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「1回3300万円の白血病治療薬、保険適用へ」

1回3300万円の白血病治療薬、保険適用へ

1回の投薬で、約3300万円もするがん治療薬が公的な医療保険でカバーされるようになる。厚生労働省は15日、白血病などで高い治療効果が見込まれる「キムリア」の保険適用を決める見通しだ。
厚労省は同日開く中央社会保険医療協議会(中医協)で、キムリアの公定価格(薬価)を3349万円にする案を示す。承認されれば、キムリアの保険適用が決まる。

キムリアはスイス製薬大手ノバルティスが開発した。CAR-T(カーティー)と呼ばれる新たながん治療法の薬だ。患者の免疫細胞に遺伝子操作を加えて、がん細胞への攻撃力を高めてから体内に戻す。国内では初の保険適用になる。海外では米国や欧州、カナダ、スイスなどで製造・販売の承認を得ている。
投与は1回のみだ。ノバルティスの試験では、若年の白血病患者で8割に治療効果が見られた。対象になる患者は216人と見込まれている。市場規模は72億円だ。
超高額薬でも患者の負担は少なくて済みそうだ。公的医療保険は患者の窓口負担が現役世代で3割だ。これに加え医療費の負担が重くなりすぎないよう1カ月あたりの自己負担の上限を定めた高額療養費制度がある。例えば、年収が約500万円の人がキムリアを使った場合、40万円程度の負担で済む。
問題は3300万円の大部分を税金と社会保険料で支払っていることだ。患者が加入する健康保険組合の負担は大きい。高額療養費の支給金額は2016年度で2兆5579億円となっている。

(日経新聞)


規模は72億円と推測され、オブシーボとは異なり一回投与ということですが即保険適応です。
by kura0412 | 2019-05-15 08:47 | 医療全般 | Comments(0)

【社説】人生の最期をよりよくするために

【社説】人生の最期をよりよくするために

東京・福生市の公立病院で人工透析を中止した患者が死亡した。この問題をどう判断するかは調査結果を待つ必要があるが、透析に限らず回復が見通せないままに長く続く治療は多い。
人生最期をどう迎えるか判断を迫られる場面は誰にも訪れうる。納得のゆく最期のためにどうすべきか、この機会に点検したい。 

国・学会の指針生きず
医療技術が高度化し、かつては「不治の病」と言われていたような病気でも、新たな治療法や症状を安定させる方法が相次ぎ開発されている。だが、すべてが患者にとって生活の質(QOL)向上につながるわけではない。
人工呼吸や経管栄養などを含めて延命治療をするのか、またそれをいつまで続けるのか、悩みは尽きない。医療やケアを提供する側も、患者・家族も、答えの出ない日々を過ごしているケースが少なくないのではないか。
がん、心臓病、神経系の難病などで不幸にも回復をみないまま人生の幕を閉じざるを得ないこともある。日本人の長命化が進むなかで、最後まで納得できる医療やケアを受けられるか、問題は重要さを増している。
延命措置の中止や終末期医療に関する何らかのルールが必要だとする議論は、1990年ごろから活発になった。厚生労働省は2007年に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(指針)」を作成した。
基本に据えたのは、患者本人の意思の尊重だ。そのうえで、さまざまな専門職で構成する医療・ケアチームによって医療の内容が医学的に妥当で適切かを慎重に判断する、などと規定している。
18年の改訂版では患者・家族や友人、医療・ケアの専門家らが最期について繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」の重要性を盛り込んだ。誰もが納得できる医療やケアを探る手法として評価できる。
指針は多くの場面に応用できる一般的な手続きをまとめたもので、具体的な医療・ケアの行為にまで踏み込んでいない。日本救急医学会、日本集中治療医学会、日本透析医学会などが別途、指針をつくって補っている。
しかし厚労省の指針は医療現場などであまり使われていないのが実情だ。指針を知らない医療関係者も多いという。学会の指針にも強制力はなく、十分に活用・順守されているとは言い難い。現場の声をもとに、不断に見直し活用を促す柔軟さが欠かせない。
専門家と患者・家族などに限らず、できるだけ広い層の感覚をつかむことも役立つ。学会の公開シンポジウムなどで人生の最終段階のあり方を広くテーマにしたり、国の審議会で折に触れ議題として取り上げたりしてはどうか。
アドバンス・ケア・プランニングの必要性は理解できても、時間や人材が足りず対応できない場合もあろう。現在、がん治療の拠点病院が先行実施している。大規模な病院でもぎりぎりの人員で運営している。
国と教育・医療機関などが連携を深め、人材育成を急ぐべきだ。その際は病気の治療だけでなく、体調の維持管理、生活習慣、仕事継続の可否などの相談にのるトータルケアを重視してほしい。
医学教育の現場では最先端の研究・治療に人気が集中しがちだ。研究者にとっては論文を多く出せるし、臨床現場のニーズも高い。偏りを直すにはアドバンス・ケアなどに率先して取り組む人材の評価と待遇を高める工夫がいる。 

