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日本の歯科界を診る

カテゴリ:医療政策全般( 779 )

予防医療に財政支援

予防医療に財政支援 首相表明 保険者に優遇措置

政府は20日の未来投資会議で、病気予防に積極的に取り組む保険者への財政支援を拡充する方針を示した。安倍晋三首相は「20年来、私も執念深く取り組んできた。今回はぜひ実現したい」と指示した。生活習慣病の重症化を防ぐ取り組みや、がんや歯科の検診の実施率が高い国民健康保険への国の支援を増やす。

30兆円超の医療費のうち3分の1以上を生活習慣病関連が占める。予防医療の取り組みを強化し、患者の重症化を防ぎ医療費の抑制を目指す。
自営業者らが入る国民健康保険には加入者の健康維持や予防の取り組みに応じ約1000億円の公費を配分しており、2020年度予算案から段階的に増やす方向で検討する。
会社員が加入する健康保険組合は健康・予防の取り組みに応じ、高齢者医療向けの支援金の負担を増減させている。加減算の幅を17年度の0.23%から20年度に最大10%まで高める。
政府は介護の予防に取り組む市町村や都道府県に配る交付金も、取り組みの実績を評価して加減している。さらにメリハリをつける方針だ。

(日経新聞)



結果が出るはずの歯科はチャンスです。
by kura0412 | 2019-03-22 08:53 | 医療政策全般 | Comments(0)

管理職の薬剤師、複数地域で兼務
人手不足改善へ規制見直し

厚生労働省は薬局の管理職にあたる管理薬剤師について、複数の薬局を兼務できるよう2019年度中にも規制を緩和する方針だ。薬剤師は人手不足が問題となっている。人員配置を柔軟にできるようにして地方の店舗網を維持し、患者が不便にならないようにする。経営の自由度が高まることで業界再編が促される可能性もある。

薬局は病院とともに地域医療を支える重要なインフラだ。国内の薬局数は17年度末時点で約5万9千店。約5万8千店あるコンビニよりも多いが、立地が市街地に偏り、地方で不足している問題がある。
過疎地では医師不足で病院の診療日が少なく患者数も少ない地域があり、近接する薬局は採算が合わず閉鎖に追い込まれることがある。北海道と青森県では20以上の市町村で薬局がゼロ。長野県や沖縄県など4県でも10以上の市町村が無薬局地域になっている。
厚労省は法律で薬局ごとに義務付けている管理薬剤師の配置を緩和することで、過疎地の薬局不足の対策に乗り出す。

薬局の運営者は一定の経験を持つ薬剤師を管理薬剤師として任命し、医薬品の管理や服薬指導、従業員の配置などの責任を持たせる必要がある。管理薬剤師は原則として1カ所の薬局の専従で、別の薬局を兼務できない。
現在も各都道府県知事が許可を出せば兼務することは可能。ただ、これまで実際に許可されたケースは、非常勤の学校薬剤師など例外的なものに限られている。明確な基準がないため、都道府県が新たな許可を出しにくい状況という。
管理薬剤師の兼務要件が緩和されれば、1人の管理薬剤師が複数の店舗を担当できる。患者数が少ない地域でも営業日数を限定して店舗を維持しやすくなる。厚労省は兼務を許可した場合、医薬品の管理や供給体制にどんな影響が出るかについて検討している。
厚労省は自治体とも意見交換し、どんな条件を確保すれば兼務できるかといった勤務要件の緩和基準を明確にする。18年度中に結論を出し、19年度中にも各都道府県に通知する方針だ。
薬局は過疎地で不足する一方、都市部では飽和感が強い。調剤機能を強化するドラッグストアや調剤薬局大手による中小薬局のM&A(合併・買収)が活発になっている。
ただ店舗網の拡大の際に薬剤師の不足がネックになるケースも多い。管理薬剤師の兼務を解禁し、人手不足の環境下でも薬局運営をしやすくなれば、店舗網の地域拡大やM&Aの動きがさらに活発になる可能性もある。

(日経新聞)



働き改革、専門職不足の現在、こんな動きも可能になってきました。歯科界ももっと柔軟な発想をもって動きことで実現も可能かもしれません。
by kura0412 | 2019-03-05 12:59 | 医療政策全般 | Comments(0)

マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。

マイナンバーカードがあれば、現在では政府が運営するサイト「マイナポータル」を通じて認可保育所の利用申請などの行政手続きがネットでできる。納税手続きをネットでする際の本人確認にも利用できる。マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できる自治体もある。
18年12月時点でマイナンバーカードの交付実績は1564万枚と人口の12%程度。菅義偉官房長官が近く関係閣僚に普及に向けた対策を指示する。政府が今国会に提出する健康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込む。関係省庁で作業部会を設ける。
政府はマイナンバーカードの個人認証機能を納税手続きなど行政分野に限らず、民間サービスにも広げるよう目指す。13年に世界最高水準のIT国家を目指すと閣議決定し、様々な手続きがネット上で完結するデジタル社会づくりを進めてきた。

