日本の歯科界を診る:歯科医療政策
2022-09-20T17:11:54+09:00
kura0412
コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
Excite Blog
補助金増の医科と同じ扱いになっているのに
http://kuradent.exblog.jp/241586061/
2022-09-20T17:11:00+09:00
2022-09-20T17:11:54+09:00
2022-09-20T17:11:54+09:00
kura0412
歯科医療政策
金属高騰で見かけ上はプラスとなっているかもしれない歯科は、果して今後どうなるのか?
この問題提起をしないで、歯科医療の改善はあり得ません。
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「国民皆歯科検診」骨太方針で検討開始へ
http://kuradent.exblog.jp/241467382/
2022-05-30T14:03:00+09:00
2022-05-30T14:08:13+09:00
2022-05-30T14:03:59+09:00
kura0412
歯科医療政策
唾液検査ですか。まずは歯科に目を向けさせるだけでも効果はあるかもしれません。
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国家試験合格数宇1人に対して3.5人
http://kuradent.exblog.jp/241429055/
2022-04-21T17:16:00+09:00
2022-04-21T17:16:46+09:00
2022-04-21T17:16:46+09:00
kura0412
歯科医療政策
ざっくりな計算で歯科医師1名につき、3.5名の歯科衛生士が務めることになります。
なんで歯科衛生士不足となるのでしょうか?
結婚退職、医科病院への勤務、???
歯科医師がもっと真剣にこの問題を考えなければいけません。
子供の数は更に急激に減っています。
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閉院が出ています
http://kuradent.exblog.jp/241427773/
2022-04-20T12:22:00+09:00
2022-04-20T12:22:57+09:00
2022-04-20T12:22:57+09:00
kura0412
歯科医療政策
恐らく先生方も、同じ、隣の地区でも閉院のケースの話を聞かれた方もおられるはずです。
以前ならば閉院が出た場合、いわゆる落下傘の新規開業があったのですが、現在はそのケースが少ない状況です。
この傾向は増えることはあっても、経ることはないと思います。そして、減少が続くと雪崩現象のように減ることが考えられます。
何か対策を考えないと。
それは歯科界だけでなく、国としての背策として必要です。せめて実情を調査しなければ。
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金パラジュウム緊急改定の模様
http://kuradent.exblog.jp/241420996/
2022-04-13T14:07:00+09:00
2022-04-13T14:07:42+09:00
2022-04-13T14:07:42+09:00
kura0412
歯科医療政策
ちなみに資料で14カラット金合金の価格は金パラ倍近い価格となっています。
単純に金よりもパラジュウム方が高いのですが、合金となると違うようです。
正式なアナウンスを待ちたいと思います。
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変革する機会と捉えたい
http://kuradent.exblog.jp/241420175/
2022-04-12T17:37:00+09:00
2022-04-12T17:37:09+09:00
2022-04-12T17:37:09+09:00
kura0412
歯科医療政策
精度が良いならばまだしも、パラジュウムは金の代用品です。
半導体での需要があり、今後も価格が下がることが予想時ずらいレアメタルです。
脱金属も結構ですが、改善の提案できるのは専門家である歯科領域に属する人間です。
財源は高いパラジュウムですので心配はいりません。
そして歯科医療の根本を変えうることも可能です。
今が絶好の機会です。
その議論の中には、歯科技工士の方も加わってもらうことをお忘れなく。
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自民党内で電子カルテ化の議論が進む
http://kuradent.exblog.jp/241416770/
2022-04-09T11:35:00+09:00
2022-04-09T11:35:19+09:00
2022-04-09T11:35:19+09:00
kura0412
歯科医療政策
