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日本の歯科界を診る

カテゴリ:医療政策全般( 796 )

2020年度診療報酬改定が2月7日に答申されたのを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は同日、厚生労働省内で記者会見をした。

【日本歯科医師会会長の堀 憲郎氏】


日歯会長の堀憲郎氏は、「課題が残るものの、目指す方向性への理解が得られ、国民のための診療報酬改定にすることができたと評価をしている」と述べ、その具体例として歯周病を含む歯科疾患への長期継続管理加算の新設、歯周病重症化予防治療、周術期等口腔機能管理における医科歯科連携の推進の評価などを挙げた。
 
今改定は、限られた財源の中で、今、歯科に寄せられている期待に応えるために、中医協、社会保障審議会でも、日本歯科医師会の考えを示しながら、対応してきた。結果として幾つか課題が残るものの、目指す方向性への理解が得られ、国民のための診療報酬改定にすることができたと評価をしている。

今改定で掲げてきた課題は、前改定からの継続課題も含め、第一に重症化予防、全身の健康との関わり、健康寿命の延伸に向けたかかりつけ歯科医機能の充実、具体的には長期継続管理の評価、在宅歯科医療の推進、口腔機能低下への対応があった。第二に、全身の疾患に関わる歯周病の予防の推進。第三に、評価の低い歯科の初再診料の見直し、国際的にも低評価である歯科固有の既存の技術評価の見直し、入院日数の削減等、医療ニーズの総量の縮減に資する周術期等口腔機能管理の推進とそれに関する医科歯科連携の強化――を課題として挙げてきた。

議論の結果としての今日の答申としては、次のように総括している。まず重症化予防、全身の健康との関わりについては、理解が得られ、一定の評価があったことを成果と考えている。具体的には、歯周病を含む歯科疾患への長期継続管理加算が新設された。これは目指す方向への一つの大きなポイントと受け止めている。在宅歯科医療の推進の視点では、小児在宅患者、非経口摂食患者への対応等、これは生涯を通じて患者に寄り添う方向性や、他職種との連携が評価されたということで、重要な成果だと思っている。歯周病の予防の推進は、歯周病重症化予防治療が新設された。これにより、ある程度軽い軽度の歯周病についても、継続な管理が行えるため、全身の疾患についての影響からも重要なポイントだと考えている。初再診料については、評価の引き上げがなされた。また歯科固有の技術料も約50項目の引き上げが行われた。これは評価をする一方で、まだ決して十分ではなく、今後も適切な評価を求めていきたい。入院日数の削減など、医療ニーズの総量の縮減に資する周術期口腔機能管理の推進、医科歯科連携の強化についても周術期患者の医科からの予約に対する加算の新設など、推進に向けての方向性が共有されたと認識している。

メタルフリー、パラジウムフリーの材料、医療技術について、今回はメタルフリーの材料である、CAD/CAM冠の適応拡大が認められ、一歩進んだ形になったと受け止めている。また今改定では評価がなかったが、医療技術提案としては、評価すべき技術とされた複数のメタルフリー技術がある。改定後も継続して議論していきたい。

課題としてきたもう一つの臨床の医療を窮屈にしている算定ルールの見直しも、撤廃も含め幾つかの点で是正が図られたと評価をしている。

最後に今後の課題だが、一つは歯科衛生士の配置、これを施設基準としていることの見直しを求めてきた。これについては、問題意識は共有できたものの、今改定では一部の見直しにとどまった。初再診料、既存技術の評価ともに今回の引き上げではまだ十分ではない。これらを次期改定に向けた課題として引き続き取り組んでいきたい。


(m3.com)


by kura0412 | 2020-02-08 14:58 | 医療政策全般 | Comments(0)

予防医療、不足なら「罰則」 自治体交付金を減額
厚労省が来年度から 健康教育・検診の強化促す

厚生労働省は2020年度から、予防医療への取り組みが不十分な自治体に「罰則」を科す。事業ごとに加減点数を設け、実施率が低い自治体には減点に応じて交付金を減らす。一方で実施率が高い自治体には手厚く交付金を配分する。企業と連携した健康教育など新たな指標もつくる。厚労省と財務省は関連予算枠を今より5割増の1500億円規模に拡大し、予防医療の強化を促す。

