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実態を表わしていない実態調査

今年の6月に実施した実態調査の結果が発表されました。
実態を表わしていない実態調査の結果に、冗談じゃないと、思わず吹いてしまいそうです。

これでは歯科医療環境の改善などは無理です。
by kura0412 | 2009-10-31 12:56 | 歯科医療政策 | Comments(2)

レセプトオンライン化も事業仕分けに

事業仕分け 候補に高速無料化

政府の行政刷新会議が税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象候補として選んだ国土交通省と厚生労働省の事業が二十九日分かった。国交省では高速道路の無料化や整備新幹線の新規着工関係の調査費など四十四事業、厚労省では診療報酬明細書(レセプト)オンライン導入の機器整備など五十事業が盛り込まれた。 

無料化は国交省が来年度予算に試行費用六千億円を概算要求。前原誠司国交相は「民主党の公約実現に必要な経費」とするが、藤井裕久財務相は大幅削減の意向を示しており、会議では予算規模の妥当性が精査されそう。
新幹線は未着工区間の調査や、新幹線と在来線を相互乗り入れできるフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の開発などに充てる二十七億円の「建設推進高度化等事業費補助」。会議が新規着工の是非まで踏み込むかは現段階では不透明だ。
さらに(1)本年度当初比七十億円増の百六十億円を概算要求した関西国際空港会社向け補給金(2)道路や治水、港湾、下水道の四分野の費用対効果の分析、コスト縮減の在り方(3)住宅金融支援機構や民間都市開発推進機構の事業-も候補に挙がった。

厚労省のレセプト関係では、全医療機関と薬局に二〇一一年四月からの実施を原則義務付けたオンライン請求について、長妻昭厚労相が高齢医師の診療所など一部の義務化免除を決めており、その対応が中心となりそう。

【東京新聞】



仕分け作業の段階でレセプトインライン化が遡上に乗ってきました。
by kura0412 | 2009-10-30 08:42 | 歯科医療政策 | Comments(0)

歯科界は有事の時

先日ある業界の知人と懇談して時に、「今は歯科界の有事の時ではないですか?」と問いかけられました。

確かに政権交代が事の発端となった有事の時かもしれません。
by kura0412 | 2009-10-29 15:51 | 歯科医療政策 | Comments(0)

「患者である国民を向いた議論がなければ何も変わらない」

【主張】日医排除 医療体制再建につなげよ

診療報酬の点数を決める厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)から、日本医師会(日医)の推薦委員が排除される。
長妻昭厚労相は、任期切れとなった3人全員を外し、地方医師会の代表2人と大学病院代表1人とに差し替える人事を発表した。

中医協委員30人のうち、医師など診療側委員は7人で構成される。このうち3人は日医の副会長や常任理事といった役員の「指定席」だった。医療の専門知識を必要とする中医協では、日医の委員が議論をリードしてきた。
鳩山政権は来年の診療報酬改定で、勤務医の待遇改善を図る方針を示している。開業医の発言力が強い日医の影響力を薄め、政府の方針に理解のある委員を増やそうとの判断は、改革の意思を示すものといえなくもない。

だが、日医の全員を一度に外すやり方は、あまりに図式的で粗雑な印象を免れない。患者はまず近所の診療所で診てもらい、高度な医療が必要と診断されたら早期に病院に紹介される。そうした「病診連携」が地域医療の基本だ。実際の医療政策もそれを目指す大きな方向性を示すものでなければならない。
産科や小児科、救急医療をはじめ過酷な労働条件に耐えかねて辞める勤務医は後を絶たない。地域の中核病院さえ閉鎖される診療科がある。国民が安心して治療を受けられる医療体制の再建は待ったなしだ。