正直、こんなPTがあることは知りませんでした。
日医が出席したようでしたが、歯科関係がここに加わっていたかは確認出来ませんでした。
まだ平場の議論ですが、電子カルテ化必至の様相です。
電子カルテ化が進む医科と異なり、歯科の実情もありますのでその対応は必要です。
そしてその先にあるAIへの流れに対して、歯科としてどう考えるか。
その議論も進めなければなりません。
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金パラ高騰、平場で議論される
http://kuradent.exblog.jp/241415090/
2022-04-07T17:25:00+09:00
2022-04-07T17:25:10+09:00
2022-04-07T17:25:10+09:00
kura0412
歯科医療政策
とんでもない現在の金パラの価格を考えた時、ただの議論だけに終わらないことを望みます。
パラジュウムが今後も下がることが望み薄なのですから、低カラットの金合金に変えることは出来ないのでしょうか。
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どこまで議論を経ての結果だったのか
http://kuradent.exblog.jp/241413830/
2022-04-06T13:13:00+09:00
2022-04-06T13:13:15+09:00
2022-04-06T13:13:15+09:00
kura0412
歯科医療政策
この貴金属の高騰を考えれば脱金属は理解出来ても、小さな技工所の存続にもかかわる事項でもあるわけです。AIの導入に関しても、高齢化が進む開業医がどれだけ対応できるのかという現実問題もあります。そしてAIに関しては他業種の歯科への流入などの恐れなど、その背景を含めた十分な議論が必要です。
社会の流れを感じ取りながら、目指す歯科医療を見据えて、改定、他の政策を積み重ねる。「急がば回れ」なのですが、果して今の歯科界にその余力は残されているかどうか。
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全世代型社会保障中間報告に歯科関連も
http://kuradent.exblog.jp/239996156/
2020-01-24T14:28:00+09:00
2020-01-24T14:28:28+09:00
2020-01-24T14:28:28+09:00
kura0412
歯科医療政策
(日経新聞)
中間報告書の中には歯科関連がかなり盛り込まれています。この夏の最終報告に向けて具体的な政策を含め歯科界の議論が必要です。
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「政府が寄せる期待に歯科医師会は応えられるか」
http://kuradent.exblog.jp/239537983/
2019-09-04T10:53:46+09:00
2019-09-04T10:53:47+09:00
2019-09-04T10:53:47+09:00
kura0412
歯科医療政策
政府が寄せる期待に歯科医師会は応えられるか
歯科医は儲かる──。かつてそんなふうに言われていたことがあった。子供の虫歯が蔓延して「虫歯の洪水状態」と呼ばれた1960~70年代の頃だ。だが、それも遠い昔の話。歯科界の虫歯予防に向けた取り組みや歯磨き習慣の定着などで、子供の虫歯は激減。平成の時代だけ見ても、12歳児の虫歯の数は、1989年の平均4.3本から2018年は同0.74本となった。
さらに、年を取っても自分の歯が多く残る人が増えている。厚生省(当時)と日本歯科医師会(日歯)が提唱した、80歳で自分の歯が20本以上ある状態を目指す「8020(はちまるにいまる)運動」が始まったのは1989年。それから30年が経過し、当初7%程度だった達成者率は、2016年調査では51.2%と半数を超えた。
片や、歯科医の数は増え続け、2012年には10万人の大台を突破。今も毎年約2000人の歯科医が誕生している。歯科医院の施設数も増えており、厚生労働省の調べでは2018年1月末で全国に約6万9000カ所と、コンビニの数(約5万6000軒)よりも多い。
患者は減っても医院が増えるので、生き残りをかけた競争は激しさを増すばかり。さらにここへ来て、人手不足に伴う歯科衛生士や事務スタッフなどの人件費の上昇、歯材コストの値上がり、機器類の高額化の波が押し寄せ、大半の歯科医院の経営は苦境に追い込まれている。
歯科医療経営にとって頼みの綱の保険診療点数もなかなか上がらず、低迷したまま。実際、全体の国民医療費の総額がこの10年で約34兆円から42兆円に増大しながらも、そのうち歯科医療費は2兆円台半ば~後半で伸び悩みが続いている。
そんな事態を何とか打開しようと歯科界は新たなビジョンの策定に乗り出した。
