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介護の死亡事故、年間1500人 高齢者施設、厚労省初の全国調査

厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム(特養)と老人保健施設(老健)で、2017年度の1年間に事故で死亡した入所者が少なくとも計1547人いたとの調査結果の速報値を公表した。これまで国は介護施設での事故の件数を把握しておらず、初の全国調査。都道府県別の内訳や詳細な内容は明らかにしていない。
介護施設から全国の市区町村に報告があった件数をまとめ、14日の有識者会議で示した。ただ、回収率は半分強にとどまる。報告の基準も明確化されておらず、施設によって報告するかどうかの判断にばらつきがあるため、実際にはもっと多いとみられる。

(共同通信)



誤嚥による窒息もこの中に含まれます。介護現場での人手不足の問題も絡み今後どう推移するのでしょうか。
by kura0412 | 2019-03-15 10:57 | 介護 | Comments(0)
倒産3年連続100超…介護業者 人手不足が直撃

重い人件費 質低下の不安
デイサービスなど介護事業者の倒産件数が3年連続で100件を超え、高止まりしている。高齢者の増加で介護の市場は拡大が続いているが、相次ぐ新規参入による競争激化や、都市部を中心とする深刻な人手不足が、経営基盤の弱い小規模な事業者を直撃している。経営の苦しい事業所が増えると、介護の質の低下を招く懸念もある。

■利用者争奪
介護業界を取り巻く環境は厳しくなっている。写真は、介護施設で折り紙を使った手芸を楽しむ利用者介護業界を取り巻く環境は厳しくなっている。写真は、介護施設で折り紙を使った手芸を楽しむ利用者
「この10年で競合が増え、利用者を奪い合っている。(人件費や事務経費など)経営の負担も増すばかりだ」。首都圏のベッドタウンでデイサービス事業所を運営する男性(66)は、業界の厳しい状況を打ち明ける。
地域密着型の小規模な事業所で、定員は10人。休みは日曜日のみだが、月の利用者数はのべ110人程度にとどまる。稼働率は50%以下で、月40万円ほどの赤字は、貯金を取り崩すなどして実質的に穴埋めせざるを得ない。「利用者個々に寄り添ったきめ細かなサービスで勝負して、利用者を増やすしかない」と語る。
介護市場の目安となる要介護認定者数は約657万人。介護保険がスタートした2000年の約3倍にまで拡大した。一方、身近な訪問介護の事業所数は約3・5倍となるなど、都市部を中心に競争が激しくなっている。

■求人4・24倍
東京商工リサーチによると、18年の老人福祉・介護事業者の倒産件数(負債総額1000万円以上など)は前年比5件減の106件。過去最高だった前年は下回ったものの、過去3番目の高水準だった。
従業員数5人未満の小規模な事業者が約6割を占めた。設立年数では5年以内が約3割だった。新規参入した小規模な事業者が、事業計画の甘さなどから倒産に追い込まれる構図がうかがわれた。
強い逆風になっているのが、介護業界の深刻な人手不足だ。19年1月の介護職の有効求人倍率は4・24倍で、全職業の平均を大きく上回っている。
東京商工リサーチの担当者は、「事業所数の増加で過当競争になり、経営が厳しくなっているところへ、人手不足がだめ押しをしている。小規模な事業者では特に、1人足りないときの影響が大きい」と分析する。
介護事業者の収入になる介護報酬は国が決め、原則として3年に1度、見直される。要介護度などに応じてサービス内容と報酬があらかじめ定められ、施設ごとに定員も決まっている。そのため、収入を大きく増やすのは難しく、人件費が上がれば、経営は苦しくなる構造となっている。
介護保険では、近年の報酬改定で、夜間の配置人数や有資格者の割合など、介護の「質」に対する加算が増えており、専門知識を持つ人材の確保合戦を招いている。職員を引き留めるための費用や、離職者の穴埋めをする費用などで人件費が上昇傾向にある。

■3割が赤字
独立行政法人「福祉医療機構」の調査によると、社会福祉法人(6930法人)の17年度の経営状況は、赤字法人の割合が前年度比1・6ポイント増の24・8%。介護保険事業が主体の法人(2672法人)に限れば32・9%が赤字だった。
人手不足による施設の一部閉鎖や受け入れ制限などで、収益がさらに落ちる「負のスパイラル」に陥る施設もある。同機構経営サポートセンターの本地央明チームリーダーは、「今後は、昔のように努力せずとも利用者が入ってくる状況ではなくなる。職場環境の改善や経営の認識が甘い法人ほど赤字に転落しやすい」と分析する。

