2016年 03月 01日 ( 2 )

介護保険改正の議論始まる 軽度者の給付見直しへ

社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大教授)が17日、約2年ぶりに開かれた。厚生労働省は制度改正を見据え、要介護度の低い軽度者の給付見直しや利用者負担などについて検討する意向を示した。高齢化に伴い増大する社会保障費を抑制するのが狙い。今後は月に1〜2回開催し、年内をめどに意見を取りまとめる。

冒頭、三浦公嗣・老健局長は「さらなる高齢化が見込まれる中、介護保険制度の見直しは地域包括ケアシステムの推進、制度の持続可能性の確保が重要だ」とあいさつした。
審議の焦点となるのは介護保険の給付と負担の在り方。
制度が始まった2000年度は給付が3兆6000億円で第1号介護保険料の平均月額が2911円だったが、15年度は給付が10兆円を超え、保険料は5514円。今後も高齢化の進展により、それぞれ増えると推定されている。
政府は膨らみ続ける社会保障関係費の伸びを今後3年間で1兆5000億円に抑える方針を示している。

この日、厚労省は給付から外す検討の対象に、要介護度の低い軽度者へのサービスのうち、訪問介護の生活援助(掃除、洗濯、調理など)や福祉用具・住宅改修を挙げた。一方、負担では、高額介護サービス費の見直しや、介護納付金の総報酬割の導入などについて議論することを提示した。
これらは昨年6月に閣議決定した「骨太の方針」などで介護保険関連の検討課題として示されていたもの。利用者負担を2割とする人の対象拡大も議論される見通しだ。
委員からは軽度者サービスの縮小について「結果的に重度化のスピードを早め、介護保険財政を圧迫するのでは」「軽度者へのケアがどうなるのか不安」といった慎重意見の一方、「重度化予防に軽度者への支援が有効だというエビデンスを示してほしい」との指摘もあった。
また、サービスの地域支援事業への移行も検討課題となっているため「要支援1・2の訪問介護・通所介護の移行の成果を検証してから議論すべき」という発言もあった。
そのほか、介護人材確保について「1億総活躍の介護の受け皿50万人分整備に対して人材を確保できるか危惧する」「介護従事者の離職ゼロこそ重要。処遇を改善すべき」「生産性向上に最も有効なのは人材の定着」などの意見があった。また「制度は維持されたが自立支援といった理念が失われないように」という声も上がった。
厚労省は同日、災害や公共事業のため本人の責任ではなく土地などを売却した場合、一時的に収入が増えても低所得者などの介護保険料や自己負担が増えないようにする方針を決めた。
東日本大震災の被災地で高台への集団移転に伴い土地などを自治体が買い取る事業が行われており、その売却収入が所得とみなされるため負担が増える事例が起きている。施行は原則18年4月とし、自治体の判断により前倒しで実施することも認める。

【福祉新聞】



口腔ケアは医療としての位置づけか、あるいは生活の一部に組み込まれるのでしょうか。
となると、日本歯科医学会が取りまとめているように「口腔ケア」の定義をきっちと整理して、社会に早々に広めなければなりません。
by kura0412 | 2016-03-01 11:00 | 介護 | Comments(0)
日本社会福祉士会と協力し地域包括ケアシステム構築を進めていくことを確認
横倉義武会長

横倉義武会長は2月23日、今村聡副会長、鈴木邦彦常任理事同席の下、日医会館を訪れた鎌倉克英日本社会福祉士会会長と会談を行った。
公益社団法人日本社会福祉士会は「社会福祉士」の職能団体で、社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉士の資質と社会的地位向上に努めるとともに、社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的として設立された団体であり、現在、全国47都道府県にある社会福祉士会には39,000名を超える社会福祉士がその会員として所属し、活動を行っている。

会談の中では、鎌倉日本社会福祉士会会長が資料を基に、同団体の活動を詳細に説明。「今後も定期的に意見交換を行いながら、日医との連携を深めていきたい」とした。
これに対して、横倉会長は、「超高齢社会を迎えているわが国においては、社会福祉士の役割がますます重要になってくる」として、今後の社会福祉士の活動に期待感を表明。更に、両会長は、わが国において急ピッチで進められている地域包括ケアシステムの構築に向けて、両団体が協力して取り組んでいくことを確認した。
日医と福祉系の団体とが正式な会談を行うのは、本年1月6日に行われた全国老人福祉施設協会との会談以来2回目となるが、日医では、今後も介護・福祉系団体との意見交換を重ね、その連携を強めていくことにしている。

【日医ON LINE】




地区の関係強化を促す為には、日歯も介護団体との連携を強めることも大切です。それに加えて、地域包括ケア推進には地域の医師会が中核となります。
となると、より一層の日医との密なる連携は必要です。
by kura0412 | 2016-03-01 10:35 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412