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「新聞クイント・萬人一語」7月号に私のコラムが掲載されました。
https://www.quint-j.co.jp/shinbun_otameshi/2019_07/#page=1
by kura0412 | 2019-07-03 09:58 | 政治 | Comments(0)

GDPがプラスでも、、、

野党、不信任案の時期探る 「同日選」警戒、狭まる選択肢

菅義偉官房長官は20日の記者会見で内閣不信任案が解散の大義になるかと問われ「当然のことではないか」と述べた。17日の記者会見でも質問され「当然なるのではないか」と答えていた。立民の福山哲郎幹事長は「野党第1党の党首があたかも解散権を握るような事態は非常に不可思議だ」と警戒を強める。

野党の内閣不信任案提出を受け、採決せずに衆院を解散したのは現憲法下で5回ある。
たとえば1958年は衆院本会議で与野党による賛成、反対の討論後に当時の岸信介首相が解散に踏み切った。79年には大平正芳首相が不信任案の採決前に解散している。83年は実刑判決を受けた田中角栄氏の辞職問題で国会が空転し、中曽根康弘首相が不信任案を受けて解散した。
野党内では一時、1~3月期の国内総生産(GDP)速報値がマイナスになれば経済政策の失敗を理由にした内閣不信任案を20日にも出す案が浮かんでいた。
内閣不信任案の提出は会期末ごろが多く、6月26日が会期末の今国会でみれば1カ月以上早いタイミングだ。通常国会で会期末より1カ月以上前に出した例は自民党が結党した55年以降、5回しかない。
このうち2001年の森喜朗内閣に対する不信任案は「加藤の乱」の翌年だった。通常国会で首相退陣論が高まると、野党は不信任案の早期提出に動く。加藤紘一氏ら7人が採決を欠席した。
1~3月期のGDP速報値は2四半期連続のプラス成長となり、経済失政を理由とした内閣不信任案はわかりにくい。複数の野党幹部が「すぐに出すのは難しい」と見送る考えを示した。

衆院選準備が遅れる野党にとって内閣不信任案の早期提出は、衆参同日選の可能性をつぶす戦術の一つだった。
衆院選の投開票日は憲法で解散から40日以内と定められている。参院選は改選議員が任期満了を迎える1カ月前の6月28日より前倒しできない。
5月20日の解散なら、日曜日が投開票日となる衆参同日選は不可能だった。21~27日の解散でも同日選の投開票日は6月30日に限られる。大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議は6月28~29日を予定し、外交日程と重なる可能性がある。

野党の選択肢は狭まる。
児童虐待防止法と児童福祉法の改正案は野党5党派が共同提出した対案を同時に審議しており、与党は修正協議に応じる構えだ。その成立前に野党から内閣不信任案は出しにくい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の講演で「国会が終わるころにはいつも出している」と話した。6月21~26日に内閣不信任案を出して首相が解散した場合、参院選の投開票日と目される7月21日の同日選が可能になる。野党側には解散を誘発する懸念もある。

(日経新聞)



予想外の成長も内需陰り GDP1~3月実質2.1%増 4~6月ゼロ成長予想

内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.5%増となった。年率では2.1%増。一部で景気後退懸念も出始めるなか、予想外の高成長となった。実際は輸入の大幅な落ち込みが成長率を押し上げた形で、内需にも陰りが出つつある。民間エコノミストは4~6月期を平均でゼロ成長と予測しており、なお先行き不透明感が強い。

市場では今回のGDPについて、マイナス成長もあり得るとの見方が広がっていた。結果はQUICKが集計した民間23社エコノミストの予測平均(前期比年率0.2%減)を超え、予測の最高値だった1.4%増も上回った。
内閣府は今月13日、景気動向指数に基づいて景気の基調判断を機械的に「悪化」に引き下げた。今回GDPが2四半期連続のプラス成長を確保したことで、景気悪化に対する過度な懸念はひとまず和らいだ。
1~3月期のGDPは、主に外需が押し上げた。前期比0.5%増の内訳を見ると内需が貢献したのは0.1%分だけで残る0.4%分は外需が押し上げた。

