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韓国報道の本音

【コラム】韓国が対日批判の名分を失った5年前の「事件」

荷物をまとめるだけでどっと力が抜けた。私の祖国は金基宗(キム・ギジョン)容疑者(55)が大暴れした国だった。このテロリストが何とかいう団体の「長」という肩書きを振りかざして「進歩系の人物」扱いされ、一部政治家が支援金まで渡していたという嘆かわしい国に、私は戻らなければならなかった。
生まれてからずっと見てきた国なのに奇妙な気がした。「私が誇りに思う大韓民国はこんな国でしかなかったんだな」という実感、世界で一番しっくりこないのは事実だ。ドーバー海峡を離れ、大韓海峡(日本名:対馬海峡)に向かう飛行機の中で広げた新聞も、しばし忘れていた現実を激しいほどに吐き出していた。
今もわれわれ韓国人の中にはテロリストを「烈士(信念を貫いた人)」「罪を憎んで人を憎まず」と擁護する勢力がある。「烈士の共和国」に戻る途中で冷笑を感じた。無表情な能面、その裏に隠された日本人たちのせせら笑いだ。
日本人たちは「これぞまさに韓国のレベル」と哀れんでいるだろう。もし私が日本の新聞記者なら「白昼の刃傷沙汰」を「一部の韓国人は金基宗容疑者を『独立運動家』安重根(アン・ジュングン)や尹奉吉(ユン・ボンギル)と同列に扱っている」と皮肉っていたはずだ。
こうした事実が知られれば、たちまち韓国の誇らしい対日抗戦史は色あせたものになってしまう。罪のない人々の首を切って殺害するイスラム過激派と同じレベルに転落する。なぜ韓国人は「克日」を叫び、損にしかならないことばかり引き継ぎ、やり続けるのだろうか。
日本人たちは「韓国は日本人には無理だ」と、首を振っていることだろう。もし私が日本の新聞記者だったら「マーク・リッパート駐韓米国大使に刃物で切り付けた金基宗容疑者は、2010年に重家俊範・在韓日本大使にコンクリート片を投げ付けた人物だ。韓国の司法当局がこのとき、厳しく断罪していれば悲劇は起こらなかっただろう。しかし、韓国では当時…」と5年前にあった出来事を思い起こさせた上で、なぜ韓国の大統領が日本大使の見舞いはしないで、米国大使の所にだけ見舞いに行ったかについて弁明を要求すると思う。

【朝鮮日報/朝鮮日報日本語版】



多くの日本人は、何故という疑問を感じても、この事実を楯に韓国にどうこう迫る気持ちははいはずです。
韓国の報道の考え方が映し出されたようなコラムに内容です。
by kura0412 | 2015-03-18 08:59 | マスコミ | Comments(0)
(池上彰の新聞ななめ読み)慰安婦報道検証

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。
朝日新聞は、8月5日付と6日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。
6日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。
しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから32年も経つからです。
今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で200人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が1982年9月2日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲載しました。
これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。
ところが、この証言に疑問が出たのは、22年前のことでした。92年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。
こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑(しんぴょう)性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。
検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊(ていしんたい)」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。91年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。
これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。
ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、93年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。
今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。
今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫(わ)びがなければ、試みは台無しです。
朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事なことです。
でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。

■池上さんと読者の皆様へ
今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。

■池上さんのコメント
私はいま、「過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました。

【朝日新聞】




素直に謝罪して普通に掲載すれば良かっただけではないでしょうか。
こんな対応しているとマスコミ全体への国民の信用が失墜していまいます。今こそマスコミの雄としての気概をもってほしい。
by kura0412 | 2014-09-04 11:50 | マスコミ | Comments(0)
医師優遇税制、1650人で32億円軽減 経費上回る控除 08~09年

医療保険の診療報酬が5000万円以下の医師と歯科医師を対象にした優遇制度で、08~09年に延べ約1650人の所得税計約32億円が軽減されたことが会計検査院の調査で分かった。
小規模医療機関が経費を把握する事務作業を軽減するのが目的の制度だが、実際には多くの人が経費を把握していることも判明。保険外の診療も含めると年収が1億円を超える人もおり、検査院は「税負担の公平性の観点から問題」として財務省と厚生労働省に見直しを求めた。

