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ようやく旗が降ろされそうです

社会保障費伸び、「2200億円抑制」実質見直し 09年度政府検討

政府は28日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を1000億円程度圧縮する検討に入った。残る1200億円は雇用保険への国庫負担削減などでまかない、医療や介護サービスの削減に直接結びつかないようにする。たばこ税は1本当たり3円(1箱20本で60円)の引き上げが軸。景気悪化などへの配慮から抑制目標を事実上見直すものだが、政府案通り調整が進むかは流動的だ。

2200億円の社会保障国庫負担の縮減を巡っては、麻生太郎首相が有権者からの反発が強まっていることなどから27日に抑制方針の見直しを示唆。首相指示を踏まえ、財務省は概算要求基準の範囲内で抑制額を減らす検討に着手した。

【NIIKEI NET】



社会保障関係は、「縦割りの壁」があって相互に融通できない仕組みになっている。その縦割りの壁の中では、「私のしごと館」のような無駄が続いていた。
「骨太の方針2006」に基づく社会保障関係費自然増分のうちの2200億円の削減の方針があったからこそ、様々な無駄のカットが進んでいるのである。
他方、地域医療崩壊を食い止めることも必要だ。様々な制度改革と同時に、6兆円以上の剰余金を持つ労働保険特別会計への国庫負担金投入・年約1600億円を暫くの間凍結することで、医療費の自然増等は全額確保できる。

さて、「骨太の方針2007」は、平成20年度予算における基本的考え方として、「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な経済運営を行う」としている。この「大胆・柔軟条項」は「デフレ・スパイラル」に陥ることを防止するための条項であり、小泉政権時代の骨太の方針から継続されている。
もしも、「骨太の方針2006」で決めた歳出削減枠を撤回するときは、この「大胆・柔軟条項」を発動するときである。

来年度は、全ての先進国がマイナス成長になると予測されている。戦後初の事態である。
この「大胆・柔軟条項」を発動するには以下の条件が必要であると思う。
①政府・日銀が「デフレ・スパイラル」に陥ることを防止するために「非伝統的手法を含め、あらゆる手段を講ずる」ことと、マクロ経済政策運営の目標を共有することについての「合意」(アコード)をする。それにより、「政府だけが財政出動して、日銀が金融緩和をしない」というミスマッチがないような確固とした枠組みを構築する。(非伝統的手法については、後日、機会をみて述べることにする)
②「財政出動」の中で政府の中の無駄遣いが拡大し、ゴルフボールや天下り退職金に使われないように、「無駄ゼロ」をより徹底する。つまり、霞ヶ関埋蔵金の残高はゼロにする。
③「財政出動」は緊急対応であり、平時においても「財政出動」に永遠に依存していくことは持続不可能であるとの観点から、「制度改革」などを強化して、起業の場、雇用の場を拡大していく。

この3条件なしに、なし崩し的な歳出削減枠の撤廃をしたら、いずれ、その業界だけではなく、日本経済全体が沈没することになるだろう。
「大胆・柔軟条項」を発動するなら、「非伝統的手法」にまで、大胆にやるべきだ。
そして、制度改革は今まで以上に大胆にやるべきだ。
例えば、厚生労働省は、廃止方針が出ている巨額の赤字を抱える「私のしごと館」などを管理する「雇用・能力開発機構」の存続を主張、一方、国土交通省は国の出先機関の統廃合による地方整備局の統廃合の方針に執拗に抵抗している。
もしも、「国民のため」の歳出削減枠撤廃を主張するならば、「自分のため」の改革の抵抗はやめるべきではないか。国民生活の危機突破と、役所の権益の危機突破はまった別物である。
「大胆・柔軟条項」を唱えるならば、3条件を整える覚悟を求めたい。

【中川秀直衆議院議員ブログ:11月28日】



社会保障費における2200億円削減の旗が、上記のようなスタイルで降ろされそうです。
社会保障関連の仕事に従事する者として、ようやく何か一つの悪法がなくなるような心境です。
by kura0412 | 2008-11-29 11:56 | 歯科 | Comments(3)

歯科界の具体的な要求は何か

今朝の日経に、社会保障費抑制目標に対して、麻生首相がこの目標に限度に来ているとの認識の下、見直しを含め検討を示唆したとありました。
また、他の報道では、昨日、大久保日歯会長らが麻生首相に表敬訪問した際に「抑制したままで維持するちうyのは確かに変だ。」とも述べたとありました。

この問題に対して、ようやく改善の兆しが見える中で、日医は既に中医協などで5分間ルールの撤廃を強く求めています。

ならば歯科は何を求めるのか?
総論的ではない、具体的な提案を歯科界が必要です。
by kura0412 | 2008-11-28 11:16 | 歯科 | Comments(0)

独自の調査で挑むべきなのですが

日歯は独自の実態調査などを試み、経済実態調査は平均値ではなく中央値での議論をとの主張もしていますが、日医は緊急レセプト調査など、従来の厚労省が実施する調査のみならず独自の調査などの別のデーターを用いて、堂々の論戦に挑んでいます。

歯科界も、もっと積極的な調査を速やかに実施し、論戦を挑むベースを作るべきと考えますが、その実際は難しいのでしょうか?
by kura0412 | 2008-11-27 16:19 | 歯科 | Comments(0)

医科の方ではリスクを避けているのに

産科医のなり手が少ない理由には、さほど他の医科の診療科と違わない収入でありながら、医師としてのリスクが比べものにならないほど大きい点にあります。
今の若いドクターに限らず、同程度の収入ならリスクが少ない方を選択するのは当然です。

ところが歯科の場合はどうでしょうか?