外需は輸出から輸入を差し引いた「純輸出」ではかる。今回、外需が増えたのは輸入の下げ幅が輸出の下げ幅より大きかったためだ。1~3月期は中国経済の減速で輸出が2.4%減ったが、輸入は4.6%減とリーマン・ショック直後の2009年1~3月以来の大きな落ち込み幅となった。企業の生産活動に必要な原油や天然ガスなどの輸入が減った影響が大きい。
野村総合研究所の木内登英氏は「輸入の大幅減は国内需要の弱さを反映している」と分析する。成長率は大幅なプラス成長になったが「実際の景気は見かけよりもかなり悪い」(木内氏)。実際、内需の二本柱である個人消費と設備投資はどちらも2四半期ぶりにマイナスに転じた。

成長率が6月10日公表予定のGDP改定値で下方修正される可能性もある。
改定値では6月1日発表の財務省の法人企業統計を利用して、設備投資などを推計し直すためだ。過去には18年7~9月期の実質GDPが改定値段階で前期比年率1.2%減から2.5%減に下方修正された時も、法人企業統計を受けて設備投資が大幅修正されたことが響いた。
日本経済新聞が20日に集計した民間13社のエコノミスト予測によると、4~6月期の実質GDPは年率換算の平均値で前期比0.004%減と、ゼロ成長にとどまる。大型連休に伴う支出増や消費増税前の駆け込み需要が始まることで、個人消費は持ち直しそうだ。
半面、中国経済の不透明感や米中貿易摩擦の激化がリスクとして残る。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「輸出は当面伸びにくい状況が続く。設備投資にも波及する可能性がある」とみている。

(日経新聞)




GDPがプラスとなったから衆議院解散が遠のいたのではなく、いろいろな要因で逆に近づいたとも考えられるようです。そして今週トランプ大統領が来日します。その反響によっては安倍政権のプラス材料となり一気にW選挙に動き始めることも考えられます。
by kura0412 | 2019-05-21 17:00 | 政治 | Comments(0)

日歯連盟は側面から支援

自民党公認を得た「ひが なつみ」(歯科医師)氏

7月央に第25回参院選が行われるが,比例区(全国区)を目指す「ひが なつみ」氏は,このほど自由民主党の公認を得た.
同氏は1958年生まれ,福岡歯科大学卒業の歯科医師で,なつみ歯科医院経営(開業歴25年),地元の沖縄県歯科医師会副会長,沖縄県歯科医師連盟理事長,沖縄県歯科衛生士学校副校長を歴任した.
政治歴は衆院議員2期,この間,環境大臣政務官,厚生労働部会部会長代理,厚生関係団体委員会委員長などを歴任.現在は日本歯科医師連盟の顧問に就いている.

「国民皆保険」を守ります! 「歯科医療の評価」を適正化します! 「生涯を通じた歯科健診」を実現します! を約束した政治活動をしたいという.
同氏に接した人たちによると,“声高で活発に発言をする人ではないが,真に堅実な人だ”としている.
参院比例区は非拘束名簿制のため投票には候補者の氏名を書く必要があるが,日本歯科医師連盟は同氏を側面から支援することにしている.

以上,4月24日の日本歯科医師連盟定例記者会見より.

(HYORON)


この記事を見る限り、日歯連盟は側面から支援とあります。短期間でどこまで浸透できるか。時間との勝負でもあります。
by kura0412 | 2019-04-26 08:59 | 政治 | Comments(0)

社会保障改革、後退色濃く 参院選配慮にじむ
財務省案提示、財制審で議論へ

財務省は23日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、少子高齢化で膨らむ社会保障費の抑制をめざす改革案を示した。2018年に提示した目玉政策を曖昧にするなど表現の後退が目立った。今夏に参院選を控える与党に配慮し、高齢者らの負担増となる政策を明確に打ち出しにくいという事情がある。

「社会保障に真正面から立ち向かわないといけない」「制度維持には給付と負担の適正化が必要」。23日の財制審の財政制度分科会では、出席した民間委員から将来世代にツケを回すのを抑える歳出改革に取り組むよう促す意見が相次いだ。
19年度の当初予算で社会保障費は18年度より1兆円多い34兆円と過去最大を更新。歳出総額の3分の1を占め、今後はさらに増加が予想される。
だが、23日に示した財務省案は改革に慎重とも受け取れる表現が目立った。

