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日本の歯科界を診る

カテゴリ:政治( 1034 )

中国「マスク外交」波紋 欧州、歓迎の一方で警戒感

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な欧州で、中国の政府や企業によるマスク提供などの支援が波紋を広げている。支援を歓迎するチェコやイタリア当局が、中国との間で抱える外交問題への姿勢を緩和し始めた。一方で発生源などを巡る中国の論調を警戒する声もある。中国の「マスク外交」は欧州との関係を揺るがす新たな火種になりかねない。

3月上旬、チェコのバビシュ首相はプラハの中国大使に激怒し、北京に大使の交代を要求した。その数週間後には、首相とハマーチェク内相は中国大使館と同国大使を称賛していた。
態度が豹変(ひょうへん)したのは、中国が先週末、チェコ当局による新型コロナの感染抑制を支援するため、110万枚のマスクと人工呼吸器を空輸したことと無関係ではない。ハマーチェク内相はツイッターで「支援してくれた中国に感謝する」と投稿した。
報道によると中国大使はチェコの政治家が台湾を訪問した場合、中国で活動するチェコ企業を罰すると脅迫していた。逼迫していた物資の提供のおかげで、チェコ当局はこの脅しの問題を少なくとも脇に置いたようだ。
こうした事例は欧州全体に広がる。中国内で感染率が低下し、パンデミック(世界的な大流行)の新しい震源地として欧州が台頭するにつれ、中国政府や華為技術(ファーウェイ)のような大企業でさえ、援助に乗り出している。
中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は先週、イタリアのコンテ首相に、広域経済圏構想「一帯一路」とともに「健康のシルクロード」を作りたいと語ったと伝えられる。イタリアのディマイオ外相は中国を念頭に「この困難な時期に私たちの近くにいた人たちを覚えている」と述べた。

だが、このソフトパワーが外交上の利益につながるという兆候は、反発を呼ぶ兆しに取って代わられようとしている。
独調査機関メルカトル中国研究所のアナリスト、ルクレツィア・ポゲッティ氏は中国の「マスク外交」について、短期的には「ソフトパワーの勝利」を獲得できる可能性があると考える一方、「行き過ぎた外部宣伝は、すでに起こっているように逆効果になる可能性がある」とも指摘する。
米軍が感染症を中国に持ち込んだのかもしれないと主張した中国外務省の趙立堅副報道局長らの「陰謀論」に対しては、一部の欧州当局者の間で警戒感も広がっている。
スウェーデンのフルトクビスト国防相は中国とロシアのメディアが危機への対応を傷つけるための偽情報キャンペーンに従事していると警告した。欧州連合(EU)の主席外交官であるボレル外交安全保障上級代表は「事実を踏まえて、われわれは中傷者から欧州を守る必要がある」と指摘した。

真偽にかかわらず、今では中国の当局者や企業が欧州の危機を利用しているという認識が広がっている。
先週、ファーウェイがオランダにマスク80万枚を寄付したと報じられた。6月にアムステルダムで予定される次世代通信規格「5G」の電波割り当ての競争入札が動機なのかと疑う声もある。オランダ当局は、スパイ行為の懸念を理由にファーウェイが5Gのインフラを開発することを禁止した米国や他の欧州諸国と協力するかどうかをまだ決めていない。

(日経新聞)


なかなか手に入らない理由の一つかもしれません。まんざら中国が欧米に持ち込んだだという考えもあるのかもしれません。
by kura0412 | 2020-03-27 11:41 | 政治 | Comments(0)

日歯が自民党・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部に対して下記の早期の対応を求めました。

1.歯科医療機関へのマスク、消毒用エタノール等の基本的衛生用品の緊急配布
2.今後の感染拡大で流通の停滞が進み、一般的医療材料・機器の供給不全を起こすことへの対応
3.法で定められた学校歯科健診実施期限(6/30)の延長と健診時の感染防御支援
4.診療後、患者の感染の判明等で、医療機関を閉鎖する際の保障
5.診療従事に起因して歯科医療従事者に感染があった場合の保障
6.介護施設等での口腔健康管理を含む必要な歯科医療の適切な確保
7.感染が判明した患者に対する後方支援等、必要な歯科治療体制の整備と支援