国民健康保険(国保)の保健事業では、特定健診(メタボ健診)の実施率や健康診断の受診率、後発医薬品の使用割合などが高い自治体に交付金を手厚く配分する制度がすでにある。19年度までは1000億円の予算枠を設けてきた。20年度以降は1500億円を原資に、これらの項目の一部で「マイナス評価」による減点方式も採用する。
過去の実績よりも実施率が下がったり、全国平均より低かったり、といった項目があった場合、獲得点数が減る。点数が低いほど交付金も減る。ある項目で高い点数を取っても、ほかの分野の実施率が低いと相殺される。予防医療や健康づくりにまんべんなく取り組まないと交付金が増えない仕組みに改め、自治体による予防医療への動機づけを強める。
交付金を減らされかねない自治体の警戒心は強い。政府内には「激変緩和措置として、段階的に減点の幅や対象事業を広げることもあり得る」との声もある。厚労省と財務省は年末の予算編成過程で詳細を詰める。

現行は1000億円の関連予算策も拡充する。厚労省と財務省は20年度当初予算案で新たに500億円の予算枠を追加する方向で調整に入った。
500億円のうち、一部は新たに設ける予防・健康づくり事業に必要なお金に充てる。具体的には医療機関の専門職による保健指導、住民の健康や医療情報のデータベース構築、各種検診へのICT活用などに使ってもらう。残りはこれらの事業の達成度合いに連動して自治体に交付する原資にする。
国保の被保険者数は06年度の3678万人をピークに減少に転じた。国民健康保険中央会によると、17年度(速報値)は2945万人と3千万人を割り込んだ。
被保険者の4割超を医療費がかかりやすい65歳以上の高齢者が占める。その比率がさらに高まるのは確実だ。高齢化と医療技術の進歩を理由に、1人あたりの保険給付費は16年度で年30万7500円と5年間で約2割増えた。
予防医療を充実させれば、健康寿命が延びて医療費や介護費が増えるとの試算はある。しかし、高齢化に伴う病気を事前に防げれば、高齢者が元気に働くことができ、納税を通じた社会保障費の負担の担い手を増やす効果が期待できる。予防医療や健康管理、生活支援サービスといった「ヘルスケア市場」が新たな医療関連ビジネスとして育つ下地にもなる。
政府は6月に閣議決定した成長戦略実行計画で「公的保険制度における疾病予防の位置づけを高めるため、保険者努力支援制度(国民健康保険)の抜本的な強化を図る」と明記した。関連予算枠の拡充と成果に連動した交付金の減額制度の導入はその具体策で、予防医療や健康づくりへの取り組みを推進する狙いだ。

(日経新聞)


チャンス到来。果たして歯科界の具体的なアクションプランは?
by kura0412 | 2019-11-08 08:53 | 医療政策全般 | Comments(0)

「虎の尾踏んだ厚労省」

「オレは聞いてない」 病院再編、虎の尾踏んだ厚労省

宮仕えの身なら一度や二度は覚えがあろう。そんな話は聞いていないという上役のひと言で、実現間近だと思っていたプロジェクトが仕切り直しになる――。
9月下旬、厚生労働省は地方自治体が経営する公立病院と日赤などの公的病院について、再編や統廃合を議論する必要があるとみている424の病院を名指しして公表した。心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、2017年6月のレセプト(診療報酬明細書)データを分析し「診療実績が乏しい」「代替する民間病院が近くにある」などの基準をもとに選び出した。
これが文字どおり「聞いていない」問題を引き起こした。名指しされた側の大半が424の名前を唐突に出してきたと受けとめたのだ。再編や統廃合について、各病院をかかえる自治体や医療圏での議論の材料にしてほしいという厚労省の意図は、たちどころに吹き飛んでしまった。