■狭まる選択肢
地域の介護事業者の倒産が増えると、利用者の選択肢が狭まる。経営の苦しい事業者が増えると、職員の心のゆとりがなくなるほか、教育にかける余力が乏しくなり、介護サービスの質の低下につながる恐れもある。
介護事業者の経営相談などに携わる「ケアモンスター」の田中大悟社長は、「利用者に求められるサービスを提供するには、まず人手が必要。競争が激化する介護業界では、利用者だけでなく職員にも選ばれる施設になるよう、働く職員にどんな価値や魅力を提供できるか考える必要がある」と話している。
◆介護事業者=介護保険法に基づき介護サービスを提供する事業者。利用者宅をヘルパーが訪問する「訪問介護」や、利用者が施設に通う「通所介護」などがある。厚生労働省によると、2017年10月時点で訪問介護事業所は全国に約3万5000か所、通所介護事業所は約2万4000か所。

処遇改善で離職防げるか
国は介護業界の深刻な人手不足に歯止めをかけるため、今年10月には消費税率引き上げで増える税収の一部を使い、勤続10年以上の介護福祉士などを対象に、さらなる処遇改善を行う。
事業所ごとに、ベテラン介護職のうち最低1人の給与を、「月8万円上乗せする」か「年収が440万円以上となるようにする」ことが柱だ。長く勤めた人を評価することで、職場定着を図るねらいもある。
ただ、現場からは「介護職の給与だけの問題ではない」との声も上がる。
介護事業所の運営には事務職員や運転手らが不可欠だが、処遇改善の対象は直接介護に関わる職員が中心になる。小規模な事業所内の給与格差は、離職の主な原因となっている職場の人間関係の悪化につながりやすい。
厚生労働省の試算では、25年度には全国で計約245万人の介護職員が必要になり、約34万人の不足が見込まれている。外国人材の活用に期待する声もあるが、地域密着型の小規模な事業所には、受け入れ環境を整える余力は乏しいとみられている。
医療・介護業界のコンサルティングなどを手がける日本経営の中川稔大氏は、「介護の資格を持ち、夜勤もできるという人材は限られている。役割分担を見直し、母親が子どもの夕食を準備してから夜勤に入れるよう時間帯を工夫するなど、雇用のあり方を考えていくべきだ」と指摘する。

(読売新聞)



訪問診療の時、小規模の施設はアットホームのムードが漂って良い感じるのですが、経営的には厳しいのが現状の様です。
by kura0412 | 2019-03-12 11:20 | 介護 | Comments(0)
介護危機 乗り越えられるか 現金給付で従事者抑制を
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ポイント
○従事者確保で女性や高齢者活用には限界
○現金給付を現物より抑えれば財政上も益
○保険者の広範地域への再編や連携強化を