ケア充実へ人材育成
この分野の知見を持つ人材は、病院などで治療やケアの妥当性を話し合う倫理委員会の委員としても活躍が期待される。倫理委の質を高めれば、医療やケアの提供者への不信を減らせる利点がある。
18年度の診療報酬改定で、厚労省は終末期の在宅患者への訪問診療や訪問看護について加算するなど、医療・ケア体制の充実に乗り出した。治療の方針に関する患者・家族の意思決定を支援することを条件にした項目もある。
このように、診療報酬政策を使った体制の充実は、さらに推し進めていいだろう。また介護保険制度のなかに、最期の迎え方に関する相談やケアをいま以上に組み込む考え方もある。
人生の終わりは誰にでもやってくる。専門家だけに任せるわけにはいかない。一人ひとりが、わが身のことと考え、日ごろから最期の迎え方についてさまざまな場面を想定し、周囲と話し合う。その大切さは言うまでもない。

(日経新聞)



とんちんかんな的外れが多くなった各紙社説の中で、久々に共感できる内容です。
by kura0412 | 2019-04-08 14:24 | 医療全般 | Comments(0)

医療としては福音ですが

投与1回で5000万円 超高額がん新薬、厚労省が了承

厚生労働省は白血病などのがん治療薬「キムリア」の製造・販売を了承した。注目されるのは「超」が付くほどの高い価格だ。米国では1回の投与で5千万円を超える。抗がん剤「オプジーボ」に続く超高額薬の登場は、公的医療保険でどこまでカバーすべきなのかという難しい問いを投げかけそうだ。

キムリアは免疫細胞を活用して白血病を治療する効果の高いバイオ新薬だ。新たな免疫療法「CAR―T(カーティ)細胞」を用いる。ノバルティスファーマが国内で初めて厚労省に承認申請した。5月にも保険適用される見通しだ。日本でも5千万円近い価格がつくとみられる。
厚労省は2018年10月の社会保障審議会医療保険部会で、キムリアの市場規模を100億~200億円程度とする予測を示した。過去には年間の販売額が1千億円を超えたC型肝炎薬もあり、キムリア単体で見れば、医療保険制度を揺るがすほどではない。それでも注目が集まるのは今後、高額なバイオ新薬が相次いで保険適用される可能性があるためだ。
先行する米国では、17年10月に承認されたリンパ腫治療薬の「イエスカルタ」に約4200万円、網膜疾患の治療薬「ラクスターナ」は約9700万円の値がついた。バイオ新薬は開発に加えて製造工程が複雑なため費用がかかり、薬価を高くせざるを得ない。
一方、公的医療保険は自己負担が3割で、医療費の負担が過剰にならないよう上限を設けた高額療養費制度がある。例えば、月5千万円の医療費がかかっても自己負担は約60万円で済む。残りは公的保険から給付する。
1年間で5万人に使えば、費用が総額1兆7500億円になるとの試算が16年に話題になったオプジーボは、薬価制度を見直すきっかけとなった。それまで2年に1回だった薬価の見直しを高額薬に限り四半期に1度に頻度を高めたことで、オプジーボは当初の価格から半額以下に下がった。
高額なバイオ新薬が相次いで登場すれば、一段の制度の見直しを迫られる可能性がある。その1つが、医薬品医療機器法の承認を得れば原則として保険適用するという、現行の仕組みそのものの見直しだ。英国ではイエスカルタの価格が高いため、公的医療保険の対象から外したという。
日本では「貧富の差を理由に高額薬が使えない状況を招けば、公的保険制度の意味がなくなる」といった慎重意見が強い。公的医療保険制度を維持するには、軽度な症状向けの薬を保険適用から外すなど、制度を足元から考え直す必要がある。