最後に、歯科界として国民の健康と生活を守る立場で責任を果たす決意を示し、いっそうの連携強化を求めました。

(日本歯科医師会HP)



マスク、消毒薬他衛生用品全般に今後の確保に目途が立っていません。また、個人的には⑥の対応に苦慮しています。
施設によっては入所を嫌い診療が中断している所もあります。本来ならばこの時期だからこそ重要なのですが、私の力不足で聞き入れてもらうことは出来ません。公的な部分でその重要性を示唆してもらえば違うと思うのですが。
by kura0412 | 2020-03-21 11:08 | 政治 | Comments(0)

医療改革、仕掛けた首相 「全世代型」へ負担増にかじ

13日、首相官邸5階の首相執務室。財務省から医療費の負担上げの説明を受けた首相、安倍晋三(65)が指示した。「何をやっているんだ。受診時定額負担の文言は絶対に落とすな」
医療の負担増は2012年12月に発足した安倍政権で避け続けてきた課題だ。それが一転、安倍は負担増をけん引する姿勢に転じた。

異変が起きたのは2週間前、11月26日の自民党本部だった。全世代型社会保障のとりまとめを担う首相側近の一人、経済財政・再生相の西村康稔(57)が党政調会長、岸田文雄(62)を訪ねた。「75歳以上の医療費の2割負担、受診時定額負担の両方を12月の中間報告に盛り込みたい」
全世代型社会保障は安倍が今年9月の内閣改造時に「大胆に構想する」と表明し、検討会議を発足させた。子育てや年金、医療、介護などを包括的に見直す方針を掲げた。当初は年金の受給年齢を柔軟にするといった年金改革が目玉になるとみられていた。

西村・岸田会談を終えた11月26日夕、首相が議長を務める検討会議で局面が変わった。
元総務相の増田寛也(68)が長年、日本医師会が強固に反対していた受診時の定額負担について「開業医の8割強、勤務医の9割強が賛成だ。そのほとんどが1000円以上の定額負担に賛成している」と発言した。
医療制度改革を仕掛けたのは、安倍本人だった。1カ月前の10月末。「改革は医療も含めてパッケージでやらないと」。安倍は周辺に医療改革への意欲を語った。
高齢者の負担を増やさなければ現役世帯の保険料に跳ね返る。全世代型社会保障の看板を掲げる以上、現役世帯の負担を極力抑えたいとの政策的な考えがあった。
政権運営上の理由も大きい。安倍は11月、首相の通算在任日数で桂太郎を抜き過去最長になった。同じく歴代最長の官房長官、菅義偉(71)と第2次政権が発足してから交わし続けてきたのは「社会保障改革は政権の最後にやろう」との方針だった。
安倍の党総裁の任期は21年9月まで。厚労省は21年通常国会の法案提出を想定していたが、自らの手で確実に法案成立が見込めるのは20年のうちとなる。安倍は増税使途を変えて実現した幼児教育無償化とあわせ、社会保障改革を20年中にメドをつける政治日程を組み立てた。
この方針はほどなく政権幹部で共有される。11月29日午後、安倍は執務室に菅、西村、厚生労働相の加藤勝信(64)を呼んだ。「来年の通常国会への提出は難しいです」。加藤は医療の負担増に慎重な省内の空気を伝えた。安倍にとって厚労省は第1次政権で年金記録問題に悩まされた「政権の鬼門」といえる。
約1時間に及んだ議論の末、安倍は結論を下した。「医療も応能負担にしなければいけない」。加藤の意見を尊重して法案提出は20年秋の臨時国会に遅らせつつ、75歳以上の後期高齢者の医療費に新たに2割負担を設ける方向性が固まった。