「ウチは閉鎖対象なのか」(リストに載った病院の院長)、「なぜ民間病院の名前は出さないのか」(該当する自治体の首長)、「地域住民や患者に説明できないじゃないか」(地方議会の議員)といった抗議の声が同省に相次いだ。名指しされた側の被害者意識は、今なお増幅している。
たしかに唐突感はあった。筆者も日経電子版が424病院のリストを載せたのをみて初めて知り、取るものも取りあえず担当課に取材に行った。だが説明を聞くと、準備を重ねて公表にいたった経緯がみえてきた。
安倍政権は6月に閣議決定した骨太の方針2019に次のような趣旨を盛り込んでいた。「すべての公立・公的病院に関する具体的な対応方針について、診療実績のデータを分析し、その内容が民間病院に担えない機能に重点化され、(中略)医療機能の再編や病床数の適正化に沿うよう国が助言や集中支援する」
高度急性期・急性期という病院機能に着目した客観的なデータは、関係者を交えた同省主宰の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の議論に基づくものだった。ワーキンググループに出された資料は厚労省のウェブサイトに掲載されているし、公表までに時間がかかる難点はあるが議事録も公開している。問題意識をもって一連の議論をフォローしてきた関係者にしてみれば、出るべくして出てきたリストだった。
戦後ベビーブーム期に生を受けた団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年をにらみ、病院の機能を高度急性期・急性期主体から、リハビリテーション向けの回復期や長期入院の慢性期主体に移行させる必要性は、多くの医療関係者が意識している。リストの公表はその導火線になるはずだったが「聞いていない」問題に発展した以上、厚労省の意図は二の次にされ、一気に政治的な色彩を帯びてしまった。

慌てた同省は、10月中に全国5ブロックで説明会を開くべくセットした。「意見交換会と言わなければおしかりを受ける」という気の使いようだ。11月には特に強い要望が出た県の担当部局に、手分けして個別に説明に赴くことにしている。17日に福岡市内で開いた九州ブロックの説明会では、橋本岳副大臣が冒頭にあいさつし「住民のみなさまの不安を招いてしまったことを、われわれとしても反省しています」と低姿勢で臨んだ。
それでも「聞いていない」側は収まる風がない。18日付の本紙九州経済面は、名指しされた国立病院機構大牟田病院(大牟田市)の関係者が「職員や患者は病院がなくなるのではないかと不安に思っている。風評被害を払拭するメッセージを出してほしい」と求めたと伝えている。また公立種子島病院(鹿児島県南種子町)の担当者は「医師不足で困っているのに、若い医師が来てくれるか」などと訴えた。
公立病院再編の必要性を唱えてきたある識者は「たしかに名指しされた病院は若くて腕がいい医師を集めにくくなるかもしれないが、それによって自治体の首長は再編・統廃合にいや応なく向き合わざるを得なくなるのではないか」と語る。リストの公表にはショック療法の意味合いがあるとみているわけだ。

もちろん厚労省は再編を押しつける立場にない。民間病院では代替機能を果たしにくい災害医療やへき地医療を担っている公立・公的病院もあり、一律に再編対象にするのが難しいケースも出てくるだろう。議論の素材として出したリストだったが、地方政界や医療界を巻きこむ事態に発展し、戸惑いが隠せないといったところだ。
心配なのは、厚労省がめっぽう政治に弱い官庁である点だ。行政官として理にかなった政策だと信じて出したものも、与党幹部や首相官邸がダメを出すと、たちどころに萎縮してしまう傾向が否めない。消費税収を積み立てたファンドを使ってリストラされる関係職員の退職金を割り増しするのも、政治的な妥協ではないか。
公立・公的病院の再編・統廃合はほとんどの自治体の首長が遅かれ早かれ直面する難題だ。高齢化は待ってくれない。「聞いていない」と言われてひるむのではなく「いま聞いたのだから、いいじゃないですか」と言い返すくらいの気概を厚労省に持ってほしい。

(日経新聞・大林 尚)
by kura0412 | 2019-10-23 11:55 | 医療政策全般 | Comments(0)

伝統スタイル変える生保 「健康データ」に成長の芽

生命保険会社の伝統的な商品や販売手法が変わり始めている。ヘルスケア関連のサービスを保険と組み合わせたり、大手生保がネット販売に取り組み始めたりしている。金融業界の中でも保守的とされてきた保険業界に変化の兆しが出てきた。