日歯は6月19日、「令和における歯科医療の姿~2040年を見据えた歯科ビジョン」の策定に向けた検討会を設置し、初会合を開いた。堀憲郎会長は冒頭、「年号も変わった本年は歯科界にとっても極めて重要かつ歴史的な局面になる年」とした上で、「少子高齢化がピークを迎える2040年に向けて、歯科医療の新しい役割と責任を明らかにしていきたい」と抱負を述べた。ビジョンには、2040年に向けた歯科保健医療のあるべき姿とその実現に向けたアクションプランを盛り込む予定。10月をめどに取りまとめる。
口腔ケアが全身の健康につながる
では日歯はどこに活路を見いだしているのか。結論から言えば、口腔健康管理だ。今や元気に長生きするには、口の健康維持が欠かせないことはよく知られる。虫歯や歯周病などで歯を失い、よく噛めないままでは十分に栄養を摂取できず、体力が衰えてしまうからだ。噛むことは脳を活性化する効果もある。
さらに最近の研究では、口の中のケアを怠ると、動脈硬化や糖尿病、アルツハイマー型認知症、さらには膵がんの発症リスクまでも上がりかねないことが明らかになっている。歯周病が様々な臓器に影響を与えることは、疫学的には随分前から知られていた。だが、新たな動きとして、歯周病菌があらゆる臓器に影響を与えることを示すしっかりしたエビデンスが出てきたのだ。
口の健康が全身の健康に密接に関わる以上、当然ながら医療の財政側面に与える影響も大きい。日歯ではここ数年来、多くの調査結果などのデータを収集・分析することで、口腔機能管理の徹底によって、病気をしないで長生きできる期間が長くなるほか、誤嚥性肺炎の抑制や入院日数の短縮、抗菌薬の投与期間の減少などがもたらされる旨を実証してきた。いずれも医療費の抑制につながる。
これらを踏まえ今の日歯のアピールポイントは、口内の衛生管理は、全身の健康や寿命をも左右し、医療の財政側面に大きく貢献する点。実はその主張には追い風も吹いている。
安倍晋三首相の肝いりの政策である「健康寿命の延伸」。その旗印のもと、2017年6月に政府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太の方針)」では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む」と、口の中の健康について初めて明記された。翌年の骨太の方針2018は、さらにその記述が拡充され、今年度の骨太方針2019に至っては、原案ベースだが、エビデンスを蓄積しつつ、国民への適切な情報提供も進めるといった一層踏み込んだ記述が見られる。
つまり、口腔内の健康を保つことで全身の健康の保持・増進に努めようという考え方は既に国の方針として盛り込まれている。
「喪が明けた」歯科医師会
果たして政府による歯科医療への追い風を生かせるかが今、日歯には問われている。口腔健康管理の重要性への国民的理解は深まりつつあり、歯科界の目指す新しい歯科医療の姿は国の方針として共有されつつある。そんな中で策定する2040年を見据えた新たな歯科ビジョン。そこで示す歯科医療のあるべき姿によって今後の日歯の行方もおのずと占えるだろう。
日歯を巡っては、これまで「政治とカネ」にまつわる事件を繰り返してきた歴史がある。日歯の政治団体である日本歯科医師連盟は2015年に迂回政治献金問題で当時の会長らが逮捕・起訴され世間を騒がせた。2004年にも自民党旧橋本派に対する1億円のヤミ献金事件が摘発され、やはり当時の会長らが有罪となった。同じく2004年には診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会の委員を相手に贈収賄事件を起こすという前代未聞の不祥事も発覚した。
背景には政治にすがらざるをえない、歯科を取り巻く苦しい業界事情があったとはいえ、度重なる事件に世間は日歯に対し冷たい目を浴びせた。結果、世間へのアピールも限られてきた現実がある。だが、そろそろ「喪が明けたのだろう」と話すのはさる厚労省高官の弁。政府が歯科界に寄せる期待は大きいだけに、今後の日歯の行方を興味深くウオッチしたい。
(Beyond Health:庄子 育子)
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歯科が参加しないければ
http://kuradent.exblog.jp/239467316/
2019-08-09T17:32:57+09:00
2019-08-09T17:32:58+09:00
2019-08-09T17:32:58+09:00
kura0412
歯科医療政策
政府はアフリカで日本企業の製品やサービスを使った予防医療の普及をめざす。非政府組織(NGO)や病院と組み、現地の人々の衛生意識を高めながら、日本の浄水装置やせっけんなどを購入してもらう。政府の資金も投入する。アフリカでは中国が資源投資とインフラ建設を通じて各国と関係を深めている。政府は中国との違いが見える支援により、日本の存在感を高めたい考えだ。
8月下旬に横浜で開く第7回アフリカ開発会議(TICAD)で「アフリカ健康構想」として表明する。まずケニアやセネガル、タンザニア、ガーナなどと協力の覚書を結ぶ。これらの国とモデル事業に取り組み、軌道に乗れば他のアフリカ諸国に広げたい考えだ。
第1弾の事業として、現地の行政機関や病院とも組み、地域の医療サービスの多くを包括的に担う取り組みを始める。