難題も抱えた。安倍が蜜月関係を築く日本医師会会長の横倉義武(75)との関係だ。医師会の会長選は20年6月。「仮に横倉氏が会長選に出馬することになれば、医師会が強固に反対してきた受診時の定額負担は難しい」との懸念が広がった。
浮かんだのは医師会への配慮だった。すべての病院で少額の定額負担を求める「ワンコイン制度」の導入は先送りし、大病院に限定した追加負担に切り替えた。12月19日の全世代型社会保障検討会議で決定した中間報告の最終案は「定額負担の拡大」の文言を盛り込んだものの、「ワンコイン」の記述はなくなった。
75歳以上の医療費2割負担には与党が反発した。「党をまとめるのはそんなに簡単じゃないぞ」。岸田は5日、説明にきた財務省幹部に伝えた。10日の党会合では「拙速に進めたら失敗する」との慎重論が相次ぎ、最終的に対象範囲は「一定所得以上」に狭まった。
通常国会、秋の臨時国会と年間を通じて社会保障改革が刻まれた20年の政治カレンダー。安倍は同年8月に大叔父、佐藤栄作の記録を塗り替え、連続でも最長政権となる。安倍は内政の総仕上げへとカジをきったが、全世代型社会保障の名にふさわしい改革の実現は道半ばだ。(敬称略)

(日経新聞)



改定率に躍起になっている中、こんな動きがあったようです。歯科界では話題のも上がっていませんでした。歯科にとって全世代型社会保障とは何ぞや?
by kura0412 | 2019-12-20 09:24 | 政治 | Comments(0)

「現役」に迫る保険料30% 都合よい財布やめよ

清濁併せ呑(の)むタイプという人物評を聞くことが少なくなったように思う。
下村健(たけし)。通称シモケン。2006年に75歳で亡くなったこの昭和の厚生官僚は、みごとに清濁を併せ呑んだ。
1956年(昭和31年)に入省し、社会保険庁長官を最後に89年(平成元年)に退官した。健康保険組合連合会の副会長に天下ると、国民医療費を差配する中央社会保険医療協議会の支払い側委員として辣腕をふるった。
ところが、である。歯医者に有利な診療報酬が必要だという趣旨を中医協の席で述べる見返りに、日本歯科医師会の別動隊ともいえる日本歯科医師連盟から賄賂をもらったかどで、贈賄側などとともに東京地検に逮捕されたのが04年4月。本人は罪を認め、同年暮れ東京地裁で懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金629万円の判決が確定した。
健康保険料を月々払っている国民と経済界、さらには患者の側を代表する立場なのに診療報酬をもらう側を利すべく動いた。「濁」の真骨頂であろう。この日歯連事件は、のちに中医協の役割を制限する法改正につながった。
「清」はどんなところに表れたのか。医療政策通のあいだに定着しているのは、99年に健保連が展開した老健拠出金の不払い運動はシモケンが旗をふったからこそ成就したという評価である。
企業の健保組合が高齢者の医療費として拠出する額が集めた保険料の4割を超え、全体の8割強の企業健保が赤字に陥っていた。異常事態に業を煮やした健保連は、全国の企業健保に拠出金を延滞するよう働きかける。共鳴して運動に参加した企業健保は全体の97%におよび、日経連と連合がこれを支持した。

高齢者の医療費が足りなければ現役世代に出させればいい――。政府にとって都合のよい財布とみられることがあった企業健保の反乱は、08年に導入された後期高齢者医療制度をはじめとする一連の医療改革につながった。
同年6月の参院決算委員会で福田康夫首相が答弁している。「これ(延納)は大変だということで(中略)翌年、老健制度は変えると参院委員会で決議した。何としても変えなきゃいけないということになった」。見ようによっては、これも「濁」の一面が出たといえるかもしれない。
それから11年がすぎた。いびつな老健制度を正したはずの後期医療制度だが、高齢者医療に充てるべき税財源が慢性的に不足する状況は、かえって深刻になった。そのツケを回された企業健保は、またもや政府に都合のよい財布と化している。
およそ1400の企業健保が18年度に高齢者医療に拠出した総額は、3兆4500億円。義務的経費の46%を占める巨費だ。個別にみると、この割合が50%以上の企業健保は397を数える。
戦後ベビーブーム期に生まれた団塊世代の1期生が後期高齢者になる22年度を境に、拠出額は急速に増大する。同年度は加入者と家族の医療費に充てる分が4兆円、拠出金総額は3兆9300億円と、ほとんど差がなくなるというのが健保連の見立てだ。
このとき、厚生年金と介護保険を含めた社会保障3本柱の平均保険料率は、労使合わせて30%を突破する。現役世代と経済界にとっては明らかに負担の限界である。
ただでさえ現役世代は狙われやすい。小泉進次郎環境相がかつて提唱したこども保険は、財源を現役世代と経済界に出させる構想だった。今回の消費増税分の一部を幼児保育・教育の無償化に充てるという首相裁断で、小泉構想は沙汰やみになったが、取る側からみれば社会保険料は今も魅力的な財源である。
それは、消費税と違って高齢者に負担がおよびにくいからだ。自民党のある1年生議員は地元の駅頭で辻立ちすると、消費税は金輪際上げてもらっては困るという高齢者の声をひしひしと感じる。官僚出身の彼は社会保障財源としての消費税の優位性を熟知しているが「10%より先の話など考えられない」という。
かたや社会保険料は健康保険にかぎらず引き上げがたやすい。04年に13%台だった厚生年金の保険料率を、厚労省は毎年律義に0.354%ずつ上げてきた。17年に18.3%に達したところで固定したが、年金の水準がこの先、政府公約を下回る事態になれば引き上げ論が再び俎上(そじょう)に載る可能性がある。
マクロ指標をみれば、平成年間はそれが積もり積もった時代だったことがわかる。国民所得に対する社会保険料の比率を示す社会保障負担率は10.2%から17.6%に上がり、租税負担率は27.7%から24.9%に縮んだ。