「保険金を支払ったわけでもないのに契約者から感謝されるとは」。住友生命保険の橋本雅博社長は発売から1年を迎えた健康増進型保険「バイタリティー」が、契約者との関係にもたらした変化を実感する。
バイタリティーは健康診断の結果や日ごろの運動などの取り組みに応じて保険料が増減し、健康的な生活をするように動機づけるユニークな設計だ。1年間で契約者の1日当たりの平均歩数は2割増え、血圧が高かった契約者の約5割で血圧が下がるなど一定の効果を示した。
日銀がマイナス金利政策を導入して3年以上が経過し、国債での運用は一段と難しくなった。貯蓄性の高い保険商品は販売休止が相次ぐ。一方、金利に左右されない「健康」は、医療費の抑制や健康寿命の延伸といった社会の要請も背景に、生保への新たなニーズとして高まってきた。

日本生命保険は来春にも、健康保険組合などに対して糖尿病の予防サービスを始める。
糖尿病の予備軍や、腹囲や血糖値が高めの人を対象に、病院の保健師が食事や運動の改善を指導する。
19年度は自治体などを対象に1000人規模の実証実験を実施し、データの蓄積を進める。血糖値を24時間モニタリングするのに加えて、体重や血圧、歩数などのデータを組み合わせることで、予測や予防の精度が高まってきたという。
蓄積したデータの使い道は、健康や予防サービスにとどまらない。第一生命保険は1000万人の医療データを分析し、保険加入の間口を段階的に広げている。これまで加入できなかった一部の高血圧や糖尿病などの基準を引き下げたことで、年間約2万件の引き受けが新たに可能になった。
拝田恭一事務企画部長は「高齢化で健康不安を抱える人が増えるなか、放っておけば保険に加入できる人のパイは縮小してしまう。データを活用し縮小させないことが重要だ」と話す。
例えば目に持病がある人は、他の病気のリスクも高いとみなされ排除されてしまう。しかし、他の病気との関連がないとデータで明らかになれば、目のリスクを取り除いた保険の設計が個別に可能になる。
蓄積した健康データを使って最適なサービスを提供しようという動きもある。SOMPOひまわり生命保険の大場康弘社長は「保険販売ありきではなく、介護などのグループ内のヘルスケアサービスと保険を最適なバランスで提供していく」という。死亡保険が飽和状態にある生保業界で、健康データは新しい成長ビジネスにつながり得る芽を抱えている。
大手生保は万人単位の営業職員を動員し、職場で働き盛りの契約者を大量に獲得する販売スタイルを得意としてきた。だが、職場訪問が難しくなった今は多様化した働き手のニーズもとらえきれなくなってきた。生保を取り巻く環境の厳しさが伝統スタイルからの脱却を促している。

(日経新聞)



この視点からならば歯科でも提案でくることもあるはずです。民間保険ならば直ぐに実行に移れるのですが。
by kura0412 | 2019-10-10 09:00 | 医療政策全般 | Comments(0)

医療・介護、負担増が焦点 全世代型会議が初会合

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。議長を務める安倍晋三首相は「年齢にかかわらず働ける環境を整えることが必要だ」と述べた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増する。医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。

社会保障は利害関係者が多いため、与党で検討する場も設ける。自民党は24日、岸田文雄政調会長が本部長を務める「人生100年時代戦略本部」を開いて議論を開始する。政府と与党で調整を進めながら方向性を決める。
年内の中間報告に向けて年金や介護、高齢者の就労拡大といったテーマの検討を進める。制度改正を控える年金と介護は、来年の通常国会での法案提出をめざす。

年明け以降は医療が大きなテーマになる。
来年6月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、医療制度改革の内容を固める。
22年度以降、人口の多い団塊世代が75歳になり始め、現役世代の負担は重くなる。大企業の会社員などが入る健康保険組合では、22年度にも医療・介護・年金を合わせた保険料率が30%(労使合計)を超える見通しだ。
初会合を終えた西村康稔経済財政・再生相は「次世代に引き継ぐという視点で、給付と負担の見直しについても検討していきたい」と述べた。
年金と異なり保険料率が固定されていない医療と介護が改革の本丸になる。外来で医療機関を受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、現在、自己負担が無料となっている介護計画の作成支援の有料化などが焦点となる。
健康寿命を延ばして元気なうちは働いてもらい、社会保障の支え手を増やす政策も重要だ。
12年から19年にかけて生産年齢人口は540万人減った。一方、女性や高齢者で働く人が増え、就業者数は全体で450万人増えた。就業率を高めれば少子高齢化の影響を和らげる効果がある。
政府は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正をめざす。中途採用や副業を後押しし働きやすい環境を整備したり、出生率を高めたりする政策も課題になる。65歳という年齢のみで規定される「高齢者」の定義が妥当かを考え直すなど、従来の常識にとらわれない議論が欠かせない。