例えば、日本の医療機関などが巡回で検診を実施。立ち寄った地域の医療・保健拠点向けにNGOが手洗いの習慣や水道の衛生について指導し、清潔に保つ製品やサービス、人材育成の重要性を理解してもらう。同時に企業が衛生を改善する浄水装置やせっけんを病院や自治体に売り込む。
これまで日本のNGOや企業はアフリカで個別に衛生指導や製品販売に取り組んできた。今回の構想では、各者が一体になって現地で利用してもらえるようにする。
すでにアジアでは日本の官民が医療関連の製品やサービスを共同で売り込んできた。今回の構想はNGOとの密接な連携が特徴だ。製品などの販売を拡大するうえで、NGOによる指導などが重要だと判断した。
経済産業省や外務省、経団連、経済同友会などが立ち上げた「アフリカビジネス協議会」に健康分野の作業部会を設け、参加する医療機関やNGO、企業を募る。すでに20社程度が関心を示しているという。
資金面では政府開発援助(ODA)の活用を検討するほか、経産省や厚生労働省、環境省も各省の政策を通じた支援をめざす。国際協力機構(JICA)や日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本貿易保険(NEXI)も人材と資金で協力する。
地域の医療に丸ごと関わることができれば大きな商機となるが、アフリカでは現地の行政機関が動かず、事業が停滞することも多いという。今回は各国政府に日本との覚書を交わし、構想を支持してもらうことで滞らないようにする考えだ。
国連貿易開発会議(UNCTAD)などによると、中国からアフリカへの直接投資残高は約430億ドル(約4.5兆円、2017年時点)となり、日本からの5倍以上に達した。石油や鉱物など資源と道路や港湾などインフラに傾斜している。
日本も資源とインフラを重視しているが、生活に密接な分野や経済の自立に役立つ分野でも協力して独自性を示す考え。医療のほかにスタートアップの支援も進める。
アフリカではコンゴ民主共和国(旧ザイール)でエボラ出血熱の流行が深刻化し、世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を発した。疾病の予防への関心は高まっており、診療や医薬品販売などとあわせて日本の官民で集中的に支援する。
(日経新聞)
この動きに歯科が参入しないでどうするのでしょうか。歯科界全体で積極的に。
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未来投資会議、歯科の一文も
http://kuradent.exblog.jp/238820789/
2018-10-23T09:33:48+09:00
2018-10-23T09:33:49+09:00
2018-10-23T09:33:49+09:00
kura0412
歯科医療政策
首相、「70歳就業」へ具体化指示
政府は22日、未来投資会議(議長、安倍晋三首相)を開き、「人生100年時代」を踏まえた雇用制度の改革案を議論した。大企業の中途採用比率を開示するなどで中途市場の拡大を後押しし、1つの会社で勤め上げる日本の雇用慣行の見直しにつなげる。高齢になっても能力に応じた就業機会を得られるよう、仕事の内容で評価される賃金制度の浸透を目指す。
安倍首相は「70歳までの就業機会を確保する」と表明した。2019年夏までに改革の具体策を固め、厚生労働省の審議会で細部を詰めた上で「早急に法律案を提出する方向で検討する」と述べた。首相が掲げる全世代型社会保障への改革第1弾との位置づけになる。
日本は大企業で働く人を中心に、新卒で就職した企業で定年まで勤め上げることが多い。こうした慣行は中途採用市場を狭め、成長企業への人材移動が進まない要因にもなっている。
人生100年時代には産業の盛衰などに対応し、複数の企業を渡り歩く働き方を選択しやすくする必要があると政府はみている。
このため中途採用に取り組む企業を増やす。大企業に中途採用比率の情報公開を求める対応を検討するほか、中途採用に積極的な上場企業を集めた協議会を今年11月に設置。先進事例を全国に発信して終身雇用を変える機運を高める。
総務省の労働力調査によると、17年の転職者数は311万人と5年前に比べて約1割増えた。ただ年齢別にみると、40歳代半ばまでに比べ、高年齢層の転職が少ない。首相が打ち出した「70歳就業」を実現するにはシニア層を含めた中途市場の拡大が必要だ。
転職を拡大させるには「入社してから何年」という年功要素によらない、実力主義の評価・賃金制度を持つ企業を増やす必要がある。このため仕事の内容に応じて報酬を支払う制度の導入を企業に促す。
こうした評価制度は高齢者の働く意欲を高める効果も期待できる。今の65歳までの継続雇用制度では、60歳定年後の再雇用で給与が減額になる企業が多い。同じ仕事を続けているのに給与水準が下がると、働き続けるよりも引退を選ぶ人も少なくないとみられる。
一方、企業に一律で70歳までの雇用確保を義務付けることは、コスト負担の増加を嫌う経済界からの反発が強い。高齢になるほど健康状態の個人差も広がり、仕事の能力差も大きくなるためだ。