マイナンバーカードの普及はデジタル社会づくりの中核と位置付ける。
「社会コストが減り、個人や企業の手間も省ける。生産性が向上し、経済成長する」(ニッセイ基礎研究所の清水仁志研究員)
まずマイナンバーカードの裏面に搭載されたICチップを医療機関の窓口の読み取り機にかざす。診療報酬に関する事務を担う社会保険診療報酬支払基金から健康保険証の情報が病院に自動送信される。
窓口で職員が情報を書き取る手間はなくなる。読み取り機のない診療所や病院には導入資金や改修費用を補助する。
健康保険組合の判断で健康保険証をマイナンバーカードに切り替えれば、保険証の発行コストはなくなる。政府はカード利用の協力を健保組合や病院に呼びかける。
電子化された健康保険証の情報と患者のレセプト(診療報酬明細書)の情報はひも付けることが可能だ。医者は患者の同意があれば過去の処方歴を簡単に把握できるようになる。
マイナンバーカードのICチップは外部から読み取られる恐れがなく、他人によるなりすましはできない。病院窓口の読み取り機にはカードの顔写真から認証できる仕組みも採り入れる。有効期限が切れた健康保険証の利用を防止する。

(日経新聞)



予想はされていた動きですがいよいよ実施のスケジュールが示されました。診療所への波及はいつ頃になるのでしょうか。
by kura0412 | 2019-02-14 08:54 | 医療政策全般 | Comments(0)

社会保障改革 停滞一段と
統計問題対応 議論は宙に

統計の不適切調査の問題が重荷となり、政府・与党内で社会保障改革が一段と停滞する懸念が出ている。もともと夏の参院選など大型選挙を控えて痛みを伴う改革に踏み込みにくいうえ、統計問題が有権者の反発を招く恐れが強いためだ。厚生労働省や財務省は参院選後を見据えて改革論議に着手する段取りを描いてきたが、戦略の見直しを迫られる可能性がある。

厚労省は、不始末が相次いで発覚している統計問題に職員を大量投入せざるを得ない事態に追い込まれている。
例えば、社会保障改革の柱となる医療保険での患者の自己負担の見直しなどを担当する保険局。鹿沼均総務課長は急きょ、特別監察委員会の事務局となっている人事課に併任がかかった。一方、「消えた年金」問題の際の経験から、社会保障を担当する伊原和人審議官らは雇用保険などの追加給付問題に対応する。
高齢化がピークを迎える2040年に向けて、社会保障と働き方改革を同省幹部が議論するプロジェクトチーム(PT)を18年10月に置いた。リーダーの藤沢勝博氏は、1日更迭された大西康之前政策統括官の後任。健康寿命の延伸に向けた工程表などを夏にもまとめる計画だが、議論の停滞は避けられない情勢だ。

厚労省の予算を査定する財務省主計局の職員も年末から統計問題に追われている。
立憲民主党など野党が国会内で開くヒアリングにも連日出席。同省幹部は「本丸の社会保障改革の議論が何も進んでいない」と嘆く。
19年度予算案の社会保障費は予算総額の3分の1を占める34兆円に達する。税金や社会保険料などで賄う給付費全体でみると、40年度には18年度の6割増の190兆円に達すると政府は試算している。高齢者の負担増を含む給付と負担の見直しをせずに制度の持続性を保つことは難しい。

だが統計問題で状況は一変した。
ある財務省幹部は「年明けから社会保障改革を本格化したかったが、当面は難しい」と肩を落とす。統計問題が発覚する前は「参院選後をにらんで医療、介護、年金だけでなく、女性の社会進出や子育て支援まで幅広い議論を始めたい」と話していた。
そもそも改革議論の歩みは遅い。後期高齢者の病院での窓口負担の1割から2割への引き上げや外来受診時の定額負担などは手つかずだ。安倍政権が掲げる全世代型社会保障をめぐっては、今夏までは70歳までの就業機会の確保など雇用改革に優先的に取り組む。
高齢者らに負担を求める医療や年金などの改革は、参院選後から安倍晋三首相の自民党総裁任期が終わる21年までを見据えて進める想定だ。
もっとも、与党からは財務省や厚労省に「方向性も出さないまま、選挙が終わっていきなり改革案を示すのは有権者への裏切りだ」との声も伝わっていた。このため両省は給付の見直しを含めた議論を加速させようと、与党への根回しに動く準備をしていた。だが現状ではまともな政策論議を進められる状況になく、自民党内では「統計問題とは切り分けて考えるべきだが、厚労省に対する国民の不信感が高まるなかで社会保障改革は難しい」との声が漏れる。