歯科の場合これだけ予防が進み軽症化しているのですから、もし医科と同じ程度ならば間違いなく、歯科の方が人気があるような状況も考えられたかもしれません。
しかし、実際は全く逆で、かなりのリスクを覚悟で、自費、特に最近ではインプラントへの傾向が強くなっています。

と、昨日のある会議で出席された先生のお一人が発言されていました。私の心にグさっときました。
by kura0412 | 2008-11-26 16:49 | 歯科 | Comments(0)

これも市場原理なのです

医学生の7割が、給与などの条件が合えば医師不足地域で勤務してもかも構わないという調査結果が分かったとの、今朝の報道です。

要は金次第で医師不足は解消は可能ということです。
つまり、同じ条件ならば市場原理が働き都会志向が強くなるという当然の結果なのです。

市場原理を叫ぶ経済人は、こうゆうところで主張し訴なければいけないのに、考えるのは削減と市場開放という自己の利益だけです。
by kura0412 | 2008-11-22 12:35 | 歯科 | Comments(0)

分かっていても

厚生労働省は,次回の平成22年度の歯科診療報酬の改定に向け以下の4項目を「歯科診療報酬の適正な評価を行うための基礎調査」を行うとしているとの報道です。

1)新規技術およぶ在宅歯科診療に関するタイムスタディー調査
2)歯科材料の標準使用料調査(金属,有機材料等)
3)補綴の維持管理に関する調査
4)歯科分野の入院へのDPC導入に向けた予備調査

これらの項目の意図はなんとなく想像ができますが、今、最も必要なこの種の調査は、現行の主な診療の点数が、いかに低い点数に抑えられていることです。分かっていてもメスを入れられなのでしょうか?
by kura0412 | 2008-11-21 16:24 | 歯科 | Comments(0)

削減停止の表明を

来年度の2200億円削減の有力な肩代わりの候補であった、雇用保険の国庫負担廃止に対して、自民党の雇用・生活調査会での議論の中で、自民党内、また厚労省の担当者から否定的な見解が多かったとの報道です。
この不況の風が吹く中で雇用の心配がある訳で、ある意味当然の意見です。

やはり2200億円削減停止を堂々と表明することが最善の策と思います。
by kura0412 | 2008-11-20 10:18 | 歯科 | Comments(0)

自分の身を守るだけのためではありません

先日の都内で起きたケースで発覚した、産科医の救急医療体制の問題点、そして産科医の絶対的な不足によって、日本の産科は崩壊の一途を辿っているといっても過言ではありません。そしてその改善は、今から動いたとしてもそう簡単に成せるものではありません。
しかし、この問題はあんなケースが起きるまで予想が出来なかったのではなく、必然的に起きるだろうと思われていた問題だったと思います。

何事も一度崩れたものはそう簡単に元に戻ることは出来ません。
まして、医療のように、人が関わり、専門的な知識が必要な問題はなお更です。
その為には何を成さねばいけないのか?
事前にその兆候を察知し、早い対応によって未然に防ぐことしかありません。

このことは現在の日本の歯科界にも当てはまります。

このままの現状を放置すればどうなるかは、日々臨床の場にいる先生方の殆どが感じているところです。
今、歯科界が求めているのは自分の身を守ることだけではありません。日本の歯科医療を守り、国民の健康の保持増進を求めていることなのです。
しかしながら歯科医療の環境改善の求めに悲痛を、無視され、時にはエゴと捉えられている現状に、どう歯科界は対処すれば良いのでしょうか?
by kura0412 | 2008-11-19 12:15 | 歯科 | Comments(0)

「国が潰れるというのは国民の命を守れなかった時」

デンタルタイムズ21の11月15日号に載っていた、鹿児島県歯創立100周年式典での尾辻参議院会長(元厚労相)の「国家財政と医療~経済財政諮問会議は百害あるのみ~」と題した記念講演は、経済諮問会議の問題点を歯に衣漬けない面白い内容でした。

諮問会議に疑問を感じていた問題に対しての、その実際の場にいた尾辻議員の話だけに真実迫るものがあります。
そして、その中でも印象的なのがこれでした。

「諮問会議は国が潰れると言うが、国が潰れるというのは国民の命を守れなくなった時であり、お金がなくなっても国は潰れない。」
by kura0412 | 2008-11-18 12:25 | 歯科 | Comments(0)

ます医師不足の対応

舛添大臣が「私としては。きちんと社会保障と医師不足が手当てできるお金を、どこからでも良いから探してくれという立場だ」と会見で発言したとの報道です。

この発言は、現在の医療費の財源不足を大臣が訴えている一方、まず、その財源を工面して医師不足の対応をするという意味です。
by kura0412 | 2008-11-17 16:08 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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