2018年 02月 20日 ( 1 )

事務方の責任なのに

働き方法案提出 ずれ込む可能性 裁量労働調査で厚労相謝罪

問題となっている厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」は、裁量労働制で働く人の労働時間は1日平均9時間16分、一般労働者は9時間37分と報告していた。安倍晋三首相も1月の衆院予算委で調査結果を挙げて、裁量労働制拡大による効果を強調した。
ところが厚労省が調査結果を精査すると、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間を異なる前提で集計していたことが判明。一般労働者には「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねていた一方、裁量労働制で働く人には単に1日の労働時間を聞いていたと19日に国会に報告した。
加藤氏は19日の衆院予算委で「一般労働者と裁量労働制で異なる方法で選んだ数値を比較したことは不適切だった」と陳謝した。菅義偉官房長官は記者会見で「(同調査は)労働政策審議会の審議には影響していない」と釈明した。野党は「厚労省の労働政策審議会で同調査を一つの材料としていた」と批判を強めた。

立憲民主、希望、民進など野党6党は国会内で国会対策委員長会談を開き、働き方改革関連法案への対応を協議し、今国会での法案提出は認められないとの考えで一致した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「自分たちの通したい法案に都合のいいようにデータをひっつけて答弁する。国民を欺く行為だ」と指摘した。

政府が法案を提出するうえで必要な自民党内の了承もまだ得ていない。自民党は19日に予定していた厚生労働部会などの合同会議の開催を取りやめた。同法案には、これまでも出席者から中小企業への対応を求める声が相次いでいる。19日の会議での了承を視野に入れていたが、次の会議を開くメドは立っていない。
ただ、政府側は「働く方々にとっても極めて重要な改革だ。本国会での法案の提出、成立の方針には全く変わりはない」(菅氏)との姿勢を維持している。

(日経新聞)



厚労省の仕事が膨大な量になっていることもありますが、これは完全に事務方の行政側の責任です。それを既に陳謝している首相や厚労大臣に責任追及するのはどうなのでしょうか。
安倍一次政権の時、年金問題で事務方を信頼してその後裏切られた結果となり、厚労省に疑念をもつ安倍首相の気持ちがどうなるのか。そのあたりが気がかりです。
by kura0412 | 2018-02-20 09:37 | 政治 | Comments(0)