昨年の衆院選は「違憲状態」 最高裁大法廷

「一票の格差」が最大2・43倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は20日、区割りを「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。

選挙は、最高裁が平成23年に「違憲状態」と指摘した区割りのまま実施されており、判決から選挙までの約1年9カ月間の国会の取り組みをどう評価するかが最大の焦点だった。
昨年の衆院選をめぐっては、2つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に計16件の訴訟を提起。高裁段階では、同種訴訟で戦後初の「違憲・無効」判決が2件出されたほか、「違憲・有効」判決が12件、「違憲状態」判決が2件だった。
最高裁は23年、最大格差2・30倍だった21年選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県に1議席を割り当て、残りを人口に応じて配分する「1人別枠方式」が格差の主因と指摘した。
1人別枠方式は条文から削除され、小選挙区定数を「0増5減」する緊急是正法が成立したが、昨年の選挙には区割りが間に合わず、当日有権者数に基づく最大格差は2・43倍まで拡大した。
一方、全ての高裁判決が言い渡された後の今年3月には、区画審が区割り改定案を勧告。6月には区割り改定法が成立し、最大格差が2倍未満まで縮小した。
山本庸幸裁判官は、「0増5減」法案の審議当時、内閣法制局長官だったことを理由に審理から外れた。

【産経新聞】




この判決が安倍首相が描く政治日程にどう影響するか。逆に、党内基盤を固めるために支持率が高い時での解散という選択肢をちらつかせる可能性もあります。
by kura0412 | 2013-11-20 17:19 | 政治 | Comments(0)

医療議連、300人超え 診療報酬改定にらむ

医療予算獲得を目指す自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」(会長・高村正彦副総裁)は19日、都内ホテルで開いた総会で、加盟議員が307人に達したと明らかにした。党所属議員の4分の3にあたり、大型議連の代表格として知られる自動車議連(約280人)も上回った。

医療議連は8日に設立されたばかり。当面の目的は、国が医療行為ごとに決める医療費の単価「診療報酬」の来年度改定での引き上げだ。診療報酬が変わらないと、来年4月からの消費増税で医療機関側が物品購入時などに負担増になると懸念する。高村氏は総会で「医療関係者が働く環境を整える必要がある」と増額に意欲を示した。
会場には100人以上の議員がかけつけ、代理出席や医療団体側を含めると約400人が参加。役員名簿は特別顧問に伊吹文明衆院議長、顧問に石破茂幹事長や野田毅税制調査会長が名を連ねている。出席者には豪華な箱弁当が配られ、参加者からは「数の力と資金力を見せつけられた」との声があがった。
消費増税分の税収は社会保障の充実にあてる方針だ。ただ党内には「カネに色はない」と公共工事の拡大を求める声もある。議連としては予算の争奪戦が本格化するタイミングで大規模集会を開き、社会保障予算の重要性を訴えていく。
立ち上げ人である鴨下一郎前国会対策委員長は石破氏の最側近。石破氏を顧問に迎えたため、党内では「議連で石破氏を側面支援する狙いがあるのではないか」との見方も出ている。

【日経新聞】



この議連の数をマスコミはポピュリズムと考えているのでしょうか。
by kura0412 | 2013-11-20 10:59 | 政治 | Comments(0)