なすべきことは言い尽くされている。後期高齢者向け医療サービスへの規律を高めるために低年金者などに配慮しつつ窓口負担を原則20%に上げる▽花粉症薬など薬局でも売っている薬は患者負担を上げたり保険適用外にしたりする▽生活習慣病の薬は有効性・安全性の確保を前提に低コストの処方指針を取り入れる――などだ。
何より公費を充てるべき医療費には、現役世代の保険料や借金に頼らず裏付けある税財源をつぎ込む。都合のよい財布あつかいされていることに、経済界と労組団体はもっと声をあげてしかるべきだ。いくら言ってもわからなければ、時に「清」のシモケンに学ぶことも必要だ。

(日経新聞・大林尚)



この論説委員は先鋭的な医療費抑制論者ですが、15年前のあの事件を引っ張り出してきました。せっかく論説するならば、その後歯科がその後どんな経緯を経たかも述べてもらいたかったです。
by kura0412 | 2019-10-15 10:01 | 政治 | Comments(0)

日歯連盟、第138回臨時評議員会を開催
高橋執行部、信任求める動議が否決

さる8月22日(木)、AP市ヶ谷(東京都)において、日本歯科医師連盟(以下、日歯連盟、高橋英登会長)による第138回臨時評議員会が開催された。通常、9月中旬に開催される評議員会だが、先般の第25回参議院選挙での結果を受け、今後の会務運営について評議員に図るべく前倒しで臨時評議員会が開催された。
開会後、比嘉奈津美氏(日歯連盟前顧問)は、自民党の公認を得たのち日歯連盟の支援を受けたものの次点となった今回の参院選の結果について、時折言葉を詰まらせながら支援を受けた会員に対して感謝の意を示した。

会長報告では、高橋会長が参院選で職域代表を出せなかったことに対して、評議員らに陳謝するとともに自身の出処進退について言及。「私がいちばん危惧していることは組織の崩壊・分裂である。ここで身を引くと、新執行部が立ち上がるまでかなりのタイムラグが生じる。組織代表が不在の今こそ、これまで培ってきた力を会員の先生方と一般国民のために発揮することが私の使命」と述べ、会長としての職責を果たしていく姿勢を示した。
その後、評議員から会長の信任を求める動議が出されたが、投票の結果否決された。次期診療報酬改定をはじめとする諸問題への対応が急務のなか、「国民の健康を支える歯科医療」実現のために政治活動に取り組む日歯連盟は一致団結できるのか。7月に発足した高橋新執行部は厳しい船出となりそうである。

(メールマガジン『クイント』)
by kura0412 | 2019-08-29 10:56 | 政治 | Comments(0)

「歯科医師の組織代表として参議院議員となりましたが、一団体、一職種のためだけに働いてきたわではありません。」
7月28に付けで参議院議員を退任された方の挨拶からです。

http://www.ishii-midori.jp/
by kura0412 | 2019-07-30 16:17 | 政治 | Comments(0)

