2015年 09月 07日 ( 2 )

電子カルテ「クラウド化」推進…情報共有で費用減

厚生労働省は来年度、電子カルテの情報をインターネット上で管理する仕組み作りを推進する。
病院や診療所が、外部のコンピューターにある電子カルテシステムを共同利用することで費用負担を減らし、巨大地震などによる情報喪失も防げるようにする。政府が成長戦略で掲げる、大病院の電子カルテ普及率を現行の60%から90%に引き上げる目標の達成につなげる。
インターネット上のコンピューターでデータを管理する仕組みは「クラウド」と呼ばれる。医療機関が別々に電子カルテを導入するよりも、クラウドを利用した電子カルテシステムを共同で使う方が費用を抑えられる。

厚労省は来年度、このような電子カルテシステムを地域内やグループ内の複数の医療機関で共同利用する5~7のモデル事業に助成する。病院や診療科が異なると、医師がカルテに入力する診療情報は異なるため、共同利用しやすいシステムをサービス提供企業と開発してもらう。開発されたシステムの内容を公開し、全国での利用を促す。同省は予算の概算要求に約4億円を盛り込んだ。
電子カルテが普及し、情報共有も進めば、医療機関の重複受診や薬の重複投与の解消を図れる。カルテに書かれた治療効果に関する大量の情報を分析すれば、新薬開発にも役立つ。

【読売新聞】




従来はカルテは診療所、病院個々で管理するという規定であったはずです。もし、この報道が事実ならばこの点も大きな変化になります。
by kura0412 | 2015-09-07 18:02 | 医療政策全般 | Comments(0)

ケアプランも自己負担

ケアプランに自己負担 介護給付抑制へ厚労省検討

厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画を作る在宅介護支援(ケアマネジメント)で一部自己負担を求める検討を始める。
今は全額介護保険でまかなっている。介護給付費の膨張を抑えるため、1割を自己負担にする案が浮上している。対象は介護保険利用者のほぼ半数で300万人を超える見通し。2018年度の介護報酬改定に合わせて導入を目指す。
厚労省は10月、介護報酬改定に向けた基礎調査を始める。介護保険法の改正も必要になるため、年明けから介護保険部会で議論する。

介護保険は要支援や要介護の認定を受けると、入浴やトイレ、食事などのサービスを原則1割(一部は2割)の自己負担で受けられる。そのために、ケアプランと呼ぶ計画を作って自治体に届け出る必要がある。自分で作ってもよいが、多くは専門家であるケアマネジャーに依頼している。
ケアマネジメントにかかる費用は1人当たり平均で月1万3800円。1割の自己負担だと1300円程度となる。国全体で見るとケアマネジメントにかかる支出は14年度に4022億円。介護サービス全体の5%を占める。単純計算だが、1割の自己負担で約400億円の削減効果となる。
要支援・要介護の認定を受けた人は14年度末時点で606万人と1年前に比べ22万人増えた。国民のほぼ20人に1人にあたる。
高齢化に伴い、介護が必要な人はさらに増える見通しだ。財務省によると、団塊世代が全て75歳以上になる25年度の介護給付費は19.8兆円と12年度の2.3倍に増える。利用者負担の導入は膨らむ介護費用を抑制する狙いだ。
厚労省は介護保険財政が改善することに加え、サービスの質が高まると期待する。利用者が自らお金を出すようになれば、より慎重にケアマネジャーを選ぶようになり、事業者がサービスを競うようになるためだ。
新たな負担増は利用者に反対意見が多く、事業者の間でも賛否は分かれそうだ。ケアプランを自分で作る人が増えれば、介護サービスの利用が急増して、かえって給付が増えるとの懸念もある。
自らプランを作って市役所などで毎月の給付の申請をするのは大きな手間だ。厚労省は「ケアマネジメントを利用しなくなる人はほとんど出ない」(幹部)とみている。

【日経新聞】



ケアプラン作成も自己負担となると、介護保険利用にどう影響するのか。結果的には目先の抑制を狙うあまりマイナスに働く予感がするのですが。
by kura0412 | 2015-09-07 14:50 | 介護 | Comments(0)