負担増を避ける
一つは経済成長率や人口動態に応じ、医療費の患者負担を自動的に調整する仕組みだ。18年5月の財制審の提言では「導入に向け、具体的方策について検討を開始すべき」と提起した。ところが今回は「保険給付率と患者負担率のバランス等を定期的に見える化」していくべきなどと記しただけだ。
この案は年金制度で経済成長や現役世代の人口減などに合わせて給付額も減らす「マクロ経済スライド」の医療版ともいえる。しかし、日本医師会や自民党の厚労族議員から強い反発を受けた経緯がある。
年金制度では改革案が削られた。1年前は支給開始年齢を現在の原則65歳から「さらに引き上げていくべきではないか」と主張し、付属資料では65歳から68歳に引き上げる概念図も示した。今回は年金を受け取る年齢を70歳を超えてからでも可能にすべきだと指摘したが、原則とする支給開始年齢の引き上げに関する記述はない。
歳出カットの本丸と言える改革案でも後退した。75歳以上の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げることについて「できる限り速やかにすべき」との文言を追加した。実現まで猶予を設ける布石を打っているように映る。
介護保険の利用者負担でも、これまで主張してきた原則1割から2割負担への引き上げと併記する形で「(2割負担の)対象範囲の拡大を図る」と盛り込んだ。対象を広げることの難しさを伝えるような書きぶりだ。
薬の保険適用を巡り、財務省は湿布薬や風邪薬など市販薬と同じ成分の一部医薬品を適用から外すべきだとの立場だ。だが、23日に示した案では薬剤の自己負担引き上げについて「具体的な案を作成・実施すべき」とトーンを落とした。

増税実現を優先
一方、歳出の抑制策として約5年ぶりに指摘したのが、介護の在宅サービスで価格競争が起きる仕組みを構築することだ。民間企業が自由に参入でき、サービス価格も介護報酬以下なら設定は自由だが、実際に介護報酬を下回った価格を設定する事業者は確認できていない。こうした状況を受け、介護計画を作るケアマネジャーが利用者に複数のサービスを比較して負担も説明することで価格競争が起きると提案した。
財務省は財政健全化をめざす立場から、社会保障費を抑制する改革の旗振り役となってきた。もっとも、今年は10月予定の消費税率の10%への引き上げが最優先課題だ。7月に参院選を控えるなかでは「負担増や給付減と増税を同時に求めるのは難しい」との声が多い。
財務省は夏以降に、より踏み込んだ具体策を検討したい考えだ。22年からは団塊の世代が医療費が急増する後期高齢者になり始める。財務省幹部は「言いっ放しで終わらせず、22年に間に合わせるために改革の優先順位をつけることが必要だ」と話している。

(日経新聞)



消費税増税延期となった場合、今の国会で成立する増税対策はどうなるのか?
by kura0412 | 2019-04-25 17:06 | 政治 | Comments(0)

参院選 自民、組織票掘り起こし 首相、団体と個別会合

自民党が夏の参院選に向けて、比例代表での組織票の掘り起こしを拡大している。郵便など組織内候補をたてる支持団体の足場を固める一方、距離が生じがちな団体とも関係強化に目を配り始めた。安倍晋三首相(党総裁)が首相公邸に団体を個別に招くなど力を入れる。圧勝した2013年の参院選の反動に加え、桜田義孝前五輪相の辞任問題の影響を懸念する声もあり、比例候補を支える態勢づくりを急ぐ。

新元号が「令和」に決まった翌日の2日、日本歯科医師連盟の高橋英登会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長が首相公邸を訪れた。
地方の幹部も同席する中、首相は夕食をともにしながら約2時間すごした。話題の中心は新元号だったものの、18年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に「歯科保健医療の充実に取り組む」を盛り込んだことなどを訴えた。
3日も全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らと会食した。改正漁業法の成立で民間参入がしやすくなり、既存の漁業者は環境が大きく変わる。リース方式による新しい漁船などの導入が話題に上り、首相は「しっかりやります」と今後の予算編成で業界の要望に応える考えを示した。
首相は2月から3月にかけて党と各種団体との懇談会に連日参加し、選挙への協力を求めた。今回、個別にアプローチした日歯連も全漁連も、参院選で組織内候補を擁立する予定はない。それでも緩まずに比例候補の組織票を固めてもらう狙いがある。今後も首相は個別に団体を招いて会合を重ねる見通しだ。
日歯連の場合、旧民主党政権時代の10年参院選は旧民主党の候補の支援に回った。12年に自民党が政権に復帰すると、再び自民党支援に戻した経緯がある。こうした団体が緩まないよう引き締めをはかる意図もある。

