2016年 03月 24日 ( 2 )

マイナス金利がだめ押し?「円高・株安」でアベノミクスはもう限界

デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる
年始からの歴史的な金融市場に翻弄され、「アベノミクス信者」に変化が現れている。中国をはじめ海外経済の減速を前に「日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は悪くない」と冷静に装ってきたが、いまだ低空飛行を続ける個人消費を目の当たりにして動揺が走っているのだ。「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」
アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。そもそもアベノミクスの根幹にあったのは「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。だが、実際は理論通りにいっておらず、各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。

安倍晋三政権は2013年春にリフレ派の黒田東彦氏を日銀総裁に起用し、「異次元緩和」で円安・株高を誘因。企業収益は過去最高に達し、雇用環境はバブル期以来の良好な指標が並ぶようになった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)も相次ぎ、所得環境も改善が見られてきている。
だが、肝である個人消費の低迷は深刻で、15年10~12月期の国内総生産(GDP)は再びマイナス成長に転落した。1月の消費支出(2人以上世帯)を見ても、物価変動を除いた実質で前年同月比3.1%減と5カ月連続で前年同月を下回っており、消費の不振は鮮明だ。
その理由について、エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は14年4月の消費税増税が「思った以上に効いている」と見る。本田悦朗内閣官房参与は「消費税率の8%への引き上げは間違えていた」との立場で、アベノミクスに誤算が生じていることを率直に認めるようになった。

羅針盤を失ったアベノミクスの誤算
政府内には、人口構造の変化や消費を引っ張る中間層が弱くなったと原因を分析する声があがるが、何より社会保障制度など将来への不安感から国民に節約志向が強まっている点は否めない。首相は「信頼する経済ブレーンの計算間違いには失望も大きかった」(首相側近)とされる。通常国会では野党側から「アベノミクスはすでに破綻している」などと繰り返し追及されており、首相が答えに窮する場面も見られるようになった。
アベノミクス推進派の亀裂が意味するのは「羅針盤」の喪失だ。
本田内閣官房参与は、来年4月に予定される消費税率10%への再引き上げは凍結すべきだと主張。インフレ率が2%程度で安定し、デフレ脱却が確実になるまでの間、増税実施は不必要との持論を展開している。これに呼応したのは政権の大番頭である菅義偉官房長官で、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を上げるということはありえない」と後押しした。
だが、麻生太郎財務相に加えて、安倍首相は税率引き上げを予定通り実施する考えを繰り返し強調している。3月2日の参院予算委員会では「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と明言し、増税先送りの憶測を否定してみせた。
これまで首相はブレーンの進言を丁寧に聞き、閣内の意見調整を踏まえた上で最終決断するスタイルを重ねてきた。だが、ブレーンへの不信に加えて閣内の要だった甘利明前経済再生担当相が退場し、そのバランスは安定感を失っている。関係閣僚が有識者と世界経済の動向を分析する「国際金融経済分析会合」を新設し、政府の外からの意見をあえて採り入れるとの考えはその現れでもある。

今年夏の衆参ダブル選挙が濃厚になる中、消費税再増税の延期をその大義とするのか。それともダブル選は回避し、再増税を断行するサプライズに出るのか。羅針盤を失ったアベノミクスの限界が近づいてきている。

【PRESIDENT ONLINE】



消費税再増税延期はアベノミクスの失敗が原因だったのでしょうか。W選挙の争点となるかもしれません。
経済は上向きに陰りが見えていることは間違いありませんが、政策の失敗とはいいずら部分もあります。
by kura0412 | 2016-03-24 11:29 | 政治 | Comments(0)
日医委員会、非課税還付制度を答申- 医療界として一本化できるか検討

日本医師会(日医)は23日、社会保険診療への消費税が非課税であるために生じている控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫している問題に対して医業税制検討委員会が取りまとめた、診療報酬での上乗せ超過額の還付を受けることができる新たな制度の創設を盛り込んだ答申を明らかにした。日医は今後、同問題の解決に向け、消費税の課税転換を要望してきた病院団体に、この制度への理解を求めた上で、医療界の要望として一本化できるかの検討を始める。

日医が明らかにした医業税制検討委員会の答申は2014年9月に横倉義武会長から諮問を受け、同委員会が議論して取りまとめたもので、今月1日に横倉会長に提出。同委員会の委員長は、品川芳宣・筑波大名誉教授で、地区医師会の代表のほか、西澤寛俊・全日本病院協会長や伊藤伸一・日本医療法人協会会長代行など、病院団体からの代表も含まれている。23日の記者会見では、日医の今村聡副会長が答申を説明した。
答申では、控除対象外消費税問題の解決策について、「日医はじめ医療界が、一本化した提言を要求できないことが、立法当局の解決先延ばしの口実に使われてきた」と指摘。病院団体が要望している消費税の課税転換は、政治情勢や国民的な理解を得ることが難しいため、医療機関が設備投資などをした際に還付を受けることができる制度を、医療界として求めていく重要性を強調している。
この制度は、消費税導入時から診療報酬に上乗せされている2.89%相当額を上回る仕入れ消費税額を負担している場合には、その超過額の還付を認めるもの。これにより、中小の診療所は、消費税が課税転換されることにより、これまでの診療報酬上乗せ分の「引きはがし」が起こることもなく、大学病院などの大規模な設備投資などが経営を圧迫することがなくなると説明している。

【キャリアブレイン】
by kura0412 | 2016-03-24 09:58 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412