急速に高齢社会を迎えた日本では2000年に介護保険制度が導入された。ドイツの制度に倣いながらも、要介護対象者や提供される介護サービスを幅広く設定したことで多くのメリットがあるとされる。しかし財政的には多額の支出を余儀なくされた。
団塊世代が後期高齢者になる25年には介護保険の利用者は約900万人、財政規模は20兆円前後に達するといわれる。大きな課題は財政規模の抑制と介護従事者の確保だ。
介護は3K(きつい・汚い・危険)的な職場というだけでなく、現保険制度では事業所全体の収入が規定され、その範囲内で介護従事者の処遇条件を決定する必要がある。処遇改善のための加算制度はあるが介護事業者の裁量で賃金を設定することは難しい。一方で介護事業者に裁量を委ねても、事業所支出に占める人件費比率が特養で約6割、通所・訪問で7~9割と高いため、介護費用の増加を通じて介護財政をさらに逼迫させる恐れがある。介護財政の抑制と介護従事者の確保とは両立が極めて難しい課題だ。
本稿では、介護財政の抑制という課題を念頭に置きながら、今後の介護従事者不足に対する解決策を検討する。
◇   ◇
問題を考えるうえで主要な前提・課題を整理しておこう(表参照)。現状の課題は、未婚者や結婚しても子供のいない高齢者(チャイルドレス高齢者)の増加と、女性要介護者の比率が全体の約7割と高いことだ。高齢者の同居比率が低下しており、居宅介護のために同居率を高めようという議論がある。しかし子供のいる高齢者の同居率はそれほど低下していない。こうした状況で介護従事者の必要性を少なくするために家族介護の拡充による居宅介護を重視する政策には無理がある。
また福岡市の65歳以上の介護保険データを用いた多相生命表(健康、要介護度別平均余命)による分析では、女性の要介護者は人数が多いだけでなく、介護期間が長期にわたる傾向があり、費用も男性と比べ4割前後高くなる。
今後は要介護度の高い高齢者と、都市部での要介護者の増加が予想される。現状でも要介護者の多くは女性だが、その傾向は今後も続くだけでなく都市部でより顕著に表れることが予想される。女性要介護者は男性に比べ家族に大きな負担をもたらすことが確認されている。都市部では住宅事情などにより居宅介護は難しさを増す。財政支出と必要な介護従事者の増加をもたらすだけでなく、居宅介護と施設介護のあり方を大きく変化させる可能性がある。
◇   ◇
現状および今後の問題点を考慮したうえで、必要な介護従事者をどのように確保すればよいのだろうか。対応の方向性は2点だ。一つは必要な従事者数を確保するための環境を整備することであり、もう一つは必要な従事者数の抑制策を講じることだ。以下では、今後の対応策と実現可能性について検討したい。
従事者数の確保については2つの対応策に大別できる。一つは女性や高齢者のさらなる活用だ。
女性の活用では介護従事者の資格要件の緩和措置などがとられているが、労働条件が悪いままでは安定的に一定量を確保するのは難しい。高齢者はボランティア的な仕事としては受け入れられる可能性は高いが、安定的に活用できる人材ではない。
もう一つは外国人労働者の導入だ。
日本が魅力的な国である限りは、外国人労働者は安定的に活用できる人材としてみることもできる。しかし日本人と同等の処遇ならば、介護従事者の賃金が低い現状のままでは必要な人員を確保できるかわからない。既に外国人介護福祉士としては経済連携協定(EPA)により受け入れられており、17年度までに約3500人が来日し、700人以上が介護福祉士の国家試験に合格している。
こうした外国人は送り出し国で看護学校などを卒業し「N3」以上の日本語資格を持っている。また日本で介護福祉士の国家試験を受けるために受け入れ事業所などで様々な教育を受けている。事業所は1人あたり200万~300万円程度の費用を負担しているが、合格率は5割程度だ。合格後は在留資格が得られるが、他の事業所への転職も可能で、受け入れ事業所は多くのリスクを抱えている。
現状のEPA介護従事者に対しては、事業者や利用者も高く評価しているケースが多い。しかし現在想定される新たな外国人労働者に対して、EPAでの受け入れと同様の手厚い対応ができるのだろうか。受け入れ人数が桁違いに増えるだけでなく、受け入れ要件もEPAに比べ緩和される可能性が高い。受け入れ態勢や教育環境の整備、それらの費用を誰が負担するのかなど慎重な議論が必要だろう。
さらに今後も、日本が外国人労働者に魅力的な国であり続ける保証はない。むしろ5~10年先の本当に必要な時期に外国人労働力を確保できなくなるリスクはかなり高い。
仮に介護従事者を増やすことに成功しても、財政上の問題は解決されない。両者をともに解決するには、単に必要人員の確保だけでなく必要な従事者数を抑える視点が大切だ。しかし介護現場では新技術の導入などである程度の労働生産性の向上は望めるが、大きな効果は期待できない。
◇   ◇
では、どうすればよいのか。介護サービスの提供は例外を除いて、保険制度で指定された事業所でしかできない。介護サービスが現物給付で実施されているためだ。この枠組みを外せば、介護事業所以外でも介護サービスを提供することが可能となり、必要な介護従事者数を抑制できる。
そのための方策の一つは、ドイツや韓国などで採用されている現金給付もしくはバウチャー(利用券)制度の導入だ。
ドイツのように介護をする家族にも保険から手当などを支払えれば、居宅介護が増えて必要な介護従事者数を抑制する効果も期待できる。保険導入時に現金給付との併用案が検討されたが、事業者の反対や不正利用の懸念などを理由に採用されなかった。
確かに保険導入前の状況を考えると当時の反対理由もうなずける。しかし介護サービス需要の増加や介護関連事業所の増加により、介護市場が成長し競争メカニズムが働く余地が大きい。さらにこれまでの保険事業で蓄積されたデータを活用・分析することにより、不正利用を見つけやすくなっている。また日本独自のシステムとしてケアマネジャー制が導入されており、利用者や事業所を監視する役割を拡充することにより不正利用や不効率な利用を防止できるだろう。現金給付を選んだ場合には現物給付の4~6割程度の支給にできるならば、財政上のメリットも生じる。
今後生じる様々な課題に対応するには、介護保険を運営する保険者に求められる役割はより高度なものとなる。基礎自治体をベースとした一部の保険者は難しい問題を抱えることになる。保険者については、より広範な地域への再編・連携強化や都市部と非都市部との連携などを検討すべきだ。介護施設や人材などの効率的な運用ができるだけでなく、要介護者の地域的偏在や地域間の保険料格差などを改善することができよう。
従来の制度を土台としながら、現金給付の導入や保険者の枠組みなどを今後の状況に即した制度に見直すことなどを含め、人材不足の解消と財政の健全化を目指す整合的な方策を考えることが急務だ。