(日経新聞)




iPS再生治療の治験も認められました。続々と進化する現代医療自体は福音ですが、このことによって他の医療全体に抑制圧力が加わることへの課題が浮上します。特に歯科においては。
by kura0412 | 2019-02-21 10:52 | 医療全般 | Comments(0)

iPS、脊髄損傷にも臨床研究了承される

iPS、再生医療の「中核」へ 慶大が秋にも移植
脊髄損傷、神経の修復に挑む

厚生労働省の専門部会は18日、iPS細胞を使って脊髄損傷を治療する慶応義塾大学の臨床研究を了承した(「iPS細胞で脊髄損傷治療 厚労省、慶大の計画了承」参照)。近く厚労相から正式に通知が出され、2019年秋にも移植が始まる。事故などで傷ついた神経を再生、失った運動機能や感覚の回復を目指す。iPS細胞を使う再生医療は他にも計画が進むが、今回は現代医学では歯が立たないけがの根本的な治療を見据えており、本格的な再生医療への試金石となる

脊髄損傷は手足のまひなどが残り、重症だと車いす生活を余儀なくれる。現在はリハビリでわずかに残る機能の回復を目指すしかない。グループを率いる慶大の岡野栄之教授は記者会見で「本格的に研究を始めて20年になる。ようやくスタートラインに立てた。早く患者に届くよう頑張りたい」と語った。移植手術を担当する中村雅也教授は「現時点でできるベストを尽くす」と話す。
計画では、備蓄しているiPS細胞から神経のもとになる細胞を作製。脊髄を損傷してから2~4週間以内の患者4人に移植する。安全性とともに、移植した細胞が新たな神経細胞を作って神経信号の途絶を修復させるかどうかを確かめる。
チームは損傷から時間がたったマウスでも、運動機能の回復に成功している。将来は損傷から時間がたった患者の治療も目指す。
病気や事故で失った臓器や組織を修復して再生を目指す点で、今回の計画はiPS細胞を使う再生医療の「中核」に大きく近づく。脊髄は神経の状態を再現しにくいことから、脳と並んで創薬が進んでおらず、治療の難易度が高い。患者団体の全国脊髄損傷者連合会(東京・江戸川)の大浜真代表理事は「ようやくここまでたどりついたという思い」と話す。

京都大学の山中伸弥教授が人のiPS細胞の作製に成功して10年あまり。再生医療への応用を目指す動きが活発化している。目の難病の加齢黄斑変性で理化学研究所などが2014年に臨床研究を実施。18年には、大阪大学が重い心不全、京都大学が血液の血小板が減少する難病で計画を了承された。阪大の角膜の病気や損傷の計画も審議中だ。京大は体が動かしにくくなるパーキンソン病で、保険適用を目指した臨床試験(治験)に取り組んでいる。
治療が困難な病気やけがが対象になってきた。ただ、従来は症状の改善が主な狙いで、病気の原因そのものを取り除くのは難しい。
これまでは成熟しきった細胞やそれに近い段階の細胞を移植しているが、慶大グループは未成熟な細胞を使う。こうした細胞が脊髄の損傷部で、神経の再生に必要な様々な細胞に変化するとみている。動物実験で、移植した細胞から神経細胞が修復していることを確かめた。患者でも神経が修復すれば、失った臓器や組織を再生する医療の実現性が増す。
iPS細胞を使う再生医療では、脊髄以外にも肝臓や腎臓で臨床研究の計画が具体化している。糖尿病を治療するための膵島(すいとう)の再生を目指す研究が進んでいる。
最大の課題が安全性だ。
iPS細胞から作った移植用の細胞は品質が悪いとがん化するリスクを抱える。本格的な再生医療を実現するには、多くの細胞の移植が必要となる。その数は数百万から数千万、多いものでは1億個近くになるという。この中にがん化する細胞が混ざらないか、細心の注意が欠かせない。移植用の細胞の全遺伝情報を調べるなど、品質管理を徹底する必要がある。