(日経新聞)


同紙では今回の統計問題で薬価への影響精査という記事もありました。厚労省の統計問題が、歯科界にも影響を及ぼしそうな状況になっているようです。
by kura0412 | 2019-02-07 09:02 | 医療政策全般 | Comments(0)

医師会は圧力団体ではなく「命と健康をあずかる団体」、会長が反論

日本医師会は、その政治力と、政策提言能力には定評があり、日本最強にして最後の「圧力団体」と呼ばれる。しかし、日本医師会の会長は「圧力団体ではない」と反論する。医療改革や診療報酬について聞いた前編に続き、日本医師会の横倉義武会長のインタビューをお伝えする。

「圧力団体」というイメージを払拭したかった
──横倉さんが会長を務める日本医師会(=日医)は、その他の業界団体が力を落とし、存在感を薄めていく中で、日本最強にして最後の「圧力団体」とも呼ばれています。政官界への政策提言力の強さには定評があり、一強状態となっている安倍政権でさえ、その存在は無視できません。しかも、横倉会長は連続4期当選で、坪井栄孝第15代会長(1996~2004年、元世界医師会長)以来、凋落を続けていた日医に勢いを取り戻し、近年まれに見る盤石な基盤を持つ会長と見られています。

横倉 そんなことはないと思いますが(苦笑)、私が医師会会長になって一番やりたかったことの1つに、日医の持つ「圧力団体」のイメージを払拭したかったというのがあります。

メリットをうまく伝えられず会員数は頭打ち
確かに日医は、下部組織として47都道府県医師会、全国891の郡市区等医師会を持ち、現在17万人が会員となっています。しかし、医師免許を持った人が約30万人程いるので、60%程度の加入率なんです。1916年(大正5年)に北里柴三郎博士によって創立されたときは、3万人にすぎない組織でしたから、そのときと比較すれば大幅に伸びていますが、頭打ちになっているという側面は否定できません。
背景には、今の若い医師や医学生が、医師会の会員となることに疑問を感じていることがあります。メディアからは、「政治を裏で操っている圧力団体」というイメージをつけられてしまっていますし(笑)。でも、一番の原因は、医師会の会員となる意義を若い医師にうまく伝えてこられなかったことだと感じています。
例えば、学問的な部分は学会を中心にしてやっているんですが、医師会には生涯教育制度というのがあって、組織的に日々進歩する医学を学んでいます。これは若い医師にとって非常に有意義なものです。
もう1つのメリットとして、各地域で連携して顔の見える関係が作れるということもあります。どういう医師が、どういう力量をもって診療を行っているのかといった情報を得ることができるわけですね。また、行政とのやり取りについてもスムーズに進めることができます。
医師個人という点では、医師年金制度があります。民間では最大規模ですし、国民健康保険組合も持っていますので、健康保険に入ることもできるのです。

──日医に「政治を裏で操る圧力団体」としてのイメージがついたのは、何かきっかけがあるのでしょうか。診療報酬改定時には、「厚労族議員」と呼ばれる政治家がプラス改定を目指す厚生労働省と共闘し、官邸や財務省と丁々発止の争いを繰り広げることはよく知られています。実質的な有権者の年齢層を考えれば、族議員の動きは当然ではありますが、やはりここまで発言力のある団体は他に見当たりません。

批判の声をいろいろ頂戴していることは、われわれも承知しています。しかし、「日医の実態とは乖離しているな」というのが本音です。日医は、決して圧力団体ではありません。
圧力団体と呼ばれるようになったのは、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する「国民皆保険制度」が全国的に整備された際に、一致団結して戦った歴史を指しているのだと思います。1961年のことです。それまでは「自由診療」といって、診療側が診療費用を勝手に決めることができたので、医師によっては「金持ちしか診ない」という時代がありました。それを平等にしたのが、国民皆保険です。
実は国民皆保険がスタートするとき、「高い薬を使ってはいけない」といった制限があったのですが、日医として「制限医療はすべきではない」という論陣を張り、「1日保険診療をしない」「保険医の辞任届けを全国的に提出する」といった対抗策で、徹底抗戦したことがありました。
実際は、保険診療こそしなかったものの、通常診療は全部やっていたのですが、マスコミは、「国民の健康を人質にとるのか」とわれわれを批判した。“喧嘩太郎”の異名を取った武見太郎第11代会長(1957~82年、元世界医師会会長)の時代です。
武見先生は、外相や総理大臣を歴任した吉田茂と親戚だったので、政治的な力を非常にお持ちでした。私は1度だけ、武見先生の講演を聞きに行ったことがありますが、オーラが違った。今の日医執行部で武見先生に会ったことがあるのは、私だけになってしまいましたが(苦笑)。
いずれにしても、そのときにマスコミともかなりもめて、かつ一歩も退かなかったことが「圧力団体」としてのイメージを決定づけたようなところはあります。