当選した日医でも

「羽生田氏、参院当選をもってよしとせず」、横倉日医会長
医師会における医政活動の在り方を抜本的に見直す

日本医師会の横倉義武氏は7月24日の定例記者会見で、7月21日に投開票が行われた参議院議員選挙を受けて、自身が委員長を務める日本医師連盟の組織内候補である羽生田たかし氏について、「15万2807票を獲得して、何とか2期目の当選を果たした。全ての人に優しい医療介護を提供できる社会の実現に向けて、2期目もより一層活躍されることを期待している」と述べた一方、「当選をもってよしとせず、しっかりと分析をしていかなければならない。今後の医師会における医政活動の在り方を抜本的に見直していかなければならない」と気を引き締めた。

羽生田氏が、2013年の初当選よりも10万票近く票を落としたことについて、「やはり我々の気持ちの中にも、また会員の先生方にも、気の緩みもあり、厳しい状況であることを徹底することが大変だった」と振り返り、「参院選の投票率が、約6ポイント減少したことや、九州地方での大雨による影響もあった」など投票率自体の問題のほか、自民党比例で社会保障関係の候補者が10人立候補し、票が分散したことも、要因として挙げた。
羽生田氏の得票数は、15万2807票。日本看護連盟で現職の石田昌宏氏、日本薬剤師連盟で新人の本田顕子氏という、いずれも自民党比例で立候補した2人の得票数を下回った(『医師候補4人が当選、第25回参議院議員通常選挙を』、『日医連推薦の羽生田氏当選も、1期目から10万票近く減』を参照)。
「今後、発言力が弱まるのでないか」との質問には、横倉氏は、「発言力が弱まらないよう、頑張らなければいけない。やはり政治の中では、医療の代表は、医師会代表の候補者であるという認識だ」と回答し、次のように続けた。「石田氏については、日頃から日本看護協会と密に連携を取りながら取り組んでいるので、そう大きな課題ではない。本田氏が上に行ったことでどんな影響があるかだが、我々は調剤技術料が過大ではないか、調剤薬局の過剰な利益を社会保障費に還元しなければいけないと主張しているが、その点については薬剤師会とよく話し合いをしていきたい」。
さらに横倉氏は、「10月には消費税率が、10%に引き上げられる。これから年末にかけて、2020年度診療報酬改定に向けた議論とともに、来年の『骨太方針2020』に向けて、厳しい議論が行われることが予想される。日医は国民に必要な医療が過不足なく受けられるよう主張していく」と決意を新たにした。

医師会の組織力強化、地方議会議員との連携強化が課題
横倉氏は、自民党で当選した医師の古川俊治氏(埼玉選挙区)、武見敬三氏(東京選挙区)、尾辻秀久氏(鹿児島選挙区)のほか、野党では日本維新の会の梅村聡氏(比例)、共産党の小池晃氏(比例)の2人の医師を挙げ、「より良い社会保障の実現のため、手を携えて協力していきたい」とコメント。一方で、医師の小松裕氏(長野選挙区)については、横倉氏自身が何度も応援に足を運んだものの、落選したことを「大変残念」とした。
「選挙前の各種世論調査では、有権者が社会保障政策を最も重視していると報じられていた。自民党比例では、社会保障関係の候補者が10人で120万票を超える票を獲得している。国民の医療や介護に対する関心が極めて高いことが選挙結果にも表われている。しかし、今回の選挙では多数の社会保障関係者が、自民党比例から立候補したこともあり、その結果として社会保障に造詣の深い候補者が国政の場に声を届けられなくなったこともあり、残念に思う」

横倉氏はこう述べ、日医だけではなく、都道府県医師会等でも選挙結果を分析し、対応していく必要性を強調し、(1)日医の組織力をより一層強化していくため、これまで時代の要請に応じた若手医師の育成と環境整備に取り組んできたが、今後は日医の考え方を一方的に理解してもらうだけでなく、若手医師の意見も吸い上げていく方式に変えていく、(2)市町村や都道府県の議会議員にも、医療の問題点を共有してもらうことが大切であり、地方議会議員に医師会の考え方を理解してもらう取り組みを進めていく――の2つを挙げた。具体的には、医師会と医師連盟のさらなる連携強化、病院をはじめとした医療機関等の若い医師への積極的なアプローチ、地域医師会と地方議会議員の日常的な連携などに取り組んでいくとした。
ただし、組織力強化や若手医師対策は従来から主張してきたものであり、それでも羽生田氏の票が10万票近く減ったことについて、改めて問われると、横倉氏は次のように回答した。「具体的には、今から議論をしなければいけない。我々の医療政策は、次の世代がしっかりと医療ができるようにしていくことが重要だが、その辺の訴えが十分ではなかった。現在の状況を継続できるように、とばかり訴えてきた反省はある。今さまざまな改革が行われている中で、もっと次の世代が医療をやりやすいよう、変えていかなければならない。こうした主張をやるべきだったが、しなかったことが、票数を減らした原因かもしれない。また多くの候補者が出たので、そこに流れすぎたこともある。しっかりと食い止めることもしていかなければいけなかった」。