■安定供給、企業と連携課題
iPS細胞を使う再生医療を多くの患者に普及させるには、コストが大きな課題となる。iPS細胞の作製や供給は大学などが担っているが、ほぼ手作業で時間がかさむため、費用の高騰につながる。高品質で安価な細胞を量産する技術と体制づくりが必要になる。普及へ向けて、企業との連携が欠かせない。
現在はiPS細胞の作製に品質の検査などで数千万円かかる。京都大学の山中伸弥教授は「低価格化は普及のために解決しなければならない課題だ」と強調する。
山中所長は2025年までに、患者一人一人の細胞から安価な「マイiPS細胞」を作る手法を確立する考えだ。約100万円に下げ、製造期間も現在の約1年から数週間に縮める。早く治療しないと効果が薄い病気やけがを視野に入れる。

日本は研究では世界をリードする一方で、産業化は遅れがちだった。ここへきて、一部の企業は将来の再生医療事業を見据えて動きが活発になってきた。
大日本住友製薬は18年に専用の量産・加工施設を完成させた。iPS細胞から作る細胞製品の商用生産施設は世界初。外部から提供されたiPS細胞を増やし、目的の細胞を含む製品にする。今後、臨床応用に取り組んでいる京大と協力する考えだ。
ニコンは細胞培養世界大手のスイス・ロンザから技術を導入し、細胞の量産を請け負う専用施設を設置した。細胞は種類が同じでも性質がバラバラで安定生産が難しい。培養のノウハウを持つ専門企業の強みを生かす。
日立製作所はグループで連携し、細胞培養などの事業展開を進めつつある。日立は細菌の混入を防ぎながら自動培養する装置を手がけ、日立化成は20億円を投じて受託製造施設を開設した。
細胞を安定的に量産するのは企業の得意分野だ。海外企業からの技術導入にも取り組んでいる。しかし、必要な細胞を量産する体制は整いつつあるが、細胞の採取や培養から配布、治療まで様々な大学や企業が連携し、医療サービスとしての仕組みづくりはこれからだ。産学官で知恵を集める必要がある。

(日経新聞)



脊髄損傷やパーキンソン病などは摂食嚥下障害の基礎疾患として遭遇します。再生医療が予想よりも早く、臨床現場でも更に加速的に進むかもしれません。
by kura0412 | 2019-02-19 09:33 | 医療全般 | Comments(0)

疼痛薬市場は成長率鈍化の見通し

2026年予測 慢性疼痛薬市場 19年に1500億円超え、成長率は鈍化の見通し

富士経済はこのほど、慢性疼痛治療薬の市場規模が2019年に1500億円を超えるものの、26年に向けて成長率は鈍化するとの市場予測をまとめた。高齢化の進展に伴い患者数の増加は見込まれるが、慢性疼痛薬トラムセット(一般名:トラマドール塩酸塩/アセトアミノフェン)に18年12月に後発品が参入し、26年までにリリカ(同プレガバリン)やサインバルタ(同デュロキセチン)といった慢性疼痛の主要製品にも後発品が登場することで、市場の伸びは抑えられるとしている。
調査方法は同社専門調査員による参入企業や関連企業などへのヒアリングや文献調査などをもとにまとめたもの。調査期間は18年7月~10月。

慢性疼痛薬の17年の市場規模は1412億円、前年比13%増、18年見込は同1498億円、6%増と成長していた。しかし、19年~23年は毎年0~1%台の成長率にとどまると予測。24年と25年は2~3%程度で伸び、25年には1650億円近くに達するが、26年は一転、マイナス2%弱の成長率になるとしている。26年の市場規模は1613億円と予測した。
なお、市場予測に19年1月に承認された慢性疼痛の新薬タリージェ(同ミロガバリンベシル酸塩)も含まれる。タリージェはリリカと同じ作用機序の医薬品。ただ、年間売上が薬価ベースで900億円程度あるリリカなどの特許切れ時期は明かしていない。