かかりつけ医の拡大に注力した
──横倉さんが会長に就任して以降、ずいぶん医師会が“開かれた”感はあります。以前は、閉鎖的な雰囲気で何をしているのかよくわかりませんでしたが、イメージアップのキャラクター「日医君」ができたり、メディアでも積極的に発信なさっているせいか、明るくなったように感じます。

今、私は4期目ですが、日医の持っていたイメージに変革をもたらし、医療制度の改革を目指すには、これだけの年数が必要でした。
医療制度でいえば医療提供体制の改革、具体的にいえば「かかりつけ医」を広めることに注力してきました。かかりつけ医とは、「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」です。日常的な診療や健康管理などを家族ぐるみで行ってくれる医師です。
入院医療は、高度急性期、急性期、回復期(リハビリテーション)、慢性期の4つのカテゴリーに分かれていて、高度急性期と急性期の改革はだいぶ進みました。日本の場合は「介護」という優れたパッケージがあるので、今は慢性期の医療と介護との垣根をできるだけ低くしようとしています。
そうした改革と前後して、日医の中から「もっと患者さんに寄り添う医療を定着させなくては」という声が上がり、うまれたのが「赤ひげ大賞」です。地域医療の大切さをアピールする事業として創設されたもので、「地域に密着して人々の健康を支えている医師5人」に毎年1回、贈られます。
今年で7年目ですが、表彰された医師からは、「総理大臣賞をもらったような気分だ」という感想をいただいています。事実、安倍晋三首相にも出席いただいたこともありますし、皇太子殿下にもご来賓いただきました。

診療費の取りこぼしを防ぐためのIT化を進める
── 一方で、開業医の中にも格差が生じています。儲かる病院かそうでないかは、医術以外の能力、例えば場所や信頼感など総合的な要因が背景にあるとは思うのですが。

そうですね。難しい問題ですが、少なくとも、診療費の取りこぼしがないようにはしたいと考えています。2019年度予算には「ICT化促進基金」が300億円ついています。オンラインでの資格確認(マイナンバーカードのリーダーを医療機関に整備する際の補助)と、標準化された電子カルテの普及を促進させるための費用です。
これまでは月末にならないと、被保険者の保険証が使用できるか分からなかったため、現場では「診療報酬が支払われないのではないか」という不安が少なくなかった。中には、同じ保険証を持って1日に何ヵ所も医療機関を回り、薬を入手して、ネットで転売していたという悪質なケースも確認されています。しかし、機械を導入することで、そうした事例を防げるだけでなく、医療機関が診察費を取りこぼすといったこともなくなります。

都市部と地方で格差,過重労働解消が必要
保険外診療で多額の利益を得ている病院も都市部にはありますが、安全性・有効性が確認された医療は保険診療で行うべきです。「混合診療」は経済格差が医療を受ける際の格差に直結するのでよくない。医療の本質は、公的な医療保険でカバーすべきであると考えているからです。
そのためにも、現場の過重労働を減らさなくてはいけない。人を増やすだけの診療報酬の手当てがなされていないので、地域医療を支えるために相当な時間外勤務がなされているのが現実です。
働き方改革の一環として、時間外勤務を抑制していこうという議論が始まっていますが、その人件費に見合うだけのお金の負担については、一切、話し合われていません。今年、議論しなくてはいけない課題の1つです。
私たちは、あくまで国民の皆さんの命と健康をあずかる団体だと受け止められるようにこの8年、努力をしてきたつもりですし、今後、国民の皆さんにもそう理解をいただきたいと考えています。

(DAIAMOND ONLINE)



日医が「命と健康をあずから団体」ならば日歯も同じでしょうか?
by kura0412 | 2019-01-31 09:35 | 医療政策全般 | Comments(0)

オンライン資格確認の導入で関連法改正案を今国会提出へ - 医療保険部会で厚労省が方針

厚生労働省は17日、社会保障審議会医療保険部会で、オンライン資格確認の導入などを盛り込んだ関連法の改正案を今通常国会に提出する方針を明らかにした。

今通常国会に提出するのは、
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」(仮称)。
健康保険法や国民健康保険法、高齢者医療確保法などの一部を見直した上で、
▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテなどの普及のための医療情報化支援基金の創設
▽NDBや介護DBなどの連携・解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施―などを進めたい考えだ。
オンライン資格確認は、マイナンバーカードなどでオンラインによる被保険者資格を確認する仕組みで、これを導入することによって、失効した保険証の利用による過誤請求や未収金の減少、事務コストの削減といったメリットが得られるという。国はオンライン資格確認の本格運用を2020年度中にスタートさせる方針だ。

