主的に開いている「勉強会」などで意見を集め、取りまとめたものだという。
勉強会は今後も原則として毎週水曜日に開催され、次回からはメンバーに坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)も加わる予定だ。
キャリアブレインの取材に対し邉見委員は、今後も勉強会で議論し、中医協での議論テーマを提案する考えを示した。
一方、支払側は総会で、今回の提案について検討し、次回以降の総会で意見を表明する考えを示した。

【キャリアブレイン】




この議論の中に歯科に特化したk課題が出たかどうかはまだ確認できていません。
by kura0412 | 2010-05-28 08:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

確かに基準は33兆円だと思います

44か33か、国債発行

昨晩は、ある業界団体の総会に出席。去年までは自民党議員ばかりだったのですが、今年は、民主党議員が圧倒的に多く、国会関係で自民党からは僅か5人の出席。
ただ、印象的だったことは、自民党を代表して石原伸晃輝議員が挨拶した際、「自民党にもさまざま問題があったが、現在の政権には、もっとしっかりと国を運営してもらいたい」と発言した際、会場から大きな拍車が起こったこと。国民の不満・不安が充満しているなと素直に感じました。

「不満・不安」にどう答えるか。今日も言います。「安心・安全」を示すことです。お互いを批判しあったり、公務員をぶったたいて溜飲を下げたりしても、はっと我に返ると、やはり「不安」が広がっているのではどうにもしようがありません。
「国防の安心」、「経済の安心」、「食の安心」、「職の安心」・・・・、中でも「財政の安心」、私は特に重要だと思っています。

そんな空気を察知してか、バラマキ型の民主党でも財政問題を考える議員の会が立ち上がったようです。
よいことだと思いますが・・・。一点だけ。議論の前提をしっかり整理してもらいたいと思います。
というのも、現在の民主党内の議論は、平成22年度予算で予定する国債発行額44兆円を前提に議論が行われているからです。
しかし、本来は、国債発行額は小泉政権時代の「30兆円」、少なくとも麻生政権時代の平成21年度予算での33兆円を前提として、財政再建を議論すべきです。
44兆円というのは、リーマンショック直後の混乱に対応するために麻生政権が緊急経済対策の財源とするために追加発行した11兆円分を含んだ規模です。リーマンショックから早2年近くが過ぎようとしているなかで、44兆円を前提にするのは、そもそも財政が「弛緩」、「ゆるんだ」議論といわざるを得ません。

どうしてこういうことになるかというと、子ども手当、農家戸別所得補償、高速道路無料化・・・、膨大なバラマキの約束が待ち受けているからです。
なぜ、33兆円と44兆円の差が重要かというと・・・。44兆円-33兆円=11兆円、これは消費税5%分に相当する膨大なものだからです。
33兆円を前提にすれば、将来の消費税の引き上げ幅は小さいものですみますが、44兆円を前提にすれば、消費税の引き上げ幅は大きなものになります。
それは何を意味するかというと、「無駄撲滅を税源にバラマキをする」との民主党の約束が、いつのまにか「消費税引き上げでバラマキをする」というものに変わっているということです。

無駄撲滅は大切、事業仕分けは自民党も継続すべきです。が、無駄撲滅の裏で数字の単位が二桁異なる膨大なバラマキを行い、それを「覆い隠す」ための消費税増税を「財政再建」の御旗で「覆い隠す」ことは、避けなければなりません。
さて、西武新宿につきました。これから丸の内線に乗って会社に向かいます。
だから、民主党マニフェストの事業仕分けも行う必要があるのです。

【木原せいじ元衆議院議員ブログ】



元財務省官僚だった木原せいじ元衆議院議員のブログからです。
議員時代何度か会って話を聞いたことがありますが、選挙では敗れましたが、若くて、なかなか頭の切れる将来有望な政治家の印象をもっています。このブログの内容も納得できます。
by kura0412 | 2010-05-27 15:51 | 政治 | Comments(0)

制度sのものが十分な理解を得ていません

【中医協】医療機器8件の保険適用などを了承

中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は5月26日の総会で、医療機器8件について審議し、新たに保険適用することを了承した。このうち新たに技術料を設定する区分C2(新機能・新技術)は3件だった。

区分C2として保険適用が認められたのは、▽迷走神経を刺激し、てんかん発作を抑制する「迷走神経刺激装置 VNSシステム」(日本光電工業)▽レーザー光によりペースメーカーなどのリード抜去術を行う「エキシマレーザ心内リード抜去システム」(ディーブイエックス)▽コイル塞栓術を行う際に、コイル塊の動脈への突出・逸脱を防ぐ「コッドマンエンタープライズVRD」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)―の3件。区分C1(新機能、技術料は既に設定され評価すべきもの)としては、▽通常型心房粗道の原因となる異常伝導路を高周波電流によって焼灼する「セルシウスサーモクール」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)▽電気刺激を与え、慢性難治性疼痛を緩和する「プライムアドバンストおよび脊髄刺激装置用リードアダプタ」(日本メドトロニック)―など5件が認められた。
また中医協は、1日に医療機器76件を保険適用したと厚生労働省から報告を受けた。内訳は、医科が区分A2(特定包括)31件、区分B(個別評価)38件。歯科は区分A2が2件、区分Bが5件だった。
中医協ではこのほか、臨床検査の新規保険適用として、代謝性骨疾患の患者が主な対象の「インタクトⅠ型プロコラーゲン-N-プロペプチド」(170点)を了承した。

【キャリアブレイン】




今回承認された技術がどれだけ即臨床で応用されるのかは分かりませんが、続々と承認を受けています。
歯科も選ばれているようですが、この制度そのものが歯科界から十分な理解を得ていません。
by kura0412 | 2010-05-27 08:56 | 歯科医療政策 | Comments(0)

請求権のない代表が

診療側委員に看護師代表「検討課題」―足立政務官

足立信也厚生労働政務官は5月25日の参院厚生労働委員会で、中央社会保険医療協議会(中医協)の診療側委員に看護師の代表を加えることについて「十分検討課題にすべき」との認識を示した。南野知恵子氏(自民)の質問に答えた。

中医協の委員構成について、社会保険医療協議会法では診療側委員を「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」としている。このため、足立政務官は、「検討においては、法改正も含めて考えなければいけない部分があるので、その点は慎重にやるべきだと思っている」と述べた。
中医協では現在、日本看護協会の坂本すが副会長が委員となっているが、診療側ではなく専門委員。

【キャリアブレイン】



診療報酬の請求権のない看護師代表が、診療側の中医協委員として考えるという、足立政務官の真意はどこにあるのでしょうか。 正直、現実化するかは疑問です。
by kura0412 | 2010-05-26 12:39 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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