(日経新聞)
by kura0412 | 2019-09-23 12:40 | 医療政策全般 | Comments(0)

日医からパンチの応酬

会社員の負担増を提案 医療制度改革で日本医師会

日本医師会は健保組合の保険料率を2019年度の平均9.22%から10%に引き上げれば、保険料収入は約1兆円増えると試算した

日本医師会(日医)は18日、政府が社会保障改革の議論に入るのを前に、医療制度改革に向けた提言を発表した。大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率引き上げや、消費税以外に新たな税財源を活用することなどを盛り込む一方、患者の負担は増やさないように求めた。
横倉義武会長が同日の定例会見で発表した。日医は政府が近く初会合を開く「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに入っていないが、患者負担を増やす議論をけん制した形だ。

日医は健保組合の保険料率を2019年度の平均9.22%から10%に引き上げれば、保険料収入は約1兆円増えると試算した。また病気やケガで働けないときに健康保険から支給される「傷病手当金」を雇用保険で賄うことも提案した。
新たな税財源について横倉会長は「賃上げや設備投資がない企業の内部留保への課税」を挙げ、政府の検討会でも議論するよう求めた。
保険料の増収と新たな税財源の投入で患者の自己負担の引き上げは避けられるとの考え方だ。政府の検討会に日医が入っていないことについて横倉会長は「外で議論できる場をつくっていく」として日医の主張を発信していく考えを示した。

(日経新聞)



健保連からいろいろな意見が出始めている中で、日医がパンチを放ちました。記事ある疾病手当金を医療保険で対応することに疑問をもっていただけに今後議論が進むかもしれません。
by kura0412 | 2019-09-20 16:49 | 医療政策全般 | Comments(0)

予防医療、企業に補助金 社会保障改革7年ぶり始動

政府は今秋、医療や年金など社会保障制度の全体像を見渡した改革を再始動する。
糖尿病などの生活習慣病の早期治療などに力を入れる。予防医療に積極的に取り組む企業を補助金などで支援し、社員の負担を軽減する案などを検討する。年金改革は公的年金の受給開始年齢の上限を75歳に上げ、パートにも適用を拡大する方向だ。7年ぶりの改革で膨張する社会保障費をいかに抑制できるか成果が問われる。
政府が本格的な社会保障改革に乗り出すのは、2012年に当時の民主党政権が自民、公明両党と消費税率を5%から2段階で10%に引き上げるのを決めた社会保障と税の一体改革以来だ。
政府は並行して財政改革にも取り組んできたが、高齢化に伴う医療費などの急増に対応しきれていない。

22年度から団塊の世代が後期高齢者の75歳以上になり始め、40兆円を上回る医療費を中心に社会保障費の急増が見込まれる。負担増など痛みを伴う改革への切り込みが課題だ。
今回の改革は安倍晋三首相や菅義偉官房長官が取り組んできた「全世代型社会保障」の総仕上げの位置づけだ。首相はさらなる消費税増税を否定しており、予防医療や年金の担い手拡大などを改革の柱にする。月内に有識者会議を立ち上げる。
生活習慣病の患者数は全国で約1800万人いる。予防医療に積極的な広島県呉市はレセプトデータを基に糖尿病患者に保健指導したところ、新たに人工透析した患者数が6割減った。内閣府の試算では喫煙や血糖値などリスク項目が多く当てはまる社員の1割がリスク要因を改善すると年3200億円削減できる。

予防医療に取り組む企業への支援は、例えば少量の血液でがんを見つける高度な検査で、健康保険組合などが費用を補助しやすくする。人間ドックの個人負担の軽減も探る。体重や1日の歩数などをスマートフォンで管理し、糖尿病の兆候がある人に医師が改善を促す仕組みをつくる。フィットネスジムの利用負担の軽減も検討する。
給付と負担の是正も進める。年齢にかかわらず外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入を検討する。花粉症薬や湿布などを保険対象から外すことも進める。