■疼痛薬市場は縮小続く
慢性疼痛薬だけでなく、▽NSAIDs・解熱鎮痛薬▽ステロイド系消炎鎮痛薬▽外用消炎鎮痛薬▽麻酔用剤・筋弛緩剤・回復剤▽片頭痛治療薬――で構成する「疼痛薬」の市場は、市場縮小が続くと分析した。
疼痛薬の市場規模は17年の4779億円をピークに縮小し、26年には4286億円になると予測した。26年の市場規模は17年比で10%の縮小となる。同社は、「慢性疼痛治療薬では新薬の発売が予定されているが、そのほかの品目では後発品への切り替えが進むことから縮小する」としている。

(ミクスOnline)



薬剤の中で歯科でもっと関係深い鎮痛剤の話題です。
by kura0412 | 2019-02-05 16:59 | 医療全般 | Comments(0)

予防投与もいいけれどー高齢者施設のインフル対応

集団感染「予防投与」に遅れ 高齢者施設、インフル猛威

インフルエンザが猛威をふるう中、集団感染対策として有効とされる「予防投与」の遅れが高齢者施設などで目立っている。未発症の人に治療薬を使うことで感染リスクを抑える手法だが、職員の経験不足や病院との連携が不十分といった課題があるという。専門家は「集団感染の恐れがある施設は予防投与の備えを進めるべきだ」と指摘する。

「予防投与を実施した方がいいのではないか」。1月11日、兵庫県淡路市の養護老人ホーム「北淡荘」に立ち入り調査に入った県洲本健康福祉事務所の職員は、施設側に助言した。この時点で施設内で複数の人がインフルエンザを発症し、うち1人が死亡していた。
しかし職員らは入所者へ予防投与した経験がなく、「職員に投与するという指導」と受け止めたという。職員は抗インフルエンザ薬を使う一方、1週間後に再指導されるまで入所者へは投与しなかった。最終的に感染は74人に広がり、肺炎などで計7人が死亡した。県担当者は「速やかに予防投与していれば感染拡大を抑えられた可能性もある」とみる。
障害者支援施設「京都太陽の園」(京都府南丹市)でも1月、入所者が次々とインフルエンザを発症。施設には提携する医療機関がなく、嘱託の医師の診断を基に周辺の薬局を回ったが、連休と重なったこともあって治療薬は発症者分しか確保できなかった。感染は23人に拡大し、うち男性(66)が肺炎にかかり死亡した。
施設長の高屋光晴さん(46)は、予防投与できなかったことについて「これほど感染が広がるとは想定外だった。迅速に対応できるよう地域の病院と連携を強化したい」と悔やむ。
両施設ではいずれも職員と入所者全員が2018年中にインフルエンザのワクチン接種を受けていた。それでも多くの人が暮らす施設では食堂やリビングといった共同利用場所での接触が多く、感染が広がりやすい。特に高齢者が感染すると呼吸器や心臓の持病が悪化し、重症化するリスクがある。

日本感染症学会は12年の提言で、高齢者施設内で発症者が出た場合、12~24時間以内に他の入所者らへの予防投与を始めることを推奨。厚生労働省は高齢者施設向けの感染防止マニュアルで「適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる」と示している。
近畿大医学部付属病院(大阪府大阪狭山市)は複数の患者がいる病室で発症者が出た場合、遅くとも12年ごろから、同意を得たうえで同部屋の他の患者へ予防投与を行っている。感染対策室の吉田耕一郎教授は「集団感染を防ぐために必要な措置」と強調。費用は病院が負担するという。
国立がん研究センターの岩田敏・感染症部長は「高齢者らへの予防投与は効果的だが、実施するかどうかを迅速に判断するには相応の知見や体制が必要。職員間で感染症の知識を深め、いざという時に地域の医療機関と協力できる仕組みを整えることが重要だ」と指摘している。

