2016年 09月 08日 ( 1 )

要介護認定の更新、3年に延長 事務負担を軽減
介護保険、18年度の改革 大企業社員は負担増の公算

2018年度に実施する介護保険制度改革の議論が進んできた。厚生労働省が7日開いた社会保障審議会で、要介護認定の有効期間を現行の最長2年から同3年に延ばすことで大筋合意した。今後の焦点は現役世代や高齢者の負担増だ。年収の高い大企業社員の保険料を増やす「総報酬割」は導入の公算が大きくなっており、どこまで踏み込むかが争点となる。

今回の会議から2巡目の制度見直し議論に入った。9月から会議の開催頻度を増やし、年内に制度改革案をまとめる。厚労省は来年の通常国会に改正法案を提出して、18年度に制度が変わる。
介護保険制度は00年度に始まった。15年度の介護給付費は10兆円。団塊の世代が全て75歳以上になる25年度には約20兆円まで膨らむ見通しで、制度の効率化や負担増が避けられなくなっている。
7日の会議で決まったのは要介護を認定する際の事務負担軽減策だ。今は認定した後、2年以内に更新しなければならない。要介護や要支援の認定を受けた人は15年4月時点で608万人にのぼり、15年間で2.8倍に増えた。認定業務を担う市区町村の負担も増え、延長を検討してきた。
一部委員から「必要以上の給付が放置されないよう、適正な管理が必要だ」との注文がついたが、最長3年に延長することで大筋合意した。
介護ロボットを導入する事業所の人員・設備基準を緩和する案も示した。人手不足を緩和し、生産性を高める狙いだ。

これから調整が本格化するのが現役世代や高齢者の負担増だ。
「総報酬割」は数年かけて導入する方向。全面導入した場合、大企業の従業員らが加入する健康保険組合で保険料は月額で1人当たり平均727円(労使合計)増える。
経済界は「個人消費に悪影響」と主張するが、全面導入した場合に全国健康保険協会(協会けんぽ)に投入する1450億円の国の補助をなくす。新たな財源が生まれるとして厚労省内でも導入論が強まっている。
介護保険を利用する高齢者の負担増は一定の所得のある人が対象になりそうだ。月々の介護サービスの利用料が高くなった場合、自己負担に上限を設ける「高額介護サービス費」を医療保険と同じ水準にする案や2割自己負担する対象者の拡大を支持する声がある。
保険料の納付年齢引き下げは見送る方向だ。40歳未満の世代で介護サービスを利用する機会は少なく、理解を得られないためだ。

【日経新聞】



介護保険の改正の議論が進んでいます。しかし歯科界からその議論が声が聞こえてきません。
by kura0412 | 2016-09-08 08:59 | 介護 | Comments(0)

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by kura0412