2016年 04月 21日 ( 1 )

GDP600兆円へ市場創出 成長戦略、ロボ・ITで産業革命

政府の産業競争力会議は19日、成長戦略の概要をまとめた。現在約500兆円の名目国内総生産(GDP)を600兆円に高めるため、ロボットやIT(情報技術)による第4次産業革命で新しい市場をつくることを柱に据えた。高度人材に永住権を認める体制も整備する。分野ごとに数値目標を置いたが、実現に向けた道筋を示すことが今後の課題になる。

安倍晋三首相は「既存の枠組みを果敢に転換してビジネスを生み出す。今が若者の未来を左右する分岐点だ」と成長戦略の狙いを説明した。優秀な外国人の人材を呼び込むため、永住権取得に必要な在留期間の年数を「世界で最短にする」と表明。高い知識や技能を持つ外国人は5年間の滞在を条件にしてきたが、英国よりも短い3年未満とすることを検討する。
競争力会議では、官民あげて新たな有望成長市場を開拓する「官民戦略プロジェクト10」を示した。自動運転車やITで生産管理するスマート工場、小型無人飛行機「ドローン」など実用化目前の新技術を使い、第4次産業革命を起こす。2020年までに30兆円の市場を創出する高い目標を掲げた。公共施設の運営、医療など公的分野でも民間の参入を促し、生産性を高める。
環境も引き続き重点分野に位置づける。省エネルギー住宅など環境分野の投資を30年度までに官民合わせて現在より10兆円多い年28兆円に増やし、国際公約である温暖化ガスの排出削減と投資拡大による経済成長の両立をめざす。
人口減少で国内市場は縮小し、労働力も不足している。そこで、市場創出の原動力として、人材育成や活用策も進めることにした。人工知能(AI)やITを強化分野に位置づけ、20年以降に小中学校でのプログラミング教育を必修化する。
政府が署名した環太平洋経済連携協定(TPP)をテコに、海外市場を取り込んで、日本企業の商圏を広げる。国内が中心だった中小企業の海外進出を積極的に支援するほか、日本で培った技術を生かし、インフラシステムの輸出を推進する。

石原伸晃経済財政・再生相は数値目標を実現するための工程表をつくる考えを示した。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「成長戦略の方向性はいいが、企業が具体的にどう動くかが重要」と指摘する。
民間議員は「労働市場の流動化が必要だ」としており、成長戦略の本丸の一つである労働市場改革への踏み込みが足りないとみている。概要では長時間労働の削減や女性や高齢者の就労の拡大との目標提示にとどまる。
これまでも成長戦略で掲げたメニューが十分に実現しなかった例が数多くある。5月のとりまとめに向け、数値目標を達成するための具体策を示すことが課題になる。

【日経新聞】




世界最先端の健康立国へ【市場規模16兆円(2011)⇒26兆円(2020)】
・健康・予防に向けた保険外サービス促進(4兆円の市場創出)
・IoT等の活用による医療診断・個別化医療・個別化健康診断サービス(レセプト・健診・健康データを集約・分析・活用)
・ロボットやセンサーを活用した介護の負担軽減
が計画案の中に示されています。
但し、この提案は厚労省から出されたものではないようです。
by kura0412 | 2016-04-21 10:50 | 経済 | Comments(0)