(中村二朗・日経新聞)



介護者不足はこれからの介護医療の大きなテーマです。果たして日本で現金給付という考え方が浸透されるのでしょうか。
by kura0412 | 2019-02-04 16:19 | 介護 | Comments(0)
介護予防を医療と一体的に実施 厚労省、改正案を提示 施行は来年4月

厚生労働省は17日の社会保障審議会・医療保険部会で、今月に召集される通常国会へ提出する医療・介護関連法の改正案を説明した。
改正案は医療・介護の「適正かつ効率的な運営を図る」ことが趣旨。高齢者のフレイルを防ぐ対策などを強化するため、医療保険の保健事業と介護保険の介護予防を一体的に実施していく見直しも盛り込まれている。施行は2020年4月1日。

保健事業と介護予防を一体的に実施するのは、制度間の縦割りで別々に行っている非効率な現状を改めることが狙いだ。保健事業は健診ばかりで社会参加の要素が乏しく、介護予防は医学的な視点が必ずしも十分でない − 。そうした指摘がなされていた。
厚労省は保健師や栄養士、歯科衛生士といった専門職が介護予防の「通いの場(高齢者サロンなど)」にコミットする仕組みを作り、必要なサービスをトータルで受けられる環境を整備する構想を描いている。
改正案には、保険者間で高齢者の情報を円滑に共有できるようにすることや、市町村が事業の基本的な方針を作成することなどが含まれる。事業の一部を民間に委託できるようにする考えも示された。
今回の改正案は、健康保険法や国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法などを一体的に見直すもの。医療の現場でICTの普及を進める原資となる基金を新たに創設することや、医療と介護のデータベースの連結解析を可能とすることなども盛り込まれた。

(JOINT)


今まで要介護重度に目を向けていたものが、施策的にも軽度に対応する点が注目されます。
by kura0412 | 2019-01-18 09:36 | 介護 | Comments(0)

単身高齢者増加

単身高齢者、三大都市圏で1割超え 財政圧迫の懸念

一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏(1都2府5県)は2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の1割を突破した。単身高齢者は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすい。社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。

最新の15年国勢調査によると、65歳以上の単身者は00年比9割増の593万人。長寿・未婚化の影響で00年時点の予測より5年ほど早い勢いで増え、一般世帯に占める割合は11.1%に達した。
日経新聞は単身高齢者の動向を探るため、全国1741市区町村のデータを独自に分析した。浮かんできたのは高齢化が先行した地方より、大都市での増え方が深刻になっている実態だ。

■横浜市、名古屋市で10万人突破
15年間で単身高齢者が2倍以上に増えた自治体は4割弱。三大都市圏を構成する関東1都3県、近畿2府1県、愛知県に集中していた。団塊世代が持ち家を求めた埼玉や千葉の郊外の多くが3倍強に膨らんだ。三大都市圏の単身高齢世帯比率は10.9%と4.8ポイント上昇した。
実数で最も増えたのは横浜市で、2.3倍の17万1千人となった。名古屋市は12万人に倍増し、東京23区全体は8割増の53万9千人となった。いずれも単身高齢世帯比率は1割を超えた。三大都市圏で1割を超す自治体は11倍の221市区町村となり、全体の6割を占めた。
都市は地域で助け合う基盤が弱く、一人暮らしを支える自治体の負担は地方より重くなる。