(m3.com)




職域代表が当選となった日医でも今回の選挙結果を深刻に受け止め、今後の政治活動を考えているようです。
by kura0412 | 2019-07-25 16:47 | 政治 | Comments(0)

「新聞クイント・萬人一語」7月号に私のコラムが掲載されました。
https://www.quint-j.co.jp/shinbun_otameshi/2019_07/#page=1
by kura0412 | 2019-07-03 09:58 | 政治 | Comments(0)

GDPがプラスでも、、、

野党、不信任案の時期探る 「同日選」警戒、狭まる選択肢

菅義偉官房長官は20日の記者会見で内閣不信任案が解散の大義になるかと問われ「当然のことではないか」と述べた。17日の記者会見でも質問され「当然なるのではないか」と答えていた。立民の福山哲郎幹事長は「野党第1党の党首があたかも解散権を握るような事態は非常に不可思議だ」と警戒を強める。

野党の内閣不信任案提出を受け、採決せずに衆院を解散したのは現憲法下で5回ある。
たとえば1958年は衆院本会議で与野党による賛成、反対の討論後に当時の岸信介首相が解散に踏み切った。79年には大平正芳首相が不信任案の採決前に解散している。83年は実刑判決を受けた田中角栄氏の辞職問題で国会が空転し、中曽根康弘首相が不信任案を受けて解散した。
野党内では一時、1~3月期の国内総生産(GDP)速報値がマイナスになれば経済政策の失敗を理由にした内閣不信任案を20日にも出す案が浮かんでいた。
内閣不信任案の提出は会期末ごろが多く、6月26日が会期末の今国会でみれば1カ月以上早いタイミングだ。通常国会で会期末より1カ月以上前に出した例は自民党が結党した55年以降、5回しかない。
このうち2001年の森喜朗内閣に対する不信任案は「加藤の乱」の翌年だった。通常国会で首相退陣論が高まると、野党は不信任案の早期提出に動く。加藤紘一氏ら7人が採決を欠席した。
1~3月期のGDP速報値は2四半期連続のプラス成長となり、経済失政を理由とした内閣不信任案はわかりにくい。複数の野党幹部が「すぐに出すのは難しい」と見送る考えを示した。

衆院選準備が遅れる野党にとって内閣不信任案の早期提出は、衆参同日選の可能性をつぶす戦術の一つだった。
衆院選の投開票日は憲法で解散から40日以内と定められている。参院選は改選議員が任期満了を迎える1カ月前の6月28日より前倒しできない。
5月20日の解散なら、日曜日が投開票日となる衆参同日選は不可能だった。21~27日の解散でも同日選の投開票日は6月30日に限られる。大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議は6月28~29日を予定し、外交日程と重なる可能性がある。

野党の選択肢は狭まる。
児童虐待防止法と児童福祉法の改正案は野党5党派が共同提出した対案を同時に審議しており、与党は修正協議に応じる構えだ。その成立前に野党から内閣不信任案は出しにくい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の講演で「国会が終わるころにはいつも出している」と話した。6月21~26日に内閣不信任案を出して首相が解散した場合、参院選の投開票日と目される7月21日の同日選が可能になる。野党側には解散を誘発する懸念もある。

(日経新聞)



予想外の成長も内需陰り GDP1~3月実質2.1%増 4~6月ゼロ成長予想

内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.5%増となった。年率では2.1%増。一部で景気後退懸念も出始めるなか、予想外の高成長となった。実際は輸入の大幅な落ち込みが成長率を押し上げた形で、内需にも陰りが出つつある。民間エコノミストは4~6月期を平均でゼロ成長と予測しており、なお先行き不透明感が強い。