自民党は、距離のあった団体にも触手を伸ばしている。甘利明選挙対策委員長は3月、都内のホテルで開いた「IT社会推進政治連盟」の1周年記念パーティーに出席した。同連盟は将来的に組織からの国会議員の輩出を目指している。甘利氏は「参院選を機に協力してもらえるところを増やしたい」と語る。
野党出身の元議員を擁立し、組織票を取り込む戦術もとっている。旧民主党政権で財務政務官を務めた尾立源幸氏を擁立する。大日本猟友会の参与の肩書を持ち、組織票が期待できるとみる。
一方、山口泰明組織運動本部長や井上信治団体総局長ら幹部も今年に入り、地方行脚を重ねている。なかでも32ある改選定数1の「1人区」で、野党と激しい選挙戦となりそうな11の激戦区に重点を置く。地方の農協などを訪問して協力を求め、足場を固める作戦だ。
自民党が比例票の掘り起こしを進める背景には、比例で18議席を得て圧勝した13年参院選の反動で、議席を減らす懸念があるためだ。自民党は現時点で少なくとも比例代表候補に29人を内定し、25人だった16年の参院選を超え、13年の29人を上回る可能性がある。
甘利氏は大型連休までにさらに全国的に知名度の高い人材を念頭に、比例候補を数人追加する考えだ。候補者同士が競合しても比例代表で党全体の票の上積みを目指す。当選が確実視される組織内候補も危機感を強めて票の掘り起こしに動く効果も期待している。

今年は統一地方選と参院選が12年に一度重なる「亥(い)年」。地方選の選挙疲れが地方組織に残り、参院選で組織の運動量が落ちる悪影響が出る懸念がくすぶる。
首相にとって第1次政権で挑んだ前回の「亥年選挙」となる07年の参院選は苦い経験だ。年金記録問題や閣僚の不祥事などの影響で惨敗した。
最近になって5日に「忖度(そんたく)」発言で塚田一郎氏が国土交通副大臣を辞任し、10日には桜田氏が東日本大震災の被災地に配慮を欠く発言で閣僚を辞めた。
首相は11日、相次ぐ辞任に関して記者団に「内閣全員がより一層身を引き締めていかないといけない」と語った。参院選に向けても自民党幹部が「最も選挙モード」と舌を巻く首相の活動が一段と活発になりそうだ。

(日経新聞)



官邸の意向もあっての支援候補擁立だったのかもしれません。
by kura0412 | 2019-04-12 08:31 | 政治 | Comments(0)

島村大議員の支援に注力、比嘉議員の推薦は保留-神奈川県歯科医師連盟

神奈川県歯科医師連盟の第41回定時評議員会が3月14日、神奈川県歯科医師会館で開催された。協議は本年7月に予定される第25回参議院議員通常選挙への対応が中心となった。
鶴岡裕亮会長は、「選挙区候補者については島村大議員を重点推薦候補者とすることは言うまでもない。全国比例区については沖縄県歯科医師連盟より比嘉奈津美氏の推薦依頼があり九州地区8県が推薦を決めている。本会常務会で協議したが結論には至らず、評議員の意見を参考に検討を進めたい」とし意見を求めたが、「神奈川県は島村大議員の支援に専念すべきである。高橋氏の推薦から公認辞退までの経緯について説明責任が果たされていない」、「現職議員を推薦しない理由について説明を求める」などの意見が上がり、29日に行われる日歯連盟評議員会の協議を待つこととした。

(ikeipress)



神奈川県は地方区に島村議員が出馬するという特殊事情があるとはいえ、他の地域でも足並み揃えて比例区選挙を進めることにバラツキがでるかもしれません。
しかし日歯連盟の決定が今月末となると、実質の選挙が3カ月足らずとなります。
by kura0412 | 2019-04-08 14:32 | 政治 | Comments(0)

参院選に沖縄県の比嘉奈津美氏を支援(日歯連盟)

3月29日に日本歯科医師連盟の第136回評議員会が開かれ,7月に行われる第25回参院選については,沖縄県の歯科医師で前衆院議員(自民党)の比嘉奈津美氏(福岡歯科大学卒業)を支援することが決定した.当日は非公開であったため,終了後に記者会見で発表されたものである.