(キャリアブレイン)



データベース化としては有意義でも、実際の内容までは分かりませんが、注意して対応しないといざ実施となった時いろいろと問題が出てくるかもしれません。
by kura0412 | 2019-01-18 16:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

社会保障、遠のく改革 19年度予算案
1兆円増、切り込み不足 高齢者医療負担など課題

政府が21日閣議決定した2019年度予算案で、社会保障費は34兆円に達した。18年度当初に比べ1兆円あまり増えた。夏の概算要求から抑制したのは約1200億円にとどまり、全体の規模からみれば切り込み不足に終わった。団塊の世代が全員75歳以上になる25年度が迫る中、負担と給付を見直す社会保障改革の実現はむしろ遠のいている。

「今年の年末は嵐の前の静けさでしょう」。
11月下旬、19年度予算編成のさなかにもかかわらず、厚生労働省幹部は淡々としていた。
19年度は10月に消費増税を控えている。同省内では、医療や介護など社会保障で同時に負担増を求めることは困難との見方が大勢。例年以上に改革機運は乏しかった。
19年度予算編成は過去3年間と異なり、高齢化に伴う自然増の具体的な目安額を設けなかった。16~18年度はいずれも5000億円程度に抑える目安があった。このため抑制が緩むと指摘されていたが、自然増を4768億円に収めたという結果からすれば一定の抑制が効いたといえる。
ただ、個別の抑制策をみると、既に決まっていた制度改革の実施と薬価の引き下げだ。高収入の会社員の介護保険料引き上げで約610億円分を削減したが、17年度から4年かけて実施中で、既にあてがついていた。事実上、薬の公定価格を実勢価格に合わせて下げる「薬価改定頼み」というのが実態だった。
収入の少ない後期高齢者の医療保険料負担を軽減する特例の段階的な廃止についても、厚労省内に先送り論があった。16年末に閣議決定していた措置だが、消費増税と重なるため20年4月に先送りすべきだとの意見だ。結局、予定通り19年10月に実施するが、浮いた170億円は別の社会保障予算に回る。

政府の経済・財政政策の想定スケジュールを示した改革工程表を見ると、残された課題は多い。目玉に掲げている75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げる措置や、外来受診時の定額負担などは、ほぼ手つかずだ。
全世代型社会保障を掲げる安倍政権は19年夏ごろまでは70歳までの就業機会の確保など雇用改革に取り組む。医療や年金などの抜本改革は19年秋以降から21年度までを見据えて進める構え。19年夏の参院選や消費増税をにらんで、負担増や給付減の議論をしにくいとの事情がうかがえる。
ただ、社会保障改革に残された時間は少ない。22年から団塊の世代が後期高齢者になっていく。後期高齢者の1人あたり医療費は年間91万円。65歳未満の5倍近くで、社会保障費の急増が予想される。
加えて負担増を強いられる人が多くなるほど、制度の見直しに抵抗が強まり、改革が進みにくくなりがちだ。
政府の推計では高齢者人口がピークを迎える40年の社会保障給付費は190兆円にのぼる。18年度に比べ6割増だ。思い切った改革で持続可能性を高めなければ、将来不安はいつまでも払拭できない。

(日経新聞)
by kura0412 | 2018-12-22 11:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

19年度予算大臣折衝 消費増税で診療報報酬本体0.41%引き上げ 19年10月実施

根本厚労相と麻生財務相は12月17日、2019年度予算大臣折衝を行い、19年10月に予定する消費税引き上げに伴う診療報酬改定について本体を0.41%引き上げることで合意した。薬価は0.51%引き下げ、材料価格は0.03%引き上げる。いずれも19年10月実施。このほか大臣折衝では、社会保障費の自然増の伸びについて、厚労省が8月の19年度予算概算要求段階で見込んだ自然増分6000億円を1200億円圧縮し、4800億円とする方針で一致した。