年金制度は受給者の増加を見据えた改革に着手する。公的年金をもらい始める年齢は現在60~70歳の間で選択できるが、上限を75歳に引き上げる方向だ。元気な高齢者は働けばより多くの年金を受給できるようにする。働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度も縮小し就労意欲を高める。
政府は将来的にすべての労働者が年金に加入する「勤労者皆年金」をめざす。雇用者数は約6000万人と5年前に比べ約400万人増えた。増加分の多くが約1500万人いるパート・アルバイトが占める。
現在、厚生年金は(1)従業員501人以上の企業に勤める(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円以上――などの要件を満たす労働者を対象にする。まず従業員の規模要件を500人以下の企業に段階的に引き下げる方向だ。
介護保険を利用する際の自己負担の引き上げも検討の対象とする。現在の負担は原則1割で、一部の高所得者が2割だ。これを原則2割に引き上げるか判断する。
改革の全体像は政府が20年6月ごろに閣議決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

(日経新聞)



社会保障全体の枠組みの中で歯科の位置づけをどう考えるのか。先ずはその議論の輪の中に入ることを肝要です。
by kura0412 | 2019-09-03 09:03 | 医療政策全般 | Comments(0)

市販類似薬の患者負担増、厚労省「検討の事実ない」
中医協総会で一部報道を否定

厚生労働省保険局総務課長の宮崎敦文氏は8月28日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、市販薬に類似した軽症患者向けの医療用医薬品を保険適用外や自己負担増としたりすることを同省が検討に入ったとの一部報道について、「記事にあったようなことを検討している事実はない」と否定した。日本医師会常任理事の松本吉郎氏の質問に答えた。

市販類似薬の患者負担増については、日経新聞が8月21日付、共同通信が同26日付で報じ、これと関連して健康保険組合連合会は同23日、花粉症のOTC類似薬の保険適用除外・自己負担率の引き上げや、「リフィル処方箋」の導入などの政策提言を発表した。松本氏はこの報道の事実関係について質した(『花粉症のOTC類似薬、保険適用除外や自己負担率の引き上げを』を参照)。
宮崎氏は、健保連などからの提言や関係審議会からの意見があることや、2018年12月30日に閣議決定された「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」で「薬剤自己負担の引上げについて、諸外国の薬剤自己負担の仕組みも参考としつつ、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス等の観点から、引き続き関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」とされていることを紹介。その上で「こうした論点については、論点ということだ。(記事は)具体的に書かれていたが、検討している事実はない」と答弁の最初と最後に重ねて否定した。

(m3.com)
by kura0412 | 2019-08-29 08:57 | 医療政策全般 | Comments(0)

医師処方の市販類似薬、患者負担上げ 厚労省が検討
保険財政圧迫に対応

厚生労働省は、医師が処方する軽症向けの市販類似薬について患者負担の引き上げを検討する。一部の湿布や漢方薬を念頭に、定率の1~3割負担に一定額を上乗せする案が浮上している。がんなど重症向けで増える高額薬は保険の対象に加えていく方針で、保険財政を圧迫する。市販薬があるのに病院で処方される薬は年5千億円超あり、これに切り込む。
今秋以降に社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会などで議論し、21年の通常国会で関連法の改正案の提出をめざす。

厚労省が検討対象にするのは、処方箋なしで買える市販薬に類似した医療用医薬品だ。
具体的には一部の湿布やビタミン剤、漢方薬、皮膚保湿剤などが含まれる見込みだ。患者の自己負担は現役世代なら原則3割、75歳以上で現役並みの所得がなければ1割で済む。残りは健康保険からの給付や税で賄われる。患者としては市販薬より安価に入手でき、安易な受診につながりやすい。

日本経済新聞の調査では市販薬と同じ成分を含む医薬品の処方額は16年度で5469億円だった。
財務省によると、ある湿布薬は医療機関なら3割負担で96円だが、同じ有効成分を含む市販薬は2551円だ。財務省は価格差が大きく問題だとして、こうした薬について保険から外すべきだと主張している。一方、厚労省は保険適用を維持したうえで「保険の重点を重症者向けに置く方が適切だ」との姿勢を強めている。
厚労省内では従来の1~3割の「定率負担」を据え置き、1回500円といった「定額負担」を上乗せする案がある。保険薬局で500円の定額負担を求めると、国費で年1000億円の削減につながると試算する。このほか、患者の自己負担率を現状から引き上げる案もある。
薬の患者負担の見直しや保険外しは過去に何度も議論されてきたが実現していない。「公的医療保険の給付範囲の縮小は国民皆保険を崩壊させる危険性がある」として日本医師会などが反対してきたためだ。受診を控えるようになれば重症化を招くおそれもある。

