2015年 06月 24日 ( 3 )

3M社製CAD/CAM材料販売中止へ

CAD/CAM材料「ラヴァ™ アルティメット」 販売中止へ

スリーエムジャパン株式会社ヘルスケアカンパニーは、「ラヴァ™ アルティメット」(歯科切削加工用レジン材料製品)の販売を6月19日付けで中止することを発表した。

同製品は2012年より販売していたが、今般、海外3Mの調査で、被せ物用途について一般的な脱離率と比較し、同製品の脱離率が高いことが判明した。この結果を受け、同社として同製品が3Mとしての品質レベルを満たしていないと判断し決定したという。なお、インレー、アンレー、べニアに限定した製品については、後日改めて発売を予定するとしている。
■販売中止日:2015年6月19日(金)
■販売中止対象製品名
〈製品番号:製品名〉
▼69140等:ラヴァ™ アルティメット (CNC500ミリングマシーン用)歯科切削加工用レジン材料 全製品
▼2012A2-LT等:ラヴァ™ アルティメット ブルーマンドレル(汎用ミリングマシーン用)歯科切削加工用レジン材料 全製品
▼2912A2-LT等:ラヴァ™ アルティメット(セレック®用)歯科切削加工用レジン材料 全製品(シロナデンタルシステムズ株式会社の取り扱い製品です)

【歯科 News & Topics | DENTAL VISION】



この製品が保険適用になっているのかどうかは確認していませんが、いろいろな所で波紋が広がるかもしれません。
by kura0412 | 2015-06-24 11:04 | 歯科 | Comments(0)

『医療適正化も成長の新エンジン』

医療、適正化も「成長の新エンジン」期待、骨太の方針
後発品は、2017年央までに70%以上

政府の経済財政諮問会議が6月22日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)について、大筋で合意した(資料は、内閣府のホームページ)。後発医薬品の利用目標については、「2017年度末まで80%以上」とするように求める声がある中、「2017年央までに70%以上」と盛り込まれた。2020年までのプライマリーバランス黒字化が最大の目標となる中、医療などの社会保障については、民間企業が請け負う領域の拡大を想定して「成長の新たなエンジン」としている。一方で、地域間の医療費格差縮小などに焦点を当て、歳出を減らす方針も打ち出している。同日、産業競争力会議も開かれ、「日本再興戦略 改定2015」を大筋合意(資料は、首相官邸のホームページ)。内容として、個人番号カードを保険証に活用する方針や、海外から患者の受け入れ意欲のある病院を「日本国際病院(仮称)」として発信することなどが盛り込まれている。いずれも、6月30日に閣議決定する見込み。

社会保障改革「国民運動に」
「骨太の方針」においては、医療を含む「社会保障」については、「歳出改革の重点分野」との位置付け。社会保障改革の基本的な考え方では、持続可能性を重視すると同時に、「国民の納得感を醸成し、その参加の下に改革を進める」と言及。社会保障給付費の増加抑制について、「個人や企業の保険料等の負担の抑制することにほかならない」とも書かれている。会議で、安部晋三首相も、社会保障改革について、「国民運動として取り組むことで、公共サービスの質を低下させることなく、抑制を実現する」との考えを示した。医療界などに改革に慎重な意見がある中で、国民に広く理解を得ることで、スムーズな歳出適正化改革につなげたい意図が見える。
社会保障費の伸びについては、ここ3年の伸びが、高齢化の増加分1.5兆円程度となっていることを踏まえて、2018年度までに、今の基調を維持し、集中改革期間に取り組みを進めた上で、「2020年度に向けて、高齢化による増加分と消費税率引き上げを行う充実等に相当する水準に収めることを目指す」としている。全体として伸びの範囲にキャップをかけたとの見方に対して、終了後の会見で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の甘利明氏は、経済物価動向も踏まえる点に言及し、経済成長次第で伸びを容認する可能性に含みを残した。

「後発品の使用の原則化」の検討も
具体的な項目も並んでいる。政府が力を入れたのは、病床数や平均在院日数の地域差。地域医療構想の策定とデータ分析をする中で、「見える化」した上で、入院受療率の地域差縮小などの地域差解消を目指す。外来医療費も対象とする方針。
後発医薬品の利用率については「2017年央までに70%以上」と明記された上で、2018年から2020年のなるべく早い時期に80%以上とすることを求め、「保険制度における後発医薬品の使用の原則化」の検討も求めている。ただ、厚生労働省が主張した通り、医薬品の安定供給や、医薬品産業の国際競争力強化に向けた措置の検討も盛り込まれた。薬価改定についても、「毎年改定」は外れたものの、消費税率10%引き上げに向けて、実質的に3年連続で診療報酬改定が必要なことから、「(3年間の)改定実績も踏まえて、その頻度も含めて検討する」とされた。また、日本医師会などが強く反対している外来時の定額負担は、かかりつけ医の診療報酬上の対応を合わせて、検討事項として挙がっている。
適正化の項目が並ぶ中一方で、医療は、他の公共サービスも含めて、「成長の新たなエンジン」に育てる方針となっている。公的分野への民間企業の協力などを通じて、効率化を実施し、新サービスの創生などを狙っている。具体的には、医療関係職種の活躍を促進するほか、医療法人や医療関係者の実施可能な業務範囲については、「障壁となっている規制がないかを検証」するとし、グレーゾーンの解消を目指す方針。この日の会議で、諮問会議の民間議員は、「公的サービスの産業化は重要で、官需主体から民需主体のバトンタッチがアベノミクスの本質」と指摘した。