◎医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%それぞれ引き上げ
消費増税に伴う診療報酬改定は、医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%それぞれ引き上げる。改定内容については、すでに中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で議論された。19年度改定に当たっては、「消費税率が5%から8%に引き上がった部分を含めた、消費税率5%から10%部分について、補填状況が是正される配点とする」方針が決まっている。
医科については、実態に即した適切な補填を行う観点から、一般病棟入院基本料・療養病棟入院基本料について、療養病床の割合で病院を分類して課税経費率をみる。入院料の配点は、病院種別や入院料別ごとの入院料シェアも考慮し、消費税負担に見合う補填点数を決定する。初・再診料と入院料の配分については、診療所に配分される財源について、ほぼ全額を初・再診料に充てるのではなく、まず無床診療所(補填項目は初・再診料のみ)の補填を考慮し、初・再診料に配分を行うこととし、病院における初・再診料と入院料の比率を変え、入院料の割合を高めることとする。
なお、課税経費率については、直近の医療経済実態調査の結果を用いるほか、補填点数項目に係る算定回数については、直近のNDBデータの通年の実績データを用いることにしている。

◎薬価0.51%引き下げ 実勢価改定等で▲0.93%、消費税対応分は+0.42%
薬価については0.51%の引き下げが決まった。すでに12月5日の中医協総会に厚労省が18年9月取引分の薬価本調査結果(速報値)を報告しており、平均乖離率は約7.2%だった。なお、消費増税改定に伴う薬価改定の内訳は、実勢価改定等が0.93%引き下げ、消費税対応分が0.42%引き上げる。材料価格は0.03%の引き上げとなるが、その内訳は、実勢価改定が0.02%引き下げ、消費税対応分が0.06%引き上げとなる。

◎財務省の社会保障費の自然増圧縮路線は従来通り
事前折衝では社会保障費の自然増の抑制についても、当初見積もり額より1200億円圧縮し、4800億円とする方針も決まった。財務省はかねてより社会保障費の自然増の伸びを圧縮する方針を打ち出している。18年度までの過去3年間は自然増の伸びを5000億円程度に止める目標を掲げて取り組んできた。19年度予算編成に際しては、明確な数値目標は示されなかったものの、結果的に従来と同じ路線を貫いており、この流れが緩む気配はない。
2020年度には再び薬価・診療報酬改定を控えることになる。
日本医師会などの医療関係団体は次期診療報酬改定を本丸と位置づけ、年明けからの議論に臨むことになるが、19年10月の消費増税から半年後に通常改定を迎えるということで、医療用医薬品マーケットにおける市場取引は例年に増して混乱が予想されている。18年度改定でも薬価引き下げ財源が診療報酬本体の改定財源に充てられた経緯があるだけに、より一層バイイングパワーが強まるとの観測もある。これに消費増税改定が加わることで、流通当事者である製薬企業、医薬品卸、医療機関それぞれの思惑も交錯するところで、川上、川下ともに予断を許さない1年となりそうだ。

(ミクスONLINE)
by kura0412 | 2018-12-20 11:26 | 医療政策全般 | Comments(0)

AI分析本格活用へ

AI分析、病を封じる 医療ビッグデータ本格活用へ

近い将来、医師の診療を受けたら激変ぶりに驚くかもしれない。従来なら見つけられなかった病気がわずかな兆候から早期に見つかったり、普段の生活習慣などから将来の病気のリスクを指摘されたり――。医療に関するビッグデータの本格活用が始まるからだ。カルテ(診療録)やコンピューター断層撮影装置(CT)画像、検査データを匿名で集めて分析し、サービスや新商品開発などに生かす。

「むかしは膵臓(すいぞう)がんの生存率は本当に低かったんですよ」。202X年、医師は早期に膵臓がんが見つかった患者のAさんに話しかけた。「でもAIのおかげでがらっと変わりました。頑張りましょう」

膵臓がんはいま発見3年後の生存率は15%程度。このパーセンテージが大幅に高まる可能性がある。膵臓がん患者の内視鏡やCTの画像を大量に集め、人工知能(AI)に学習させる。我々のCTや内視鏡の画像データをそのAIに分析させれば過去の事例をもとにがんの検出率が上がる。早期の発見・治療ができれば生存率の向上につながる。

「10年後に脳梗塞になる可能性が30%あります」。Bさんは健康診断後に医師から指摘された。磁気共鳴画像装置(MRI)の結果は「何も異常がない」だったから安心していたのに――。

「健康診断やMRIの結果から、脳梗塞の発生を分析する精度やスピードが上がるかも」。医療データの活用を目指すスタートアップ、MICIN(マイシン、東京・千代田)の担当者は話す。
同社はAIによるビッグデータ分析とオンライン診療を合わせたサービスを計画中だ。健康診断やMRIの結果で脳梗塞の発生を分析できるか研究している。MRIで異常が分からなくても、過去の脳梗塞患者の大量な医療データに共通の兆候があるかもしれない。ある検査値が5年以上、正常値を超えている人は発症率が高い、などだ。
マイシンは国立がん研究センターや東京女子医大、名古屋大などと個別に協議し、匿名データの提供を受ける。いまは各大学の倫理委員会の審査が必要だ。データ分析前に多大な労力や時間がかかる。新制度下でより大量のデータを取得できれば手間が省ける。AIの能力が高まり、病気の予見可能性が上がる。