日医は自民党と深いつながりを持ち、旧政権では医療政策に影響力を行使してきた。前回の診療報酬改定では勤務医不足対策の財源を確保するため、勤務医よりも優遇された開業医の再診料引き下げが提案されたが、日医の反発で実現しなかった。開業医優先とされる姿勢に根本的な問題がある。
だからといって、有無を言わせぬ人事で開業医と勤務医の離反を招くような「荒療治」を正当化できるのか。勤務医と開業医の対立をあおるような事態となれば、迷惑を被るのは患者であることを忘れてはならない。新委員に先の衆院選で民主党候補を応援した茨城県医師会理事らを選んだことで、総選挙の「論功行賞」との声が聞かれるようではなおさらだ。
委員の顔ぶれをどう変えようと、患者である国民を向いた議論がなければ何も変わらないことを長妻氏は肝に銘ずべきだ。

【産経新聞:10・28】



「患者である国民を向いた議論がなければ何も変わらない」同感です。
果たして歯科界を何を国民に提示し訴えるのか、そして具体的な政策提言をするのか?
by kura0412 | 2009-10-28 11:12 | 政治 | Comments(4)

歯科も開業医の括りの中かなのか

中医協人事、医師会指定ポストを撤廃 厚労相方針

長妻昭厚生労働相は26日、医療行為や薬代の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の委員のうち、日本医師会(日医)役員の指定ポストを撤廃する方針を明らかにした。任期切れの3人を再任せず、地域の医師会代表の2人に置きかえ、病院代表を1人増やす。長妻氏は「病院については、もう少し手厚い対応が必要だ」と説明。開業医の意向が強く反映されがちな日医の影響力をそぎ、勤務医の待遇改善を図る狙いがある。

中医協は厚労相の諮問機関で、健康保険組合などの「支払い側」7人、医師らによる「診療側」7人、有識者による「公益側」6人という3者で構成される。企業役員ら専門委員も含めて計30人で、長妻氏はこのうち任期満了による改選や補充となる16人を公表した。このほとんどは今月1日に任期が満了。後任の選考が遅れたことで、従来なら10月中旬に始まっていた診療報酬改定論議はずれ込んでいるが、長妻氏は「遅れはない、というタイミングで決定した」と強調した。
診療側のうち3人は、これまで日医の副会長や常任理事といった役員の指定ポストだった。今回は京都府医師会の安達秀樹副会長と茨城県医師会の鈴木邦彦理事を医師会枠として内定した。減らした1枠は病院代表に充て、山形大の嘉山孝正医学部長を任命。残る2人の病院代表枠は再任される。

民主党は、来年度の診療報酬改定で、病院の勤務医の就業環境の改善に重点を置く。医師不足の中でとりわけ勤務状況が厳しいとされるためだ。こうした政策の具体化に向け、自民党寄りだった日医の発言力を低下させる必要があると判断した。
先の衆院選で茨城県医師会の政治団体は民主党支持の姿勢を鮮明にし、京都府医師会も日医執行部と距離を置く。長妻氏は両氏を起用した理由について「我々の医療の再生に関して一定の理解をいただいている」と述べた。

日医側は今回の人事を了承していない。25日の日医臨時代議員会ではこれまでの委員である中川俊男常任理事がこうした人事選考を念頭に「報復人事だ」と批判した。
長妻氏は26日、日医の唐沢祥人会長あてに安達、鈴木両氏を任命する意向を伝え、「中医協の審議に、地域医療の担い手の意見を適切に反映することが出来る」などと記した文書を送付した。

【asai.com】



日歯は開業医の括りの中に入るのか?あるいは、別組織としての扱いとなるのか?
別のこの件があったからではなく、医科歯科格差が歴然とあることは歯科界はきちっと主張しなければなりません。
by kura0412 | 2009-10-27 15:58 | 歯科医療政策 | Comments(0)