65歳までの継続雇用を企業に義務付ける今の高年齢者雇用安定法は、(1)定年の延長(2)定年制の廃止(3)嘱託などの再雇用――のいずれかの措置を企業に求めている。政府は65~70歳の就業確保について3つの措置に限定せず、企業側にもっと自由度がある選択肢を検討していく方針を示した。
内閣府の調査によると65~69歳の高齢者の約65%は「仕事をしたい」と感じているが、労働力調査によると、実際にこの年齢層で就業している人の割合は約44%にとどまる。改革によって希望する高齢者が意欲的に働くことができる環境づくりを目指す。
会議では「70歳就業」に伴う年金制度の対応策も議論した。政府は65歳となっている支給開始年齢は引き上げず、年金をもらい始める年齢を高齢者が自分で選択できる範囲を広げることを検討する方針を示した。
(日経新聞)
厚労省提出の会議資料の中に「歯科健診や保健指導の充実を図り、歯科医療機関への受診を促すなど、全身の健康にもつながる歯周病等の歯科疾患対策強化」の一文が記載されるなど、健康寿命の延伸が目標の一つとなっています。
さて、これをどうゆう政策をもって流れを導くか。
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生涯現役社会のの中で歯科はどう関わるか
http://kuradent.exblog.jp/238785114/
2018-10-01T11:14:50+09:00
2018-10-01T11:14:51+09:00
2018-10-01T11:14:51+09:00
kura0412
歯科医療政策
課題は高齢者雇用と健康寿命延伸の2つ
安倍晋三首相は9月20日に自民党総裁に3選された。自民党総裁選中から、安倍首相は次なる社会保障改革の焦点として、「生涯現役社会」の実現を挙げていた。生涯現役社会の実現とは、いくつになっても意欲さえあれば働ける環境を整えることを意図している。
2015年9月の総裁再選時に安倍首相は「アベノミクス第2ステージ」と題して、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」という、「新たな3本の矢」の政策を示し、その実行によって「1億総活躍社会」を目指すことを掲げた。その背景は本連載の拙稿「『アベノミクス第2ステージ』成功の条件とは」で記したところである。
それを踏まえ、2015年10月に一億総活躍国民会議を立ち上げて、2016年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめた。これを受けて、働き方改革は一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジと位置づけ、同年9月に働き方改革実現会議を立ち上げ、2017年3月に「働き方改革実行計画」を取りまとめた。それを踏まえて、働き方改革関連法案が国会で審議され、一部修正のうえ成立した。
働き方改革第2弾は「生涯現役社会」
さらに一億総活躍社会実現のために、人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を構想すべく、2017年9月に人生100年時代構想会議を立ち上げ、2018年6月に「人づくり革命 基本構想」を取りまとめた。こうして安倍首相は2期目の自民党総裁任期を終えた。
安倍首相の自民党総裁の新任期では、いわば働き方改革の第2弾として、「生涯現役社会」の実現を掲げた。「アベノミクス第3ステージ」とは称していないが、その意味では改革論議の継続性を持たせている。人生100年時代の到来に備えて、長生きしても充実した生活が送れる社会にする取組みが求められている。
生涯現役という言葉は、巷間でもよく使われている。が、多くの人が生涯現役でいられるわけではないのが、現状だ。ましてや、生涯現役でいたいとは思わず、静かに余生を楽しみたいと思う人もいるだろう。
ただ、これから政府が議論の俎上に乗せたいことは、働きたくない高齢者に無理やり働かせるわけではないし、高齢者になっても働かなければ老後の生活が維持できないような改革を進めるわけでもない。
目下、わが国で支障をきたしているところとして、働きたい高齢者が働く機会に恵まれないことや、健康な状態を長く維持できないことで高齢でも活躍できる期間が限られていることがあり、それをどう打開するかが焦点となっている。
高齢者の8割が70歳以降も働くことを希望
現に高齢者の8割が70歳以降も働くことを希望している。他方、働く高齢者ほど健康な状態である人が多く、医療・介護費が低い。こうした現状を踏まえて、高齢者雇用のさらなる促進や健康寿命の延伸などに向けた、具体策が検討されることになる。
今のところ、この検討は「未来投資会議」が中心的な役割を果たすことになるが、その知恵出しは、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設けられた「2050経済社会構造部会」が担うことになる。
高齢者雇用のさらなる促進による恩恵は、1つに、働く高齢者ほど医療・介護費が低いことが挙げられる。医療・介護費が低いことは、財政面の恩恵にとどまらない。医療・介護費が多いと、比例的に医療や介護の自己負担も多く必要となるから、高齢者の家計を圧迫する。