■要介護認定率は2~3倍に
顕著なのは大阪市だ。単身高齢者は05年に1割を超え、いまは最多の20万人強。介護保険課は「単身高齢者の増加が介護給付費の上昇につながっている」と断言する。
単身高齢者の17年の要介護認定率は36%で、同居人がいる場合の2倍強だ。介護サービス利用率も8割と高く、18~20年度の介護保険料は月8千円弱で1千円以上高くなった。横浜市も認定率に3倍近い開きがあった。
公共政策に詳しい一橋大の小塩隆士教授は「単身高齢世帯の1割超えは危険な兆候」と訴える。単身高齢者は低年金が多くて生活保護の対象になりやすく、影響は社会保険にとどまらないからだ。「対象は少数と想定した生活保護制度の財政基盤は脆弱だ」と語る。

■未婚化で変わる単身者の「質」
市町村決算や総務省のデータと重ねて分析すると、単身高齢者の増加は老人福祉費や生活保護費など扶助費の伸びと強い相関があり、自治体財政を圧迫していた。
大阪市は05年に財政改革を迫られ、人件費や公共投資のほか、新婚向け家賃補助や幼稚園の予算を削減した。「高齢者への義務的支出は簡単に減らせず、財政の硬直化は進んでいる」(財源課)。支出に占める扶助費の割合は当時の22%から18年度は32%に増えた。
国立社会保障・人口問題研究所によると、40年の単身高齢世帯比率は18%弱の見通し。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は「単身高齢者の質が変わる」と、都市での未婚率上昇を注視する。「配偶者や子供がいない人が増え、想定以上に介護保険の需要が高まる」

■「ハコモノ」から在宅へのシフト急務
だが各市の介護保険事業計画をみると、特別養護老人ホームなど「ハコモノ」に重きを置く事例が目立つ。大型施設はサービスを効率化できるが、建設や修繕の費用負担が重い。都市部は適地も限られ、施設中心の政策は早晩行き詰まる。
限りある財源を在宅サービスにシフトする必要がある。その柱が住み慣れた場所で介護、医療、生活支援を継ぎ目なく提供する地域包括ケアだ。見守りや介護予防もまじえ、単身高齢者の自立を支えれば社会保障費の削減につながる。
千葉県柏市の豊四季台団地。単身高齢者の増加に危機感を抱いた市は14年に見回りなどのサービス付き高齢者住宅に建て替え、医療・介護施設を集約した。住民は訪問サービスを受け、入院しても再び自宅に戻れる。学童保育などで高齢者が働き、支え合う仕組みを取り入れた。埼玉県和光市は在宅型の介護予防や地域交流に注力し、要介護認定率を引き下げた。
ただ、こうした成功例は少ない。国は新たな定期巡回事業を介護保険に導入するなどして地域包括ケアを促すが、使い勝手が悪く、浸透しない。
介護を社会で支えるために00年に創設した介護保険。負担軽減を狙い給付ルール改定を繰り返すが、効果は薄く、むしろ利用者の実態からかけ離れていった。国の推計では40年度の介護分野の社会保障費は18年度比2.4倍の26兆円に膨らむ。
国や自治体は単身高齢者の実態と向き合った地域包括ケアの仕組みを築かなければ、社会保障制度は漂流したまま持続性を失ってしまう。

(日経新聞)




「単身高齢者」の対応もこれからの介護・医療のキーワードにようです。
by kura0412 | 2018-11-26 16:55 | 介護 | Comments(0)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府が2019年4月の法施行後に想定する外国人労働者の受け入れ規模がわかった。
対象になる14業種別に見通しを示した。介護では19年度から5年間で5万~6万人の受け入れを想定。全体で5年間で26万2700~34万5150人を見込む。

(日経新聞)

by kura0412 | 2018-11-14 16:48 | 介護 | Comments(0)