この制度は、対象となる個人経営の医師や歯科医師に対し、収入に応じ57~72%の4段階の経費率を設定して概算の経費を算出し、実際の経費にかかわらず一律控除する。
関係者によると、検査院は、08~09年に制度の適用を受けた全国の医師や歯科医師延べ約1900人を抽出、うち実際の経費を把握できた約1650人を調査した。ほとんどの人は制度の経費率で算出した控除額が実際の経費を上回り、その差額が1000万円を超える人が約300人もいた。調査対象者が納めた所得税はこの2年間で計約40億円だったが、検査院は制度がなければ約72億円だったと算出した。
さらに、保険が適用されない自由診療の報酬も合わせると、年収が5000万円を超える人が約300人おり、うち数人は1億円を超えていた。検査院は「控除額と実際の経費に大きな差があり問題だ。高額な収入のある開業医や歯科医は医療機関として規模も大きく、制度の趣旨にあわない」と指摘。財務省と厚労省は「指摘を真摯(しんし)に受け止め適切な対応を検討したい」としている。

【毎日新聞】




これが適用されるのは社会保険の部分だけです。私はこの制度を利用したことはありませんが近視的な見方で報道している印象です。
こんな不正確な書き方しているから新聞離れが加速します。
by kura0412 | 2011-11-01 18:07 | マスコミ | Comments(1)

最近の新聞広告

最近、新聞を読んで気になることがあります。それは、新聞広告の紙面に対する割合の多さと、そのレベルの低下です。新聞を開いて見てください。全ページにおける広告の占める割合を、また、目立つ、どうでもいいような通販の一面広告、健康食品の類の広告を。いくら記事の内容が良くても、あの広告では、新聞自体の評価が落ちることもあるはずです。記事で非難して、広告で宣伝する。そんな報道はあってはならないはずです。
宮沢りえの写真集のが一面広告で、社会に大きな反響を生んで以来、その広告の大きさもエスカレートして、一面広告も珍しくなくなって、新聞広告そのものの効果と意義が薄らいできています。私自身、新聞そのものは毎日くいるように見ていますが、広告に注意することはめったになくなりました。
あるミニコミ紙の経営者に聞いたところ、営業収入に対する広告料の割合が4割が一つの目安だと聞いたことがあります。ネットの発達で、紙媒体の情報の危機も言われていますが、新聞の購読者数の減少の前に、広告の減少がボディーブローとして効いてくるかもしれません。
by kura0412 | 2005-02-14 12:07 | マスコミ | Comments(0)

NHKと朝日新聞のバトル

NHKと朝日新聞のお互いの報道合戦は、近来まれに見る面白いバトルであり、それと共に、現在のマスコミの偏重を如実に表した戦いとしてみることが出来ます。
現在、戦いの真っ最中ですので、その勝負の行くへは分かりませんが、現時点では、明らかに朝日新聞が形勢不利の状況です。
その理由は、まず、中川大臣がNHK幹部と面談したしたのが、放送後であったということで、その報道の中に確定的な誤りが存在すること。そして、記事の源の一つになっていたNHK幹部の供述した本人が、その記事の内容を明白に異なっていることを発表したこと。この二つの事実だけでも、朝日新聞の記事の信憑性は著しく低下しました。
朝日新聞のことですので、その面子にかけて、特に、相手が海老沢会長の問題で著しく国民からその信頼を失いかけているNHKですので、このままでは終わらないはずです。しかし、今回、その取材対象となったのは、NHKという自らが反論を展開できるメデアだからこそ、こんなバトルになりました。しかし、記事の対象が一般の団体、会社ならどうだったでしょうか?
昨年の日歯関連の一連の事件の報道の中にも、事実と明らかに異なる報道がいくつもありました。私も、地元の歯科医師会への報道で、事実に則さない、あるいは、偏重的な論調での報道の対応に苦慮しました。しかし、マスコミは、名称、数字の誤り以外、よほどのことがない限り、その報道の非を認めないのが常です。したがって、もし、マスコミ以外の報道された側が、事実と異なる報道に対抗する術は、法的処置しかありません。現在の報道の中には、今回のように喧嘩にもならない、国民の目には事実と異なる認識がされる可能性があるということです。特に、歯科界という、一般にはなじみがない、ある意味で特殊の世界での出来事です。今回のバトルをみて、改めて報道のあり方、報道する側の姿勢を考えさせられます。
by kura0412 | 2005-01-21 11:51 | マスコミ | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412