◆命を守り、国民生活を第一とした政治◆

弱い立場の人々尊重…所信表明演説全文2

◆命を守り、国民生活を第一とした政治◆
◆友愛政治の原点◆

私もまた、この夏の選挙戦では、日本列島を北から南まで訪ね、多くの国民の皆さまの期待と悲痛な叫びを耳にしてきました。

青森県に遊説に参った際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない、一人のおばあさんがいらっしゃいました。息子さんが職に就けず、自らのいのちを断つしか途がなかった、その哀しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。毎年3万人以上の方々のいのちが、絶望の中で断たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。おばあさんのその手の感触。その眼の中の悲しみ。私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。社会の中に自らのささやかな「居場所」すら見つけることができず、いのちを断つ人が後を絶たない、しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている、そのことの異常を正し、支え合いという日本の伝統を現代にふさわしいかたちで立て直すことが、私の第一の任務です。
かつて、多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。

今回の選挙の結果は、このような「もっとも大切なこと」をおろそかにし続けてきた政治と行政に対する痛烈な批判であり、私どもはその声に謙虚に耳を傾け、真摯に取り組まなければならないと、決意を新たにしております。

◆国民のいのちと生活を守る政治◆

本当の意味での「国民主権」の国づくりをするために必要なのは、まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治です。かつて、高度経済成長の原動力となったのは、貧困から抜けだし、自らの生活や家族を守り、より安定した暮らしを実現したいという、国民の切実な思いでした。ところが、国民皆年金や国民皆保険の導入から約50年がたった今、生活の安心、そして将来への安心が再び大きく揺らいでいます。これを早急に正さなければなりません。

年金については、今後2年間、「国家プロジェクト」として、年金記録問題について集中的な取り組みを行い、一日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、最大限の努力を行ってまいります。そして、公平・透明で、かつ、将来にわたって安心できる新たな年金制度の創設に向けて、着実に取り組んでまいります。もとより、制度としての正確性を求めることは重要ですが、国民の生活様式の多様化に基づいた、柔軟性のある、ミスが起こってもそれを隠さずに改めていける、新しい時代の制度改革を目指します。

医療、介護についても必死に取り組みます。新型インフルエンザ対策について万全の準備と対応を尽くすことはもちろん、財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手します。優れた人材を確保するとともに、地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制を再建していかなければなりません。高齢者の方々を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、廃止に向けて新たな制度の検討を進めてまいります。

子育てや教育は、もはや個人の問題ではなく、未来への投資として、社会全体が助け合い負担するという発想が必要です。人間らしい社会とは、本来、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で支え合うものであるはずです。子どもを産み育てることを経済的な理由であきらめることのない国、子育てや介護のために仕事をあきらめなくてもよい国、そして、すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。このために、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたいと思っております。
さらに、生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法については早期の廃止に向け検討を進めます。また、職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生し、誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となります。

【2009年10月26日16時30分 読売新聞】




この所信表明を具体的な形、政策としてどう打ち出して、実行していくのか?
by kura0412 | 2009-10-26 17:30 | 政治 | Comments(0)

政治主導の改定へ

政権交代となって次期改定への動きがなかなか始動しません。その一つが中医協の診療側委員選出問題であり、どうも日医からの推薦を受け付けない雰囲気が濃厚です。また、改定論議の中心も、その中医協、社保審からこれから政治家を含む作業チームに移行しそうです。
ここでも、いずれもが政治主導ということを打ち出すが為の変革です。そして、改定率は、最後は鳩山首相の政治判断に委ねられるこもしてません。

つまり、医療のこれからの動向に大きな影響を与える改定作業は政治主導、政治が医療を掌ることが明確になってきました。
ということは、今後の改定へ向けた活動は、連盟活動が従来とは比べものならない位大きな役割を担うことになりました。
by kura0412 | 2009-10-26 14:32 | 歯科医療政策 | Comments(0)

予算案全体の流れにも注視

国民主権のもと納税者の視点で予算編成を行い、予算の効率性を高めていく 菅副総理

菅直人副総理・国家戦略担当大臣は23日午前、首相官邸で会見を行い、予算編成等のあり方についてふれ、来年度の予算編成において具体化されるよう、同日の閣議で決定されたことを語った。