日歯連盟は政治資金規正法違反問題で組織代表の擁立を見送ることを決めている中で,自民党の公認を得た兵庫県の歯科医師・高橋進吾氏を支援することにしていたが,同氏の公認辞退により今後の対応が検討されていた.同日の評議員会では“何としても歯科医師の議員を実現させたい”との熱意により支援が決まったという. 
参院選の比例区は非拘束名簿制のため投票用紙に立候補者名を書いてもらう必要があるが,今後3カ月半の期間で同氏の氏名を全国にしっかり浸透させること,また日歯連盟が直接資金援助することは避けなければならず,都道府県歯科医師連盟がいかに合法的に効果的な支援活動をするか課題となるが,急ぎ対策を講じる必要がある.
ポイントは,国民も理解の度を増してきた歯科保健医療の重要性を後退させないこと,および歯科医業を含む歯科業界全体の向上を願う歯科界の強い意欲を,また,ピュアな選挙でいかに汚名を挽回するか,その決意を発揮させることであろうか……

(HYORONニュース)



決定したのですから是非当選していただきたいが、衆議院議員の経歴があるとはいえ、僅か3カ月でどこまで候補者名が全国に浸透するか。大きな決断です。
by kura0412 | 2019-04-02 10:27 | 政治 | Comments(0)

日歯連盟上告断念

政治資金規正法違反事件での3月5日東京高裁の控訴棄却の判決を受け、日歯連盟が上告断念との報告がありました。この事件勃発時、会議で顧問弁護士が強気の発言があっただけに意外な結果です。
これで次期参議院選挙は、裁判中ではなく、有罪を受けて迎えることとなります。果たして選挙に対してどんな影響があるのか否か。
by kura0412 | 2019-03-11 11:30 | 政治 | Comments(0)

政策実現 ロビー活動で
企業・団体、陳情から対話型へ 「派閥中心」から変化

企業や団体が要望を政策として実現するために、国会議員や官僚に働きかける手法が変わってきた。これまではその業界に詳しい議員や役所に個々の担当者が足を運ぶ「陳情」が主だったが、ロビー団体などを介して社会課題として訴える「対話型」が広がっている。自民党議員らを集めた勉強会を活用する例もある。派閥を中心とする伝統的な政策決定システムが変わってきた。

自民党の中堅・若手議員約10人が6日、議員会館の会議室で「脱炭素による経済成長促進を後押しする議員懇談会」の初会合を開いた。発起人は環境政務官などを務めた鬼木誠衆院議員だ。
慶応大大学院の岩本隆特任教授がガソリンに代えてバイオエタノールを輸送燃料に使うことで、環境負荷が大きく軽減されるとの研究リポートを説明。議員からは「バイオ燃料は自動車以外にも活用できるのか」「二酸化炭素(CO2)削減効果はどの程度か」といった質問が出た。
会の冒頭、ロビー団体と銘打って2月に発足した「日本パブリックアフェアーズ協会」(代表理事・増田寛也元総務相)の担当者があいさつした。同協会は環境問題に関心の高い企業などの要望を受けて岩本氏のリポート作成の支援にあたった経緯がある。
ロビー活動は日本ではまだなじみの薄い概念だが、欧米では政治の重要な要素だ。企業や団体が政治に直接働きかける陳情と異なり、同じ社会課題を共有する者同士が学者などの知見を借りて政治に訴えかける仲介役になる。議員の勉強会などにも関与し、最終的に国の政策へ反映をめざす。
ロビー団体は国会担当者を置かない外資系や新興企業、中小企業にとってハードルが高い霞が関の官僚や有力政治家への働きかけを主導する役目を担う。
2月27日、日本パブリックアフェアーズ協会が都内で開いた勉強会に、内閣官房IT総合戦略室の八山幸司参事官が招かれた。金融、電機、サービスなど幅広い分野の企業担当者が集まり、政府の新たなIT(情報技術)戦略について説明を受けた。勉強会はすでに20回近く開いており、政策立案に関わる政治家や役人と直接意見交換できる場になっている。