ただ高額薬の相次ぐ登場で公的医療保険を巡る状況は変わりつつある。5月に白血病治療薬「キムリア」の公定価格が3349万円に決まった。乳幼児の難病治療薬「ゾルゲンスマ」は1億円を超える可能性があり、早ければ年内にも保険適用が承認される見通しだ。
医療保険財政の持続可能性を懸念する声が強まっている。これまで反対してきた日本医師会も「何が何でも(市販品類似薬を)保険適用という時代ではなくなっていく。財政との見合いで考えなければならない」(横倉義武会長)と理解を示す。
フランスは薬剤の種類に応じて自己負担割合を変えている。たとえば抗がん剤など代替のきかない高額医薬品の自己負担はゼロ。他の薬は有効性などに応じて自己負担割合が100%、85%、70%、35%と分かれている。重症患者ほど給付が手厚い制度といえる。
患者が保険薬局で受け取る薬剤費だけで5兆5千億円(16年度)にのぼり、医療費全体42兆1千億円の13%を占める。

(日経新聞)



この考えを一度導入されると今後拡大される可能性があります。果たして歯科界はどう考えるのか?問題提起の声すら歯科界から聞こえてきません。
by kura0412 | 2019-08-22 08:45 | 医療政策全般 | Comments(0)

1億円超す難病治療薬、ノバルティス 健保財政圧迫も

1億円を超える超高額薬が年内にも登場する。スイスのノバルティスが米国で2億円超で発売し、日本でも製造販売を申請している乳幼児の難病治療薬「ゾルゲンスマ」を厚生労働省が承認する見通しとなった。白血病治療薬「キムリア」の公定価格(薬価)が5月、過去最高の3349万円に決まり注目された。相次ぐ高額薬の登場は、日本の医療保険財政を揺さぶる可能性がある。

医療費の大半は国民健康保険や会社員が加入する健康保険組合が支払う。会社員の子どもに投薬する場合、親の収入によって月間の医療費に上限を設ける高額療養費制度もある。ゾルゲンスマの対象疾患は国が難病に指定しており、費用の大部分は国が負担する。
ゾルゲンスマは筋肉が萎縮する脊髄性筋萎縮症(SMA)の治療薬だ。SMAは乳幼児の10万人に1~2人が発症する希少疾患で患者数は国内で数百人程度だという。重症の場合は呼吸不全に陥り死亡率が高い。
米国での価格は独立機関の助言を受けてノバルティスが5月に決めた。ゾルゲンスマなしで治療を10年続ける場合にかかるとされる費用の半分強の2億3000万円に設定した。米国では効果があった場合にだけ医療保険会社が製薬会社に薬剤費を支払う仕組みなどが検討されている。
ノバルティスは日本では2018年11月にゾルゲンスマの製造販売の承認を申請した。厚生労働省は通常1年~1年半かかる審査を半年~1年程度に短縮する「先駆け審査指定制度」の対象に指定。早ければ年内にも承認される可能性が高い。

薬価は厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協)が決める。海外での販売価格を参考にするため、ゾルゲンスマは1億円以上が確実視されている。
高額薬の扱いは政策課題になっている。小野薬品工業などのがん免疫薬「オプジーボ」は年換算の価格が当初は約3500万円だったが、財務省が高額を問題視し、17年に半分に下げられた。
ゾルゲンスマは化学物質を合成してつくる従来の医薬品とは違い、特殊なウイルスで病気の原因となる患者の遺伝子を書き換える。1度の投薬で治療できるという。

(日経新聞)



オブシーボで薬価価格は下げられることは実証済みですが、果たして高額薬の取り扱いはこのままの推移するのでしょうか。
by kura0412 | 2019-07-16 08:43 | 医療政策全般 | Comments(0)