▼予防投与 インフルエンザの集団感染などを防ぐため、発症していない人に抗インフルエンザ薬を投与する措置。原則として感染者と共同生活している高齢者や家族を対象に、治療に使う半分の量を倍の期間投与する。公的医療保険は適用されず費用は自己負担。国内でインフルエンザの予防投与が承認されている薬はタミフル、リレンザ、イナビル、タミフル後発薬の4種で、2018年発売のゾフルーザも予防投与の効果を確かめる臨床試験が進んでいる。

(日経新聞)



今、高齢者施設ではインフルエンザに対して敏感になっています。施設内に連鎖する心配は当然ながら、発生によって施設の評価が広がることへの心配もあります。
ゾフルーザの登場、タミフルのジェネリック発売などいろいろと話題満載の今シーズンのインフルエンザ流行ですが、もう少し現場での実情を加味した論議が必要のような気がします。
by kura0412 | 2019-02-02 10:38 | 医療全般 | Comments(0)

「iPS普及へ決意の転換 」

iPS普及へ決意の転換
山中教授が備蓄を公益法人に移管 研究と分離、安定供給狙う

京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授は再生医療用のiPS細胞の備蓄事業を、非営利の公益法人に移管する案を明らかにした。治療用細胞を製造・出荷する事業は研究と明らかに異なる。山中教授は事業の「公共性」を保つため大学で担うことにこだわってきたが、分離によって初めて再生医療の本格普及と産業化の基盤が整う。
「大きな決断ですね」。2018年12月、山中教授は文部科学省の作業部会で公益法人化を提案後、こう問われると「いや、まだこれからです」と言いながらも、吹っ切れた様子だった。

公共性を重視
多くの人の治療に使えるようiPS細胞を備蓄しておく京大の「iPS細胞ストック」事業に、山中教授は執念を燃やしてきた。根底にあるのが「iPS細胞による治療をできるだけ早く、多くの患者に届けたい」という強い思いだ。
iPS細胞は体のあらゆる細胞や組織に育つので、けがや病気で傷んだ臓器の働きを補う再生医療への応用が期待されている。ただ、患者本人からその都度作っていたのでは時間と費用がかかりすぎ、使いづらい。
そこで、拒絶反応を起こしにくい特殊な免疫タイプの人の血液からiPS細胞を作り、あらかじめ備蓄しておくのがiPS細胞ストックだ。再生医療普及の突破口になると期待される一方、京大が一手に担うのは無理があるとの声も以前から出ていた。17年、試薬容器のラベルはり違いがあったことが発覚し再生医療の臨床研究に遅れが出ると、批判は増えた。
「餅は餅屋。細胞製造は専門企業に任せ、山中先生は研究に集中してはどうか」。研究仲間からも公然とこんな声があがった。iPS細胞を生産・供給する米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI)を傘下にもつ富士フイルムやスイスの細胞製造受託企業ロンザは、商機とみて接触してきた。
ところが、山中教授は自らストック事業の総責任者に就き、iPS細胞ストックは「公共インフラ」であり営利目的の企業に任せるべきではないと持論を展開した。CDIを通してiPS細胞の重要な製法特許を握る富士フイルムからライセンス料をふっかけられるのではないかと、疑心暗鬼になった。
iPS細胞ストックの事業費は、文科省が12年度から10年間に1100億円の拠出を決めた再生医療関連予算から出ており、年間10億円程度をあてている。残すところ約3年。そこで打ち止めになれば、ストックに依存する他大学などの再生医療計画は頓挫しかねず治療の普及が遠のく。
細胞の供給体制が中途半端なままでは国際競争も戦えない。山中教授は再生医療の事業化を急ぐ英国の旧知の研究者や、古くからの友人でもある世耕弘成経済産業相などにも打開策を相談したようだ。そして行き着いたのが公的な性格を帯びつつ民間の資金を入れて運営できる公益法人だ。
組織を京大から切り離せば、職員を期限付き雇用の不安定な状態から、公益法人の正職員という安定した地位に改善できる。人材確保や組織づくりの自由度も増す。iPS細胞研と緊密な連携を続けることで、最新の研究成果を活用できる。
官民の資金で研究と本格的な治療応用との橋渡しをする組織としては、英国の「細胞・遺伝子治療カタパルト」やカナダの「再生医療商業化センター」がある。組織の巨大化や高額設備の導入で費用が膨らむなど必ずしも順風満帆とはいえないが、京大にとってよいモデルになったようだ。