深夜に交通事故で救急病院に運ばれたCさん。CT画像のデータからAIがすぐ最適な治療法を提案。早期の治療で回復も早かった。

AIを活用して医療画像の診断を支援する技術の開発を進めるエルピクセル(東京・千代田)。肺がんのCTなどのデータを使って研究開発をしている。島原佑基社長は新制度で新たに大量のビッグデータが出てくれば「サービス開発のラインアップをさらに広げられる」と期待する。
「世界中の企業を日本に呼び込むデータになる可能性もある」。みずほ銀行産業調査部の吉田篤弘氏は語る。
デンマークは政府主導で電子カルテの導入を進め、個人の遺伝情報も匿名化されて活用することができる。その結果、世界の製薬企業や医療機器メーカーが集まり、欧州最大級の医療産業集積地「メディコンバレー」が発展した。
医療制度が充実し、高齢化が進む日本には、大量の医療データが眠る。サービス向上だけでなく優れた薬が日本発で誕生する可能性もある。

▼医療のビッグデータ制度 政府は今年5月、医療データを匿名化して民間が利用できるようにする次世代医療基盤法を施行した。制度の核となるのは医療機関からデータを集めて匿名化し、企業や研究機関に有料で提供する「代理機関」だ。政府は今年、代理機関の成り手の募集を始めた。いまは日本医師会などが関心を示している。
代理機関は2019年中にも認定する見込みだが、いつどれだけの機関が認定を得るかは不透明だ。どのような形式でデータを集め、提供するかは代理機関の裁量が大きい。市場参入を狙う企業や研究機関は制度の詳細が明らかになるのを待つ状態だ。データを提供するか否かは医療機関の任意のため、大規模なデータが集まるには実際に運用が始まってから時間がかかる可能性がある。

(日経新聞)


将棋の世界のように、医療も人間がAIに負かされる時代が来ることもあるのかもしれません。侮ってはいけないし、ある意味この分野でも取り組みが遅れている歯科においても、検討を始める必要があります。
by kura0412 | 2018-12-11 10:37 | 医療政策全般 | Comments(0)

口腔ケアで肺炎激減、医療費削減効果も
歯科医と特養ホームの施設長、起業家が実証

医療費の増加が止まらない。2017年度の概算医療費は42兆2000億円と前年度に比べて2.3%増え、過去最高を更新した。中でも高齢者の医療費の伸びが大きく、75歳以上の後期高齢者の医療費だけで全体の38%に当たる16兆円(前年度比4.4%増)が使われた。その負担は、現役世代の健康保険料や国の財政支出に回るだけに、医療費の削減は喫緊の課題になっている。
そんな中、ユニークな取り組みが九州でスタートした。特別養護老人ホームなど施設に入所する高齢者に、歯磨きや歯茎のマッサージといった「口腔ケア」を定期的に行うことで、誤嚥性肺炎を大幅に減少させることに成功したのだ。施設から病院に入院する日数が減ることで、医療費の削減効果も出ているとみられる。

入院日数が減少し、介護施設の収入増加
20年ほど前から口腔ケアが誤嚥性肺炎を減少させるという論文はあったものの、口腔ケアの実施は施設任せで、データの蓄積もなく、因果関係は実証されてこなかった。この取り組みが全国に広がれば、高齢者医療費の削減につながる一助になりそうだ。
この取り組みを始めたのは若手歯科医師の瀧内博也氏(歯学博士)と起業家の浜俊壱氏(中小企業診断士)、特養施設長の小金丸誠氏らのグループ。小金丸氏は社会福祉法人さわら福祉会の特養ホーム「マナハウス」(福岡市西区)の施設長を務める。
瀧内氏は小金丸氏らの協力を得て、マナハウスなど福岡市内の6つの特養を2015年4月から1年間にわたって調査。入居定員100人当たり合計1706日の入院があり、そのうち569.5日を、誤嚥性肺炎を含む「肺炎」が占めていることが分かった。入院理由の3分の1が肺炎だったわけだ。しかも肺炎にかかって入院した施設入居者の多くが施設を退去して医療施設に移ったり、死亡したりしていた。
そこで瀧内氏らは、施設の協力を得て2017年9月から口腔ケアを実施した。介護職員にケアの方法を瀧内氏が指導し、週に2回、1回10分をメドに行った。その結果は驚くべきものだった。
口腔ケアをスタートする2年前の1年間の肺炎による入院は18回337日、1年前の1年間は25回545日だったものが、実施後1年間は10回144日に激減したのだ。「まさか、こんなに減るとは思わんかった」と施設長の小金丸氏も驚く。因果関係は解明できていないが、肺炎だけではなく、その他の疾病などによる入院も大きく減少した。2年前は年間1339日、1年前は年間1310日だった全体の入院日数は、口腔ケアの実施後の1年間は459日に減少したのだ。「明らかにインフルエンザにかかる率も下がった」と瀧内氏はいう。
実は、入院日数の減少は介護施設にとって大きなメリットがある。
入所者が病院に入院して施設を出た場合、介護保険から支払われる介護報酬の日額1万4000円が削減されるのだ。入院が減れば、その分収入が増えることになる。調査では入院が1年間で850日減少したので、施設の収入は1200万円アップしたことになる。マナハウスでは早速、職員のボーナスに上乗せした。施設の収入が増えれば、社会的に問題になっている介護職員の待遇改善に回すことができるわけだ。

