2014年 07月 28日 ( 2 )

薬価改定の問題はまだ決着はついていません

薬価改定の頻度、予算案決定までに検討を- 諮問会議が来年度予算の全体像取りまとめ

政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は25日、来年度予算の全体像を取りまとめた。社会保障関係では、政府が来年度予算案を決めるまでの間に、薬価改定の頻度などを検討したり、医療や介護などの支出のいわゆる「自然増」について、内容を厳しく精査したりする方針が示された。
政府は、全体像を踏まえて同日、来年度予算の概算要求基準を閣議了解した。全体像の内容は、今後の各省庁の概算要求や、予算編成にも反映される。

全体像では、来年度予算の考え方として、国と地方の基礎的財政収支の改善目標の着実な達成を目指す方針を強調。そのために、社会保障支出の自然増を厳しく精査して、その伸びを最小限に抑え、国債の新規発行額を着実に減少させるよう取り組むとした。
そのほか、昨年の「骨太方針」に盛り込まれた施策や措置が、今年度予算にどれだけ反映されたかをフォローアップし、その効果などを検証したり、各省庁の予算事業のうち、5年以上継続しているものについて、原則として縮小・廃止したりすることも盛り込まれた。

また、主な歳出項目をめぐる施策にも言及した。社会保障に関しては、医療や介護の支出の効率化・適正化を図ったり、来年度予算による事業で、医療と介護の提供体制の適正化を推し進めたりする方針を示した。提供体制を適正化させる具体策には、地域医療ビジョンの策定と、それと整合性の取れた医療費の水準などの目標を設定することを挙げた。
さらに、後発医薬品の普及率向上の具体化を図るほか、薬価調査と薬価改定の在り方を、頻度を含めて検討するとも明記。
介護報酬改定では、社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況などを勘案して見直すとした。

【キャリアブレイン】



毎年の薬価改定の問題はまだ決着してはいません。
by kura0412 | 2014-07-28 17:25 | 医療政策全般 | Comments(0)

歯科も介護予防の中に

民間の力で介護予防 地域別、橋渡し役1万人養成
厚労省、財政負担も軽減

厚生労働省は介護の必要性が薄い「要支援」の高齢者向けサービスを市町村単位で民間事業者が手がける仕組みをつくる。
事業を担うNPOや企業などと自治体を仲立ちする調整役の人材を2017年度までに全国に1万人置く。全国一律だった介護サービスをきめ細かく各地域で必要なサービスに変えて要支援の人が要介護状態に悪化するのを防ぎ、介護にかかる財政負担も軽減する。

6月に成立した医療介護総合推進法で、介護予防を15年度から3年間で市町村の事業に段階的に移すことが決まった。市町村事業は毎年の予算で管理する。これまで平均、年5~6%だった費用の伸びを75歳以上人口の増加率並みの3~4%以内に抑える。
介護予防は従来、デイサービスなどの専門事業者が手掛け、介護保険で費用を賄ってきた。地域差にかかわらず内容、価格が全国一律のため、介護保険からの給付費が予防効果と比べてかかり過ぎるとの指摘が多かった。
まず1年間で全国300市町村に調整役を置く方針で、14年度から1カ所あたり人件費など800万円を市町村に支給する。財源は約8割を国・地方の税金、残りを介護保険料で賄う。15年度から全市町村に広げ、16年度以降は平均人口1万人の中学校区ごとに配置する。計1万人が必要になるため、養成を急ぐ。
調整役は市町村から委託され、地域のNPOなど民間事業者と自治体の間の連絡や調整にあたる。ボランティアやNPOを立ち上げた経験や行政や社会福祉協議会の職歴など実績を持つ人に自治体が調整役を依頼し、都道府県単位の研修を受けてもらう。
地域で介護予防サービスを手がけるのはボランティア、社会福祉法人、企業などの民間事業者だ。高齢者の交流サロンや体操教室などのほか、掃除や洗濯、料理など家事の手伝いや見守りを担う。15年度からはこれら民間事業者の活動経費も助成する。
全国一律だった介護保険での予防サービスや価格を各地の実情に合わせ、サービスを効率的に提供する体制に置き換える。介護が必要となる要介護者を予防サービスによって減らし、そのままなら25年度には今の倍の約20兆円に膨らむ見込みだった介護給付費を抑制する。

【日経新聞】



ここに歯科医師、歯科衛生士が入り込むことは出来ないものでしょうか。
by kura0412 | 2014-07-28 16:11 | 介護 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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