引き抜き激しく
もちろん、これですべて解決とはいかない。大手製薬企業などが再生医療研究を本格化し、人材の引き抜き合戦は激しい。それに負けない高額報酬を出すのは難しく、優秀な人材をつなぎとめられるかは不透明だ。施設・設備の維持管理や更新の費用もかさむ。
細胞の作製技術は急速に進化しており、備蓄細胞のニーズが予想通り増えるかはっきりしない。ただ、日本発の優れたiPS細胞技術を治療に最大限使うことに異を唱える人はいない。国はいま一度、長期的な再生医療の普及戦略を定め、山中教授の決断が無駄にならないようにすべきだ。

(日経新聞)



ケチな考えをもつ私なら一攫千金の夢を見るところですが山中先生は人間的なレベルが違います。自らの研究を具現化し、更に世界に広め普及させる一念でのこの動きだろうと推測します。
by kura0412 | 2019-01-17 10:43 | 医療全般 | Comments(0)

iPSで頭頚部のがん治療

iPSでがん治療 千葉大など 「頭頸部」患者治験へ

理化学研究所と千葉大学付属病院は2019年にも、iPS細胞からがんを攻撃する免疫細胞を作り、顔から首にかけてできるがんを治療する臨床試験(治験)を始める。免疫を活性化させることでがんの縮小を目指しており、公的保険の適用を見据えている。
治験は医師主導で手掛ける。対象となるのは鼻や口、舌、顎、のど、耳などにできるがんの総称である「頭頸(とうけい)部がん」。国内では、がん患者全体の約5%を占める。

早ければ今年秋にも治験計画を国に届け出る。計画では、他人のiPS細胞からナチュラルキラーT細胞(NKT細胞)という免疫細胞を大量に作り、患部付近に注入する。NKT細胞はがん細胞を攻撃するだけでなく、他の免疫細胞を活性化させて攻撃力を高める働きがある。
治験は、がんが再発して標準的な治療法では効果が見込めない患者3人で実施する。iPS細胞から作ったNKT細胞をまず3000万個注入、副作用などを勘案しながら計3回投与し、安全性や効果などを確かめる。
NKT細胞は血液1~10ミリリットルの中に1個ほどしかない。理研の古関明彦チームリーダーらは、無限に増やせるiPS細胞からNKT細胞を大量に作る手法を開発。マウスを使った実験で、がんの増殖を抑えるなどの効果を確認した。

(日経新聞)



学術的には無論朗報ですが、その費用はどの位になるのでしょうか。オブシーボの保険適用で歯科の医療費に組み入れられて共聞きます。歯科界としても考えを整理する必要があります。
by kura0412 | 2019-01-11 14:31 | 医療全般 | Comments(0)

今年のGW歯科は?

「通常のGWとは違う」 医師会、10連休に警鐘 課題に救急体制や在宅連携

今年の4月27日から5月6日までの10連休に現場で起こりうる課題について、日本医師会は9日の記者会見で、在宅での緊急対応やかかりつけ医への連絡、病院の救急医療体制の構築、介護施設の人員の確保などをあげた。

横倉義武会長は、「10連休が国民生活の支障とならぬよう、関係機関と連携してしっかりと対応していく」と述べた。
全国の都道府県医師会を対象として昨年末に実施したアンケート調査の結果(40医師会が回答)も公表。都道府県行政の危機意識が「低い、不十分」「極めて低い」と答えたところが63.2%にのぼったと報告した。病院の救急医療体制を尋ねると、「通常のゴールデンウィークと同様」との回答が64.9%だったという。
医師会は「通常のGWと違い長期。途中の平日はなく、国民・社会も慣れていない」「内外の多数の旅行者・レジャー客が国内を移動する」「後方医療機関の人員が限られていれば、救急の『出口問題』が深刻化する」などと指摘している。
会見で小玉弘之常任理事は、「救急医療などは体制を拡充しないといけない、と考えている。国や自治体にも働きかけていく」と話した。厚労省は今後、都道府県などに必要な準備を要請する通知を出す予定。