菅副総理は同検討会で行っていた取りまとめ作業について、22年度から実施するものと23年度以降に実施するものとに分かれているものがあるとしたうえで、今回閣議決定したものは22年度実施のものをさらにより具体化したものであったと述べ、全閣僚においてそれぞれの立場での実行を要請した。
なお、予算編成のあり方に関する検討会・論点整理として、新政権においては、国民主権のもとで、納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めていくため、
(1)複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成、
(2)予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化、
(3)年度末の使い切り等、ムダな予算執行の排除、
(4)「政策達成目標明示制度」の導入により、国民に対する成果を重視
――からなる「4つの改革の柱」を定め、可能なものは22年度予算編成から、速やかに実行していくこととなった。

【民主党HP】




この中で、予算編成の基本方針を国家戦略室が原案を作成しこれに基づいて、三党連立政権合意書を含みマニフエェストを踏まえた予算編成を行い、予算編成に関する閣僚委員会を検討の上、閣議決定する。との予算編成に基本的な考え方を示しました。

たんに改定作業だけの動きに留まらず、これら予算編成全体の仕組み、流れの中で、果たして次期改定に関する予算がどう扱われるか、この2ヶ月の動きに注視しなければなりません。
by kura0412 | 2009-10-24 11:16 | 歯科医療政策 | Comments(0)

あれから5年

10月23日、あの中越大地震から5年目を迎えました。
街ではいろいろなイベントが企画されているようですが、私としては出来るだけと特別な日と考えずに仕事をしています。
昨日、地震発生する2週間前に産まれた子供をみました。幼稚園の年中さんです。
by kura0412 | 2009-10-23 16:13 | 地震 | Comments(0)

「与党支持=自民党支持」

日本医師会が自民党一党支持を撤回することを決めました。
自民党の参議院の全国比例枠には、医師会の指定席が1議席ありました。
自民党と医師会の蜜月が何十年も続きましたが、それも終わりです。

医師会は「支持政党は政権与党である自民党」という方針でしたが、
政権与党でなくなった自民党を特別扱いしても仕方ない、ということです。
自民党と蜜月だった農協でさえ、自民党と距離を置こうとしています。
農協は自民党にとっては、地方で自民党を下支えしてきた最重要団体です。
各種業界団体は業界の利益を最大化するために、
与党だから自民党を支持しているわけです。

民主党政権も、永久政権ではないと思います。
これからは、業界団体も特定の政党に肩入れし過ぎるのは、
危険だという意識を持ち始めると思います。
業界団体が特定政党への偏った支持をやめることは、
利益誘導政治からの脱却につながっていくと思います。
それは国民全体の利益にとってプラスだと思います。
業界団体は、選挙応援や政治献金の見返りに利益誘導を求めるより、
専門家集団としてのプロの視点から政策を提言するといった役割に、
より比重を置いていくべきだと思います。

与党だから自民党を支持していた人たちの自民党離れは、
これからも進んでいくことでしょう。
与党だから自民党を支持していた人たちは、
容易に民主党支持に転換を図っていくことでしょう。
みんなの党は、与党だから自民党を支持していた人の受け皿にはなれません。
みんなの党は、規制でがんじがらめで中央集権的な官僚国家を好まず、
自由で活気があり、それでいて弱者にもやさしい社会を目指す人の支持を狙います。

【山内康一衆議院議員ブログ】




先の総選挙で、自民党を離党してみんなの党から立候補して当選した山内康一議員のブログの転写です。
当然流れとしては与党思考が強くなるにせよ、今の時点でのスタンスとしてこの考えに賛同します。ただ、その立場にある人が、明確な態度を表明することが難しいのも分かります。
by kura0412 | 2009-10-23 13:21 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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