今夏に参院選があることもロビー活動の広がりに拍車をかける。自民党は公約作りのまっただ中だ。付き合いのある企業や団体向けの懇親会などに力を入れる一方、新興ベンチャーや中小企業の意見聴取にも力を入れる。ロビー団体が橋渡しして党の部会や議員の勉強会で情報を集め、要望作りに反映させることも増えてきた。
実際に法案策定に結びついた例もある。2018年の臨時国会で成立した改正漁業法は乱獲を防ぐための資源管理の強化や養殖業への民間企業の参入促進が柱。漁業への民間参入を求める企業などの要望を受けて実現した。
公共政策コンサルティング会社のGR Japan(東京・千代田)は16~18年にかけて、国会議員や企業担当者を集めた漁業改革の勉強会を複数回開催。石破茂元幹事長や水産庁長官による国際シンポジウムなども企画し、持続可能な漁業制度を見据えた法改正の必要性を議論した。
同社のヤコブ・エドバーグ社長は「政策は多くの組織が納得しないと動かない。社会の共通認識を作ることが必要だ」とロビー団体の役割を説明する。「ロビー活動は選挙や法改正を見据えて動く」とも語る。
こうした活動が日本で広がったのは09年に民主党政権が誕生し、自民党とパイプを持つ企業や業界が活動手段を失ったのがきっかけだった。自民党が政権復帰した後も慣習は残り、官邸主導で政策が決まるなかで個々の議員に陳情するよりも社会課題として訴えかける方が効果的だとの見方もある。
かつて自民党は田中派が「総合病院」と呼ばれるなど派閥が陳情の受け入れ機能を一手に担っていた。「対話型」の政策実現は派閥や政治システムの変容を映している。

(日経新聞)



近年歯科はこのスタイルで進めています。
by kura0412 | 2019-03-08 11:45 | 政治 | Comments(0)

自民、参院選へ業界票固め
首相、各団体と連日の懇談会

夏の参院選に向けて、自民党が各種団体や組織への働きかけを強めている。安倍晋三首相は国会日程の合間をぬって、自民党の各種団体との懇談会に連日参加。統一地方選や参院選への協力を要請している。参院選比例代表の公認候補は30人と2013年、16年参院選をすでに上回る。新たに組織内候補を擁立する団体もあり、比例票の上積みをめざす。

首相は26日、都内のホテルで開いた自民党と教育関係団体などとの懇談会に出席した。首相は国会で19年度予算案の審議が大詰めを迎えるなか18、20、22各日に同様の会合に参加。18日は医療や介護関係、20日は金融、中小企業団体、22日に農業関連団体と日替わりで支援団体を集め、約100人が参加した日もあった。
首相は会合ごとにその団体の関心事に沿ったあいさつをしながら、参院選への協力を求めている。26日の会合では千葉県野田市立小4年の女児が死亡した事件に触れて「大変痛ましい事件だ」などとして虐待対策に取り組む決意を示した。政府が取り組む幼児教育無償化についても説明した。
団体との会合は3月末まで計6回開く。二階俊博幹事長、甘利明選挙対策委員長ら幹部も出席する。党幹部は「首相もすべての会合に出席する予定で、異例の対応だ」と話す。
業界団体などとの窓口になる党組織運動本部も参院選に向けた活動を積極化している。自民党を支援する業界団体の全国本部などを通じて、団体の地方組織に選挙協力を求める通知を昨秋から送っている。改選定数1の「1人区」では党幹部が直接、地方組織に足を運んでいる。
自民党が19年の参院選に擁立する比例代表の候補は30人となり、16年の25人、13年の29人を上回った。19年から比例代表に新設する拘束名簿式の「特定枠」を導入する影響もあり、比例候補はさらに増える可能性がある。

自民党が団体への働きかけを強めるのは組織の結束力に不安が残るからだ。16年参院選の組織内候補の得票数をみると、団体のうち最多の全国郵便局長会は52万票、次に多い建設は29万票と13年より得票数を伸ばした一方、全国農政連や日本医師連盟、日本看護連盟など13年より減らした団体も目立つ。組織への加入率や会員の高齢化を懸念する声もある。
比例代表全体の票の底上げにつなげようと、新たな業界団体の組織内候補を積極的に擁立する。酒販の業界団体、全国小売酒販政治連盟はこれまで小売り業界の団体でまとまって行動していたが、初めて組織内候補を擁立する。業界内で人手不足感が強まる医療・介護の分野では新人が多く立候補し、団体のウイングを広げている。

(日経新聞)



今回の参議院比例区選挙は従来より増して自民党内でも激戦の様子です。
by kura0412 | 2019-02-28 09:35 | 政治 | Comments(0)