その他、骨太の方針に盛り込まれた医療関連の主な事項は、以下の通り。
・2016年度改定における保険薬局の収益状況も踏まえた調剤技術料・薬学管理料の妥当性の検証
・高齢者医療確保法第14条の診療報酬特例(都道府県別診療報酬)の在り方検討
・機能に応じた病床の点数・算定上要件の適切な評価
・国民への疾病予防、後発医薬品の使用、適切な受療行動のさらなる促進と、セルフメディケーションの推進
・金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みの課題整理と検討

「日本国際病院」を発信
産業競争力会議でおおむね了承された「日本再興戦略」にも医療関連の項目が含まれている。個人番号カードについては、2017年7月以降の早期に、医療保険のオンライン資格確認システムを整備する前提で、個人番号カードを健康保険証として利用できるようにする方針が盛り込まれた。  マイナンバー制度活用に向けては、年金、国税、地方税の各種行政手続きを一括処理できるようなワンストップ型サービスを提供し、年間10万円を超えた場合、所得税や住民税における「医療費控除」の申告手続きにおける簡素化を実施したい考え。
医療の国際化に向けては、アウトバウンド、インバウンド、ともに推進する方針。海外から患者を呼び込むインバウンドにおいては、受け入れ意欲のある医療機関については、「日本国際病院(仮称)」として、海外に発信する。アウトバウンドについては、新興国や途上国に対して、日本の医療を輸出するための基盤となる保健サービス、システム強化を支援していく考えを示している。
国家戦略特区においては、離島やへき地以外での遠隔診療の取り扱いの明確化、往診などにおける「16キロルール」の保険適用の柔軟化、予防医療ビジネスの推進などを目指す方針となっている。

【m3.com】



この考えがベースにあって改定作業は進められるのでしょうか。
by kura0412 | 2015-06-24 10:58 | 医療政策全般 | Comments(1)

南シナ海の緊張は共通認識のようです

 『南シナ海波高し』

海洋法上、島とは満潮時にも海面上に陸地が出ているものと定義されています。満潮時に海面の下にある岩礁を埋め立てて、島であると主張してもそんなことは認められません。そんな人工島をベースに領海や排他的経済水域を主張することも認められません。

平成16年12月に訪中した折、この海洋法をめぐる解釈について、当時の対日政策のキーマンである国務委員(副首相級)と激論になりました。この年、沖ノ鳥島周辺における事前通告なしの調査船の活動など、わが国の国民感情を害する事件が多発しました。そこで、私は「お互いにナショナリズムを煽り立てることは不幸なことであり、貴国はもっと行動を慎むべきではないか」と、指摘しました。
すると、彼は「太平洋上にある島を根拠に排他的経済水域を設定しているようだが、あれは岩礁に過ぎない」と、切り返してきました。
この発言に対して、私は「沖ノ鳥島は満潮時でも水没しないが故に、岩礁ではなく明らかに島である。かつて、満潮時には水没してしまう岩礁に高床式の掘っ立て小屋を立てて、南沙諸島を実効支配した貴国にとやかく言われる筋合いはない」と、反論しました。
このやり取りを鮮烈に覚えていた私は平成21年秋に財務副大臣に就任すると、最初に手がけた補正予算の中に沖ノ鳥島と南鳥島の整備費約7億円を計上しました。岩などといわれのない批判を受けないための「小さくてもキラリと光る予算」だったと自負しています。

一方、緊張が高まっている南シナ海において、中国が着々と進めている埋め立てによる人工島づくりは、明らかに国際規範への挑戦です。今回の場合は、高床式の掘っ立て小屋の比ではなく、滑走路を有する軍事施設として利用することも可能になります。これ以上既成事実が勝手に作られていくことを看過してはなりません。
フィリピン、ベトナム等の近隣諸国のみならず、南シナ海は重要な通商ルートでもありますので、懸念を有する関係国との強い連帯が必要です。中国は人工島の12カイリ内を領海と主張するでしょうが、長年にわたり国際法に則り航行の自由を貫いてきた米国との連携は不可欠になります。

【野田佳彦衆議院議員ブログ】



南シナ海は緊迫の度を増しているのは野田元首相も認識しているようです。
となるとこの考えと安保法案はどうリンクするのか否か。
by kura0412 | 2015-06-24 10:31 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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