2019年 09月 23日 ( 1 )

医療・介護、負担増が焦点 全世代型会議が初会合

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。議長を務める安倍晋三首相は「年齢にかかわらず働ける環境を整えることが必要だ」と述べた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増する。医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。

社会保障は利害関係者が多いため、与党で検討する場も設ける。自民党は24日、岸田文雄政調会長が本部長を務める「人生100年時代戦略本部」を開いて議論を開始する。政府と与党で調整を進めながら方向性を決める。
年内の中間報告に向けて年金や介護、高齢者の就労拡大といったテーマの検討を進める。制度改正を控える年金と介護は、来年の通常国会での法案提出をめざす。

年明け以降は医療が大きなテーマになる。
来年6月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、医療制度改革の内容を固める。
22年度以降、人口の多い団塊世代が75歳になり始め、現役世代の負担は重くなる。大企業の会社員などが入る健康保険組合では、22年度にも医療・介護・年金を合わせた保険料率が30%(労使合計)を超える見通しだ。
初会合を終えた西村康稔経済財政・再生相は「次世代に引き継ぐという視点で、給付と負担の見直しについても検討していきたい」と述べた。
年金と異なり保険料率が固定されていない医療と介護が改革の本丸になる。外来で医療機関を受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、現在、自己負担が無料となっている介護計画の作成支援の有料化などが焦点となる。
健康寿命を延ばして元気なうちは働いてもらい、社会保障の支え手を増やす政策も重要だ。
12年から19年にかけて生産年齢人口は540万人減った。一方、女性や高齢者で働く人が増え、就業者数は全体で450万人増えた。就業率を高めれば少子高齢化の影響を和らげる効果がある。
政府は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正をめざす。中途採用や副業を後押しし働きやすい環境を整備したり、出生率を高めたりする政策も課題になる。65歳という年齢のみで規定される「高齢者」の定義が妥当かを考え直すなど、従来の常識にとらわれない議論が欠かせない。

(日経新聞)
by kura0412 | 2019-09-23 12:40 | 医療政策全般 | Comments(0)

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