市場では今回のGDPについて、マイナス成長もあり得るとの見方が広がっていた。結果はQUICKが集計した民間23社エコノミストの予測平均(前期比年率0.2%減)を超え、予測の最高値だった1.4%増も上回った。
内閣府は今月13日、景気動向指数に基づいて景気の基調判断を機械的に「悪化」に引き下げた。今回GDPが2四半期連続のプラス成長を確保したことで、景気悪化に対する過度な懸念はひとまず和らいだ。
1~3月期のGDPは、主に外需が押し上げた。前期比0.5%増の内訳を見ると内需が貢献したのは0.1%分だけで残る0.4%分は外需が押し上げた。

外需は輸出から輸入を差し引いた「純輸出」ではかる。今回、外需が増えたのは輸入の下げ幅が輸出の下げ幅より大きかったためだ。1~3月期は中国経済の減速で輸出が2.4%減ったが、輸入は4.6%減とリーマン・ショック直後の2009年1~3月以来の大きな落ち込み幅となった。企業の生産活動に必要な原油や天然ガスなどの輸入が減った影響が大きい。
野村総合研究所の木内登英氏は「輸入の大幅減は国内需要の弱さを反映している」と分析する。成長率は大幅なプラス成長になったが「実際の景気は見かけよりもかなり悪い」(木内氏)。実際、内需の二本柱である個人消費と設備投資はどちらも2四半期ぶりにマイナスに転じた。

成長率が6月10日公表予定のGDP改定値で下方修正される可能性もある。
改定値では6月1日発表の財務省の法人企業統計を利用して、設備投資などを推計し直すためだ。過去には18年7~9月期の実質GDPが改定値段階で前期比年率1.2%減から2.5%減に下方修正された時も、法人企業統計を受けて設備投資が大幅修正されたことが響いた。
日本経済新聞が20日に集計した民間13社のエコノミスト予測によると、4~6月期の実質GDPは年率換算の平均値で前期比0.004%減と、ゼロ成長にとどまる。大型連休に伴う支出増や消費増税前の駆け込み需要が始まることで、個人消費は持ち直しそうだ。
半面、中国経済の不透明感や米中貿易摩擦の激化がリスクとして残る。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「輸出は当面伸びにくい状況が続く。設備投資にも波及する可能性がある」とみている。

(日経新聞)




GDPがプラスとなったから衆議院解散が遠のいたのではなく、いろいろな要因で逆に近づいたとも考えられるようです。そして今週トランプ大統領が来日します。その反響によっては安倍政権のプラス材料となり一気にW選挙に動き始めることも考えられます。
by kura0412 | 2019-05-21 17:00 | 政治 | Comments(0)

日歯連盟は側面から支援

自民党公認を得た「ひが なつみ」(歯科医師)氏

7月央に第25回参院選が行われるが,比例区(全国区)を目指す「ひが なつみ」氏は,このほど自由民主党の公認を得た.
同氏は1958年生まれ,福岡歯科大学卒業の歯科医師で,なつみ歯科医院経営(開業歴25年),地元の沖縄県歯科医師会副会長,沖縄県歯科医師連盟理事長,沖縄県歯科衛生士学校副校長を歴任した.
政治歴は衆院議員2期,この間,環境大臣政務官,厚生労働部会部会長代理,厚生関係団体委員会委員長などを歴任.現在は日本歯科医師連盟の顧問に就いている.

「国民皆保険」を守ります! 「歯科医療の評価」を適正化します! 「生涯を通じた歯科健診」を実現します! を約束した政治活動をしたいという.
同氏に接した人たちによると,“声高で活発に発言をする人ではないが,真に堅実な人だ”としている.
参院比例区は非拘束名簿制のため投票には候補者の氏名を書く必要があるが,日本歯科医師連盟は同氏を側面から支援することにしている.

以上,4月24日の日本歯科医師連盟定例記者会見より.

(HYORON)


この記事を見る限り、日歯連盟は側面から支援とあります。短期間でどこまで浸透できるか。時間との勝負でもあります。
by kura0412 | 2019-04-26 08:59 | 政治 | Comments(0)