(JOINT)
by kura0412 | 2019-01-10 09:55 | 医療全般 | Comments(0)

「正確な医療情報 医師監修で発信 」

正確な医療情報 医師監修で発信
ネット上で事典公開広がる 患者の判断力向上も重要

医師が監修したインターネット上の医療事典を公開する動きが広がりつつある。医師と患者の間の知識の差を埋め、患者がネット上にあふれる不確かな情報に惑わされないようにするためだ。何人もの医師の目を通すことで、中立性や正確性の高さを担保する。何が本当に信じられる情報なのか。患者自身のリテラシーも求められる。

メドレー(東京・港)の作るオンライン医療事典「MEDLEY」は10人弱の医師を中心に作成。2016年から執筆や監修を担当する園田唯医師(38)はもともと呼吸器内科の臨床医。「患者と接するなかで医師と患者の持つ知識の差が大きく、うまくコミュニケーションがとれていないことが気になっていた」と話す。今も週2日は臨床の現場に出るという。

編集する上で心を砕くのは中立性と信頼性だ。
医療情報は医師によって採用する学説に差があり、結論や治療方針が異なることもある。メドレーでは専門外の項目は外部の臨床医数十人に執筆を依頼するほか、700人ほどが登録する協力医師が各項目のチェックにあたる。1カ月当たり、50項目以上が修正され続けているという。
結論が分かれる部分は両論を併記し、誤解を招く部分ははっきりと書くことにした。例えばB型肝炎の項目では「ジュースの回し飲みや共同入浴程度ではうつることはまずありません」などと記載されている。
現在、閲覧できる病名は1500ほどで、それぞれ1千~3万字程度。病名だけでなく、症状や薬名、病院名でも検索できる。風邪や糖尿病、がんなどのほか、「いじめ」などの項目もつくった。
園田医師は「患者の目線で分かりやすい言葉を心がけている。多くの医師の目線で修正していき、医師が作るウィキペディアを目指す」と話す。

米製薬大手メルクの日本法人MSD(東京・千代田)はインターネット上で無料で閲覧できる医療事典「MSDマニュアル」を公開している。
米国版の翻訳だが、米国では医師による8段階の審査を経るほか、翻訳の際にも国内の医療の専門家数十人がチェックにあたる。MSDマニュアルの担当者、大村雅之氏は「安心して使ってもらえるはず」と胸を張る。
インターネット上の医療情報の信ぴょう性が問題になったのは医療情報サイト「WELQ(ウェルク)」。画像の盗用や委託ライターによる安易な記事作成などが16年11月に表面化し、運営していたDeNAは計10サイトを閉鎖することになった。
その後の第三者委員会による報告書では、▽掲載されていた記事の内容に医師のチェックがなかった▽他のウェブサイトからの不正確な引用があった▽実際に健康被害があったとのクレームが相次いでいた――ことなどが指摘されている。

ヘルスリテラシーに詳しい聖路加国際大学(東京・中央)の中山和弘教授(看護情報学)は「本来ならば正確な医療情報は国など公の機関がまとめて出すべきだ」と指摘する。米国では最新の研究成果をまとめた国立の医学図書館があるほか、公の機関が市民向けにインターネットで医療情報を公開しているウェブサイトが多くある。
日本でも国立がん研究センターや医師がつくる学会などが同様の取り組みをしているものの、中山教授は「様々な病気を広く取り上げたウェブサイトは少なく、患者にとっては内容が難しいのが現状」という。
中山教授は、患者などが医療情報に接する際に注意してほしいのは(1)いつ書かれたのか(2)何のために書かれたのか(3)書いたのは誰か(4)元ネタは何か(5)違う情報と比べたか――の5つ。これらの最初の一文字をつないで「いなかもち」と覚えてほしいと求めている。
中山教授は「目の前にいる医師よりも週刊誌の記事を信じる患者もいる。自分の健康を守るため、患者自身も情報の確かさを自分で判断する力をつける必要がある」とアドバイスしている。

(日経新聞)
by kura0412 | 2019-01-07 11:09 | 医療全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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