長寿化する中で、医療や介護の自己負担が多くかさむとなると、若い現役時代から多めに貯蓄をしておかなければならなくなる。健康であることで、医療・介護費が低くなることは、まずは本人のためだ。
働く高齢者が増えれば、社会保障の支え手側に回る高齢者も増える。少子高齢化が進み、支え手となる就業者が減ることで、わが国の社会保障が維持できなくなると懸念されている。
支えられる高齢者を65歳以上と定義すると、2012年には1人の高齢者を3人弱で支える”騎馬戦”型の社会だったのが、支え手の減少によって、2017年には1人の高齢者を2.1人で支える状態になり、2050年には1人がほぼ1人を支える”肩車”型の社会になるといわれている。
しかし、支えられる高齢者を75歳以上とし、支え手を74歳以下と定義すると、2017年には1人の高齢者を5.1人で支える状態で、支え手の減少でその比率は低下するものの、2050年には1人を2.7人が支える程度にとどまる。
この比率は、65歳以上を高齢者と定義した場合の今の状況より、支え手が多い人口構成であるといえる。これが産業構造審議会の2050経済社会構造部会の第1回会合資料で示された。74歳以下を支え手とできれば、1人当たりの社会保障負担も軽くできる。その意味でも高齢者雇用の促進は重要といえる。
高齢者雇用をさらに促進するには、高齢者継続雇用制度の見直しや中途採用の拡大が必要となる。だが、言うは易く行うは難しで、克服すべき課題も多い。65歳以上へ継続雇用年齢を引き上げるには、人事評価や報酬体系の整備を進める必要がある。
適材適所でない形で高齢者を雇用することを企業に無理強いするわけにはいかない。政府主導の政策誘導だけでなく、民間主導のコンセンサス形成も求められる。
インセンティブ措置を強化する必要がある
もう1つ、健康年齢を延ばせるようにするには、現役世代も含め、予防・健康へのインセンティブ措置を強化する必要があろう。そこで、2050経済社会構造部会の第1回会合で出たアイデアに、「ナッジ」がある。
ナッジとは行動経済学で使われる用語で、ちょっとした工夫で個人に気づきを与え、よりよい選択ができるように支援する手法を指す。第1回会合で紹介された事例では、食塩中の塩分を徐々に減らしても、人は味の変化に気づかないことを利用し、イギリスで食品メーカーの協力の下、5年間で加工食品中の塩分を40%低減させ、塩分摂取量が15%減少した結果、生活習慣病(虚血性心疾患・脳卒中)の患者数が約4割減ったという。
今後、日本で予防・健康への動機づけのために、ナッジが使える可能性が大いにあろう。検診案内を自分の健康に関心を持ってもらうようなデザインにして受診を促すことや、拙稿「『健康スコアリング』が問う、社員の心と身体」で紹介した「健康スコアリングレポート」で経営者に従業員の健康について気づきを与えたりすることが考えられる。
こうした検討を深め、2019年夏までに成果を反映させる方針だ。負担増の議論は来年の参議院選挙後になりそうなだけに、選挙前は「生涯現役社会」の実現に向けた活発な議論に期待したい。
(東洋経済ONLINE 土居丈朗)
この論文の中には、これからの日本の社会に歯科が大きく関与する、しなければならないヒントがあるようです。
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リビングウィル」、ACP
http://kuradent.exblog.jp/238422736/
2018-03-26T15:39:14+09:00
2018-03-26T15:39:14+09:00
2018-03-26T15:39:14+09:00
kura0412
歯科医療政策
厚生労働省の有識者会議は23日、終末期の医療のあり方について、延命治療を受けるかどうかなどを患者や家族、医師らが繰り返し話し合うことが重要とした報告書を大筋で了承した。国に対して情報サイトの開設を提言。企業には社員の退職時などに啓発を行うよう求めた。
厚労省の2017年度の調査では、終末期に望む医療をまとめる「事前指示書」の作成率は8.1%にとどまった。報告書では家族らが話し合うことが「生活に浸透することが必要」と強調した。
報告書は国に対して情報サイトの開設のほか、患者が家族や医師らと事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の国民になじみやすい名称の検討を提言した。
民間企業・団体に対しては、社員が介護休業を取得したり退職したりする際に、親と終末期の過ごし方を話し合うことの重要性を説明するセミナーの開催などを求めた。
(日経新聞)
終末期については、リビングウィル、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)など聞きなれない言葉が出始めてきていますが、終末期の方針決定の中に歯科医師が入らないで良いのでしょうか?
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