介護施設職員のやりがい向上、離職も激減
従来、介護施設は収入を確保するために、入院して不在になった部屋をデイケアなどの受け入れで補っていたが、日々、利用者が入れ替わる場合、介護職員の負担が大きく増すという問題があった。入院が減ったことで、施設の稼働率は93.9%から97.5%へと大きく上昇した。「通常の施設では稼働率が95%なら上出来なのですが、97.5%というのは驚きの高さです」と小金丸氏は言う。
高齢者の入院が減ることで、当然、医療費も大きく減る。1日あたりの高齢者の入院医療費を仮に5万円とすると、1年間で850日の入院減少は、4250万円の削減に相当する。
さわら福祉会グループの4施設の合計では、口腔ケアがスタートした1年目で2750日の入院が減少。施設収入は3850万円アップし、医療費は1億3700万円削減された計算になる。「口腔ケアが全国の施設に広がるだけで、巨額の医療費が削減できる可能性がある」と瀧内氏は話す。
瀧内氏は九州大学歯学部を卒業後、2014年からは福岡歯科大学の高齢者歯科に勤務、2015年からは助教を務めていたが、大学勤務では口腔ケアを全国に広げることは難しいと、退職を決断した。半年ほど前に浜氏と出会ったのがきっかけになった。
2018年7月にクロスケアデンタルという株式会社を設立、CEO(最高経営責任者)に就いた。浜氏は1年半ほど前に西部ガスを辞めて、コンサルティング業務などを行っていたが、瀧内氏と出会って意気投合、クロスケアデンタルのCOO(最高執行責任者)に就いた。
同社の目標は、施設などに口腔ケアを広げること。入所者一人ひとりの口腔ケアの実施状況を把握するためのアプリの開発・販売や、介護職員の口腔ケア技術の教育や評価を行う支援素材の提供を行う。歯磨き(ブラッシング)や舌の清浄などに使う器具の開発・仕入販売なども行う。当初は自社で歯ブラシなどを一から開発することも考えたが、技術力の高い大手メーカーなどとのコラボに乗り出したい考えだ。

「口腔ケアはまだ全国で体系的に行われておらず、それを広げることに大きな社会的な意義がある」と浜氏は言う。「高齢者が肺炎で苦しむことが減り、施設も収益性が改善、介護職員の待遇も改善できる。さらに医療費も減る。皆が喜ぶ、誰も困る人のいない取り組みなので、一気に全国に広がるのではないか」と期待を膨らませる。
施設では予期しない副次効果が出た。
マナハウスで口腔ケアを始めると、介護職員の離職がほぼなくなったというのだ。「お金の問題もあるかもしれませんが、それよりも目に見えて効果が出ることに、職員がやりがいを感じるようになったのではないか」と小金丸氏。加齢に伴って徐々に衰えていく高齢者介護の現場では、職員が自ら行ったことの効果を実感できる場面がほとんどない、のだという。そんな中で、口腔ケアはやっただけの劇的な効果が目に見える。それがやりがいにつながったというわけだ。
クロスケアデンタルの取り組みは、早速、反響を呼んでいる。10月に行われた全国老人福祉施設研究会議で、「誤嚥性肺炎ゼロに向けての口腔ケアの取り組み 誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト」というタイトルで発表を行い、最優秀賞を獲得したのだ。メディアにも取り上げられたことから、全国各地からの講演依頼などがあり、取り組みが広がる気配が見え始めている。
こうした取り組みが全国に広がることで、一歩一歩、高齢者医療費を削減していくことにつながるに違いない。

(磯山友幸・日経ビジネスオンライン)



経済誌に掲載されました。
介護施設だけでなく、病院でも口腔ケアへの取り組みが加速的に進んでいます。
by kura0412 | 2018-12-07 09:22 | 医療政策全般 | Comments(0)