千葉大学などの研究グループは、入浴が健康に与える影響を調べようと、全国18の市町村に住む要介護認定を受けていない高齢者およそ1万4000人を対象に、3年間かけて大規模な調査を行いました。
調査では、ふだん、どれくらいの頻度で風呂につかっているかなどを事前に調べたうえで、3年後の状態を確認し、そのデータを統計的な手法を使って分析しました。
その結果、冬場に週7回以上、風呂につかっている高齢者は、週2回以下の高齢者より介護が必要な状態になるリスクが29%低くなったということです。
研究グループは、高齢者の入浴は、事故や病気などに十分注意することを前提に、介護予防対策としてより活用すべきだとしています。
千葉大学附属病院の八木明男医師は「入浴が健康にいいことが学術的にも立証できた。1人暮らしの高齢者には、施設などでの入浴をうまく組み合わせて入浴を促すことが大切だ」と話しています。

(NHK NEWS WAVE)


この種の調査なら歯科で話題となる結果はいくらでも出るように感じるのですが。


by kura0412 | 2018-11-12 11:13 | 介護
住友生命、介護関連事業に参入 アクサと 施設紹介会社に出資

住友生命保険とアクサ生命保険は共同で、介護施設の紹介などを手掛ける事業を始める。10月中にも専用の事務所を設けて介護関連サービスの提携先の選定に乗り出すほか、介護施設を紹介する事業者などへの共同出資も検討する。高齢の契約者の増加を想定し、付帯サービスを強化する。
2日に両社が業務提携した。月内にも数人ずつ社員を派遣し、共同事務所を開く。まず主要都市で介護施設を紹介する業者などへの共同出資を検討する。
今後は既存の介護事業者に加え、介護関連のスタートアップ企業への出資や提携も視野に入れる。
こうした提携先との協業を通じ、サービスを両社の保険契約者やその家族に提供する。要介護状態になる前の予防段階から要介護状態になってからの施設紹介まで一括して手掛ける仕組みを共同で設けたい考えだ。
住友生命は約3万人の営業職員チャネルをもつ大手生保の一角で、個人向けの保険に強みを持つ。
一方、アクサは1994年に仏アクサグループの日本法人として設立された。2000年に日本団体生命と統合しており国内では中小企業向けの保険に強みを持つ。共同出資でコスト負担を減らしつつ、介護など新規分野での提携で相乗効果を生み出せると判断した。

(日経新聞)
by kura0412 | 2018-10-09 10:13 | 介護 | Comments(0)
特養や老健での事故、初の全国調査へ 厚労省

特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)で起きる事故の実態を把握するため、厚生労働省は初の全国調査を行う。今年度中に調査結果をまとめ、施設における事故防止対策を検討する。事故を防ぐために必要な体制や職員が身につけるべき知識などを盛り込む方針だ。

入居者が転んだり、食べ物以外のものをのみ込んだりした事故が起きた場合、国の運営基準で施設には自治体への報告義務がある。ただ、自治体から国には報告する必要がない。死亡事故も含めた事故件数や内容に関する全国的な統計はないのが実情だ。
厚労省の審議会で委員から「介護現場でのリスクマネジメントの状況はどうなっているのか」と問題提起があったが、現状では国として実態把握ができておらず、対策がとれないことから、調査の実施を決めた。
調査は9月以降、全国の特養約9700施設(16年時点)から2千施設以上、老健約4200施設(同)は全施設を対象に、事故の内容や自治体への報告状況を尋ねる。また、施設から自治体に報告する内容については運営基準に詳細な規定がないことから、今回の調査では全自治体に対し、施設にどの程度の事故について報告を求めているのかなどを尋ねる方針だ。

(朝日新聞)



このニュースでこの種の全国統計が今までなかったこと、食べ物による窒息は報告義務がないことを初めて知りました。
by kura0412 | 2018-08-27 14:24 | 介護 | Comments(0)
ALSOK、訪問医療マッサージ会社買収

綜合警備保障(ALSOK)は訪問医療マッサージのケアプラス(東京・港)を29日に買収すると発表した。投資ファンドなどから、全株式を取得する。買収額は約20億円。傘下に収めることで、ALSOKは高齢者向けサービスを強化する。
ALSOKはグループで展開する訪問介護の利用者向けに医療マッサージサービスを導入。運営する介護施設の入居者にも提供する。顧客を相互融通することで、収益拡大を目指す。
ケアプラスは北海道から福岡まで全国15都道府県に展開する。国家資格を持つマッサージ師を500人程度抱える。2018年3月期の単独売上高は、前の期比17%増の13億9400万円だった。

(日経新聞)
by kura0412 | 2018-06-19 09:41 | 介護 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412